Registration Form • Nov 5, 2025
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【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2025年11月５日
【会社名】
note株式会社
【英訳名】
note inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役CEO 加藤 貞顕
【本店の所在の場所】
東京都千代田区麹町六丁目６番２号
【電話番号】
050-1751-2329
【事務連絡者氏名】
取締役CFO 鹿島 幸裕
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区麹町六丁目６番２号
【電話番号】
050-1751-2329
【事務連絡者氏名】
取締役CFO 鹿島 幸裕
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
株式
【届出の対象とした募集金額】
| その他の者に対する割当 | 1,999,870,500円 |
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
E38043 52430 note株式会社 note inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E38043-000 2025-11-05 xbrli:pure
0101010_honbun_si53a05003711.htm
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 1,429,500株 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
(注) １ 上記普通株式(以下「本新株式」といいます。)は、2025年11月５日付の当社取締役会により発行を決議しております。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | － | － | － |
| その他の者に対する割当 | 1,429,500株 | 1,999,870,500 | 999,935,250 |
| 一般募集 | － | － | － |
| 計(総発行株式) | 1,429,500株 | 1,999,870,500 | 999,935,250 |
(注) １ 本新株式の募集(以下「本第三者割当」といいます。)は第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は999,935,250円であります。 #### (2) 【募集の条件】
| 発行価格(円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
| 1,399 | 699.5 | 100株 | 2025年12月１日(月) | － | 2025年12月１日(月) |
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社とNAVER Corporation(以下「NAVER社」又は「割当予定先」といいます。)との間で本新株式に係る総数引受契約を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。なお、本新株式の募集は、当社と割当予定先との間の資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)と併せて実施するものであり、当社と割当予定先との間で、本資本業務提携に関する契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を2025年11月５日付で締結しています。
３ 発行価格は、会社法上の払込金額であります。
４ 資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
５ 払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合、割当予定先に対する第三者割当による本新株式の発行は行われないこととなります。 #### (3) 【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| note株式会社 | 東京都千代田区麹町六丁目６番２号 |
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社三井住友銀行 赤坂支店 | 東京都港区赤坂２丁目５番１号 |
該当事項はありません。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 1,999,870,500 | 26,000,000 | 1,973,870,500 |
(注) １ 発行諸費用の概算額は、登記費用、弁護士費用、割当予定先の反社会的勢力該当性の調査費用等の合計金額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 #### (2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,973,870,500円については、下記の各資金使途に充当する予定であります。
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① IP及びコンテンツに関する、開発及びグローバル展開のための成長投資並びにクリエイター育成費用 | 500,000,000円 | 2025年12月〜2028年11月 |
| ② 既存事業含むプラットフォーム開発関連への投資 | 373,870,500円 | 2025年12月〜2028年11月 |
| ③ 生成AIに関する調査研究、開発等費用 | 100,000,000円 | 2025年12月〜2028年11月 |
| ④ 将来的なM&A及び資本業務提携 | 1,000,000,000円 | 2025年12月〜2028年11月 |
(注) １ 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は安定的な金融資産である銀行預金で管理する予定です。
２ 上記の具体的な使途につき、優先順位はございません。支出時期の早いものより充当する予定です。
上記の具体的な使途の詳細は、以下のとおりです。
以下のとおり、NAVER社との協業の柱である、世界水準のIP(知的財産)創出を加速させるための投資に充当いたします。クリエイターと共にIPを育て、グローバル市場へ展開する体制を構築し、当社グループの収益基盤を強化してまいります。
両社プラットフォーム上の有望なクリエイター及びコンテンツを発掘し、共同で書籍化、映像化、商品化などの多角的なメディアミックス展開を行うための企画・開発費用、及び事業化に向けた体制構築費用に充当します。
特に、当社子会社であり、IP・コンテンツクリエーション事業を手掛けるTales & Co.株式会社と連携し、世界市場をターゲットとした新規IPの原作(小説、マンガ等)を創出・発掘するための企画制作支援及び開発費用に充当します。
共同開発したIP及びコンテンツを海外市場で展開するための翻訳(ローカライズ)、マーケティング、プロモーション費用、その他成長投資に充当します。
また、NAVER社のグローバルネットワークを活用した国内外での販路開拓にかかる費用に充当します。
上記ａ及びｂに関連し、発掘した有望なクリエイターや新人クリエイターの育成に関する費用として充当いたします。具体的には、クリエイターのスキルやノウハウ向上を目的としたセミナー・勉強会の開催費用、及び専属編集者による伴走支援体制の構築に係る人件費、新人クリエイター発掘・育成プログラムの実施等に充当することを予定しています。
当社の中核ビジネスであるメディアプラットフォーム「note」及び物語投稿サイト「TALES」の競争力を一層強化し、事業成長を加速させるため、プラットフォーム本体の機能開発及び開発体制の強化に投資いたします。具体的には、「note」クリエイターとファンのエンゲージメントを深める新機能開発やユーザー体験の向上に資するUIや基本機能の改修・拡充等を進め、IP創出の源泉でもあるクリエイターエコシステムの基盤を強固なものにしてまいります。また、NAVER社が有するプラットフォームとの連携の可能性を模索し、将来的なプラットフォーム連携による事業基盤の拡大を実現するための先行的な開発にも充当いたします。
クリエイターの権利保護を前提とした、生成AI開発事業者・利活用事業者と共存共栄できるエコシステムの構築やクリエイターの創作活動を支援し、権利を守りながらテクノロジーの発展に貢献するための先進的な技術開発に関する調査研究、開発等の費用に充当いたします。また、これらの先進的な取り組みと並行して、当社の事業基盤をより強固なものにするため、AI技術を活用した既存サービスの革新にも投資します。具体的には、「note」や「TALES」において、クリエイター向けには創作支援機能の強化や快適な創作環境の整備を、読者向けには良質なコンテンツとの出会いや新たな発見を促す機能の整備を進めるなど、双方のユーザー体験の向上に資する開発に充当します。あわせて、コンテンツの健全性維持を含めた事業運営の抜本的な効率化を目的とした開発等にも充当する予定です。
IP創出・展開力の強化に資する企業、note事業及びエコシステムの拡大に貢献する企業、及び先進的なAI関連技術を有する企業を対象としたM&A及び戦略的投資の実行資金として充当します。現時点で具体的な買収又は業務提携候補先はございませんが、本第三者割当増資による調達資金の一部を当該資金使途に充当することを想定しており、実際に買収等を行う際には銀行借入や手元資金の充当等の方法も併用することを視野に入れていく予定です。
支出の予定時期としては今後約３年間程度を想定しておりますが、仮に候補先と合意に至らなかった場合や投資機会に恵まれなかった場合においても、引き続き案件の発掘・選定を継続し、具体的な案件が成約した段階で資金を充当する予定であり、現時点において代替使途は想定しておりません。なお、投資効果については常に既存事業への投資を行った場合のリターンとの比較を行いながら、収益率が高い候補先に資本を配分していくことを考えております。 ## 第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
| ａ 割当予定先の概要 | 名称 | NAVER Corporation (NAVER株式会社)(注１) |
|
| 本店の所在地 | 95, Jeongjail-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, Korea (大韓民国京畿道城南市盆唐区亭子一路95) |
||
| 直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 事業年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 |
2025年６月30日 関東財務局長に提出 |
|
| 半期報告書 事業年度 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 |
2025年９月29日 関東財務局長に提出 |
||
| ｂ 当社と割当予定先との間の関係 | 出資 関係 |
当社が保有している割当予定先の株式の数 | － |
| 割当予定先が保有している当社の株式の数 | － | ||
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 技術又は取引等の関係 | 該当事項はありません。 |
(注) １ NAVER社は韓国証券取引所の上場企業です。
２ 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、本有価証券届出書提出日(2025年11月５日)現在のものであります。
以下に記載しておりますとおり、NAVER社を割当予定先とする本第三者割当により上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」記載の資金需要を満たすとともに、NAVER社との本資本業務提携を通じた協業強化の効果をより早期に発揮することが、当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上のために最も適切であると判断いたしました。
当社並びに当社子会社であるnote AI creative株式会社及びTales & Co.株式会社からなる当社グループは、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム「note」を運営しております。2025年８月31日現在において、会員登録者数は1,052万人、公開コンテンツ数は6,407万件となり、日本有数のクリエイターエコノミープラットフォームへと成長しております。
一方、NAVER社は、韓国最大のテクノロジー企業の一つであり、世界市場で大きな存在感を示すグローバルITカンパニーです。同社は、韓国最大の検索エンジン「NAVER」を中核に、アジア市場で圧倒的な利用者数を有するメッセンジャープラットフォーム「LINE」(※)を生み出した実績を持ちます。
特にコンテンツ領域においては、世界150カ国以上で展開され、世界中で数多くの読者に支持される世界最大級のデジタルコミックプラットフォーム「WEBTOON」を擁しており、日本国内で展開する「LINEマンガ」も同社のサービスです。さらに、NAVER社はWEBTOON原作IPの映像化等を行う「Studio N(スタジオN)」を傘下に有しており、「WEBTOON」等で創出された人気IPを原作とした高品質な実写ドラマや映画、アニメを制作しています。「Studio N」はこれらの映像作品を、Netflixをはじめとするグローバルなプラットフォームへ供給し、数多くの世界的なヒット作を生み出しています。このように、NAVER社は原作IPの創出からグローバル展開(映像化・配信)までを一気通貫で推進できる強力なバリューチェーンを構築しています。
また、NAVER社は、ブログサービス「NAVER BLOG」やコミュニティプラットフォーム「NAVER Cafe」も手掛けており、韓国最大規模のUGC(ユーザー生成コンテンツ)エコシステムを擁しています。
NAVER社は、これらの事業を通じて、グローバル市場におけるコンテンツビジネスで数多くの成功事例を創出し、卓越した知見とネットワークを有しております。
このように、当社とNAVER社は、クリエイターエコノミーの根幹をなす「UGCプラットフォーム」の運営と、そこから生まれる「IP(知的財産)開発」において、共通の強みとビジョンを有しております。生成AIの発展によりクリエイター・コンテンツを取り巻く環境が激しく変化し、世界的なコンテンツ競争が激化する現代において、持続的な成長を遂げるためには、AI時代における創作の新しいエコシステムを構築し、グローバルに展開する戦略が不可欠となっています。
こうした状況下において、上記の共通の強みとビジョン及び両社の事業戦略の親和性に着目したNAVER社より、2025年５月頃に当社に対して具体的なシナジー創出に向けたディスカッションの打診があり、両社の経営陣は継続的に対話の機会を持ってまいりました。その中で、双方の事業戦略、並びに当社が推進するメディアプラットフォーム事業及びIP・コンテンツクリエーション事業に関するビジョンについて協議を重ねた結果、両社の目指す方向性に多くの共通点があることを確認し、両社が生成AI技術領域で連携し、UGCプラットフォーム関連事業とIP関連事業で協業することで大きなシナジーが期待できるとの確信を深めました。
その後、これらの取り組みをより確実かつ迅速に、そして長期的な視点で推進するためには、一時的な業務上の連携に留まらず、相互のコミットメントを明確にする資本関係を伴うことが不可欠であるとの認識で一致し、双方の企業価値を最大化する最良の選択であるとの結論に達したことから、このたび、本資本業務提携契約を締結するに至りました。
※ 「LINE」はLINEヤフー株式会社が運営しており、同社はNAVER社とソフトバンク株式会社を共同親会社とする持株会社の傘下にある企業です。
本資本業務提携を通じて、当社とNAVER社との間で協業等を企図している事項は、以下のとおりです。なお、NAVER社が行う事業には当社グループの事業と隣接する分野の事業が含まれていますが、本資本業務提携は両者の事業を制約するものではありません。
① 生成AI技術領域での連携
クリエイティブ領域におけるAI活用を推進し、高品質なコンテンツのデジタル化、発掘、及び流通を促進するため、AI及び新興技術の活用を共同で探求します。当社及びNAVER社がそれぞれ有するAI技術に関する両社の強みを掛け合わせたAI関連サービス等の共同開発・強化について協力します。
② 両社プラットフォーム間の連携
両社がそれぞれ保有するプラットフォーム及び関連サービス間において、コンテンツやIPの相互利用、クロス配信、グローバル展開の機会について協議・検討を推進します。また、クリエイターとファンのエンゲージメントを深めるための連携の可能性を模索し、UGC領域における事業基盤の拡大を目指します。
③ IP・コンテンツの共同開発・展開
グローバル市場を視野に入れた漫画、アニメ、実写ドラマ、Webtoon等の知的財産(IP)及びコンテンツの共同開発・展開を推進します。具体的には、note、TALES等に投稿された作品等をもとにクリエイターと共同でIP開発を推進し、両社のクリエイティブ領域における強み、NAVER社の国際的なネットワーク、当社のクリエイターエコシステム等を活用しながら、グローバル展開についても協力していきます。
最初の取り組みとして、Tales & Co.株式会社とNAVERの関連会社であるLINEマンガが連携し、新しい作家や作品の発掘・育成を進めるプロジェクトを2026年初旬目処に始動することを目指します。
④ 戦略的投資
上記①から③を達成するための、戦略的投資の機会を共同で模索します。両社のノウハウとネットワークを活用し、事業領域の拡大と競争優位性の確立に向けた機会を追求します。
当社は、本第三者割当により、NAVER社に当社普通株式1,429,500株(議決権14,295個)を割り当てます。これによるNAVER社の当社の発行済株式総数(2025年５月31日時点の発行済株式総数16,613,300株に上記1,429,500株を加えた株式数)に対する持株比率は7.92％、総議決権数(2025年５月31日時点の総議決権数165,951個に上記14,295個を加えた議決権数)に対する議決権比率は7.93％(割当前の保有株式はなし)となります。
当社普通株式 1,429,500株
当社は、割当予定先が、本第三者割当により取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを当社CFOが割当予定先の担当者に口頭で確認しております。また、割当日より２年間は、割当予定先の保有する当社の普通株式を、当社の書面による事前の同意なしに、第三者に対して売却、譲渡、移転又は処分してはならないことを、割当予定先と本資本業務提携契約において合意しております。
なお、当社は、割当予定先より、本第三者割当の払込みから２年間において、本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を直ちに当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定であります。
当社は、割当予定先との間で締結する本資本業務提携契約において、同社が払込みのための必要かつ十分な資金を有する旨の表明保証を受けております。また、割当予定先は韓国取引所(KOSPI市場)に上場しており、同取引所向けの2025年６月30日時点の半期に係る開示書類を確認した結果、割当予定先が本第三者割当に係る払込みに必要な現金及び現金同等物を有していることを確認しております。
当社は、割当予定先及び割当予定先の代表者について、反社会的勢力と何らかの関係を有していないかを、過去の新聞記事やWeb等のメディア掲載情報を検索することにより、割当予定先が反社会的勢力でない旨を確認いたしました。また、本第三者割当に関して割当予定先との間で締結する本資本業務提携契約において、割当予定先は、反社会的勢力との間で、直接又は間接を問わず、何らの資本、組織又は資金提供関係を構築しておらず、かつ、反社会的勢力に属する者や関係者を役員として選任又は従業員として雇用しておらず、また、反社会的勢力の活動又は運営にいかなる態様においても関与していない旨の表明保証を受けています。当社としては、かかる表明保証をもって、割当予定先の実態について確認ができたと考えたものの、念の為さらに慎重を期して、開示を受けた範囲の割当予定先の情報に関して調査をするために、当社はKYCコンサルティング株式会社(所在地：東京都千代田区紀尾井町３-32、代表取締役：飛内 尚正)の提供するリスクデータベースを用いて、割当予定先及び割当予定先の代表者について照合等による調査を行った結果、2025年10月21日、割当予定先及び役員に関する反社会的勢力への関与事実がないことを確認いたしました。
以上から総合的に判断し、当社は、割当予定先、その主要株主及び役員が反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力とは一切関係がないことを確認している旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。 ### ３ 【発行条件に関する事項】
本新株式の発行価額につきましては、割当予定先との交渉の結果、原則として、一時的な株価変動リスクを抑制し、かつ現状に即した価額を算定するため、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日である2025年11月４日までの直前１ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の出来高加重平均価格(円未満四捨五入)(以下「VWAP」といいます。)としつつ、例外的に、①当該１ヶ月間の当社普通株式のVWAPが本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」といいます。)に95％を乗じた価額(円未満四捨五入)を下回る場合には、既存株主の皆様の利益保護の観点から、当該終値に95％を乗じた価額を本新株式の発行価額とすることとし、②また、当該１ヶ月間の当社普通株式のVWAPが本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の終値に110％を乗じた価額(円未満四捨五入)を上回る場合には、当該終値に110％を乗じた価額を本新株式の発行価額とすることとしておりました。かかる点を踏まえ、当社は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日までの直前１ヶ月間のVWAPが1,490円、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の終値に95％を乗じた価額が1,208円、当該終値に110％を乗じた価額が1,399円であったことから、本新株式の発行価額を金1,399円といたしました。
算定期間を原則として直近１ヶ月間としたのは、割当予定先との協議内容を踏まえて、当社においても検討したところ、一定期間のVWAPという平準化された値を採用することで、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除することができ、より算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためであります。また、株価平均の算定ベースとしてVWAPを用いるのは、より取引実態に近い平均的な約定値段として認知されている価格を用いることで、当社株式の価値をより適切に反映した払込金額を決定することができると考えたからです。
当該発行価額は、取締役会決議日の直前営業日(2025年11月４日)の終値である1,272円に対して10.0％のプレミアム、同直前営業日までの直前１ヶ月間(2025年10月６日～2025年11月４日)の終値単純平均1,417.85円(小数点以下第３位を四捨五入、以下同様。)に対して1.3％のディスカウント、直前３ヶ月間(2025年８月５日～2025年11月４日)の終値単純平均1,351.72円に対して3.5％のプレミアム、直前６ヶ月間(2025年５月７日～2025年11月４日)の終値単純平均1,417.13円に対して1.3％のディスカウントとなっております。
当該発行価額については、当社普通株式が上場されており、取締役会決議の直前営業日である2025年11月４日の終値を基礎としていること、及び日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(2010年４月１日制定)に準拠して決定されたものであることからすれば、特に有利な発行価額に該当しないものと判断しております。なお、本新株式の発行に係る取締役会決議に際し、当社の監査等委員会(３名全員が社外取締役)が、本新株式の発行価額の決定方法は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準としており、かつ上記指針に準拠したものであることから、本新株式の払込金額は特に有利な発行金額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
当社は、本第三者割当に伴い、本新株式1,429,500株(議決権14,295個)の発行を行い、これによる2025年５月31日時点の発行済株式総数16,613,300株に対する希薄化率は8.6％(2025年５月31日時点の総議決権数165,951個に対する希薄化率は8.6％)となります(割当前の保有株式はなし)。これにより既存株主の皆様におきましては、持株比率及び議決権比率が低下いたします。
しかしながら、当社は、本第三者割当により調達した資金を上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載した資金使途に充当する予定であり、これは当社の持続的な成長と企業価値向上を目的とするものであり、当社の既存株主の皆様の利益にも資するものであるため、本第三者割当による株式の希薄化の規模は、合理的であると判断しております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
総議決権数 に対する所 有議決権数 の割合(％) |
割当後の 所有株式数 (株) |
割当後の総 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合(％) |
| 加藤 貞顕 | 東京都新宿区 | 5,637,000 | 33.97 | 5,637,000 | 31.27 |
| NAVER Corporation | 95, Jeongjail-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, Korea (大韓民国京畿道城南市盆唐区亭子一路95) |
－ | － | 1,429,500 | 7.93 |
| 株式会社日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番７号 | 991,000 | 5.97 | 991,000 | 5.50 |
| Google International LLC (常任代理人 みずほ証券株式会社) |
CORPORATION SERVICE COMPANY 251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON, DE 19808 U.S.A. (東京都千代田区大手町一丁目５番１号) |
984,200 | 5.93 | 984,200 | 5.46 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U.K. (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号) |
970,100 | 5.85 | 970,100 | 5.38 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 351,700 | 2.12 | 351,700 | 1.95 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 297,300 | 1.79 | 297,300 | 1.65 |
| 株式会社イード | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 277,700 | 1.67 | 277,700 | 1.54 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 273,400 | 1.65 | 273,400 | 1.52 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV RE LONDON BRANCH AS AGENT/GCM CLIENTS RE JEFFERIES INTERNATIONAL LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
195,400 | 1.18 | 195,400 | 1.08 |
| 計 | － | 9,977,800 | 60.12 | 11,407,300 | 63.29 |
(注) １ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2025年５月31日現在の株主名簿上の株式数を基準としております。なお、株式数には、2025年６月１日から本有価証券届出書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、上記(注)１に基づく所有株式数及び所有議決権数に、本第三者割当により割り当てられる本新株式の数及び当該株式に係る議決権数を加算した数に基づき算出しております。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
４ 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Image Frame Investment(HK)Limitedが2022年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| イメージ・フレイム・インベストメント(香港)リミテッド (Image Frame Investment (HK) Limited) |
香港ワンチャイ、クイーンズロード・イースト１、スリー・パシフィック・プレイス、29階 | 970,000 | 6.54 |
該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。 # 第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第13期(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)2025年２月25日関東財務局長に提出 ### ２ 【半期報告書】
事業年度 第14期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)2025年７月８日関東財務局長に提出 ### ３ 【臨時報告書】
(1) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年11月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年２月26日に関東財務局長に提出
(2) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年11月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４の規定に基づく臨時報告書を2025年７月１日に関東財務局長に提出 ## 第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2025年11月５日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2025年11月５日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
note株式会社 本店
(東京都千代田区麹町六丁目６番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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