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Daiseki Co.,Ltd.

Interim Report Oct 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年10月10日
【中間会計期間】 第68期中(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山本 哲也
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町1番地86
【電話番号】 052(611)6322
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部長  片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町1番地86
【電話番号】 052(611)6322
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部長  片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E04931-000 2025-10-10 E04931-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04931-000 2025-08-31 E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04931-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04931-000 2025-03-01 2025-08-31 E04931-000 2024-08-31 E04931-000 2024-03-01 2025-02-28 E04931-000 2025-02-28 E04931-000 2024-03-01 2024-08-31 E04931-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0356947253709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間連結会計期間 | 第68期

中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2024年3月1日

至 2024年8月31日 | 自 2025年3月1日

至 2025年8月31日 | 自 2024年3月1日

至 2025年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,791 | 36,117 | 67,304 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,715 | 7,629 | 14,830 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,881 | 4,712 | 9,307 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,362 | 5,179 | 10,283 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,299 | 94,194 | 93,850 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,812 | 114,239 | 113,635 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 101.28 | 99.07 | 193.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.5 | 73.7 | 74.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,993 | 6,015 | 13,825 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,192 | △1,250 | △7,280 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,372 | △5,307 | △5,321 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 27,326 | 29,580 | 30,122 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、原材料費、労務費等の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、米国の通商政策の影響による関税の上昇の影響などから、国内鉱工業生産は引続き低調に推移しました。

こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費、労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得したことにより、売上、利益共、計画を下回ったものの、売上、経常利益、純利益は過去最高となりました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、建設資材の価格高騰や労務費の上昇等の課題があるものの、政府建設投資が堅調である上、民間建設投資も増加傾向にあり、前期から継続中の関東エリアの大規模・高付加価値案件が貢献したことにより計画を上回り、増収増益となりました。

株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、工場での生産は順調に推移しましたが、鉛の市場価格、為替の影響及び原材料費などの上昇の影響等により利益は計画を下回りましたが、売上は過去最高となりました。

システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、高収益工事案件完了により、売上、利益共に過去最高となりました。

当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高36,117百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益7,450百万円(同1.6%増)、経常利益7,629百万円(同1.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益4,712百万円(同3.4%減)となり、中間連結会計期間としては売上高は過去最高の業績となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は114,239百万円と前連結会計年度末に比べ603百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が757百万円、有価証券が500百万円、投資有価証券が143百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が1,037百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が752百万円、電子記録債権が235百万円それぞれ増加したことによります。負債は20,045百万円と前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が540百万円、長期借入金が382百万円それぞれ減少したものの、流動負債その他が654百万円、賞与引当金が257百万円、未払法人税等が202百万円、短期借入金が140百万円それぞれ増加したことによります。純資産は94,194百万円と前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により2,910百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が2,835百万円、非支配株主持分が412百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し29,580百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,295百万円、売上債権の増加額987百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益7,548百万円、減価償却費1,677百万円等により、総額では6,015百万円(前年同期比24.7%減)の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入816百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入700百万円、定期預金の払戻による収入258百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,980百万円等により、総額では1,250百万円(同75.9%減)の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額140百万円等があったものの、自己株式の取得による支出2,950百万円、配当金の支払額1,874百万円、長期借入金の返済による支出487百万円等により、総額では5,307百万円(同21.3%増)の支出となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,200,000
79,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年10月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 51,000,000 51,000,000 東京証券取引所

  プライム市場  名古屋証券取引所

 プレミア市場
単元株式数

100株
51,000,000 51,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年3月1日~

    2025年8月31日
51,000,000 6,382 7,051

2025年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 8,281 17.51
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,517 9.55
JP MORGAN CHASE BANK

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,990 6.32
有限会社こども未来研究所 愛知県岩倉市下本町真光寺53-6 2,580 5.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,500 5.28
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT

(常任代理人香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,599 3.38
有限会社博泰 名古屋市緑区鶴が沢1丁目911番地 1,228 2.59
株式会社ホリコーポレーション 名古屋市東区徳川町1217 1,117 2.36
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 1,087 2.30
CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,078 2.28
26,981 57.05

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,281千株
株式会社日本カストディ銀行 4,517千株

2.2025年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 110 0.22
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 2,784 5.46

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,713,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 47,161,900

471,619

単元未満株式

普通株式 124,500

発行済株式総数

51,000,000

総株主の議決権

471,619

(注)   「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ダイセキ 名古屋市港区船見町

1番地86
3,713,600 3,713,600 7.28
3,713,600 3,713,600 7.28

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,416 29,658
受取手形、売掛金及び契約資産 11,751 12,504
電子記録債権 1,166 1,401
有価証券 500
棚卸資産 ※ 2,138 ※ 2,254
その他 685 511
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 46,650 46,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,345 15,495
機械装置及び運搬具(純額) 6,507 6,352
土地 29,391 29,647
建設仮勘定 1,350 992
その他(純額) 808 952
有形固定資産合計 52,403 53,440
無形固定資産
のれん 773 705
顧客関連資産 819 786
その他 362 351
無形固定資産合計 1,955 1,842
投資その他の資産
投資有価証券 7,169 7,026
長期預金 3,500 3,500
繰延税金資産 1,402 1,574
その他 554 534
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 12,625 12,634
固定資産合計 66,984 67,917
資産合計 113,635 114,239
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,048 3,508
電子記録債務 1,013 1,034
短期借入金 1,330 1,470
1年内返済予定の長期借入金 928 823
未払法人税等 2,494 2,696
賞与引当金 602 859
その他 3,576 4,230
流動負債合計 13,993 14,622
固定負債
社債 4
長期借入金 3,772 3,390
役員退職慰労引当金 27 22
退職給付に係る負債 1,286 1,324
繰延税金負債 268 266
その他 432 417
固定負債合計 5,791 5,422
負債合計 19,784 20,045
純資産の部
株主資本
資本金 6,382 6,382
資本剰余金 7,071 7,071
利益剰余金 82,193 85,028
自己株式 △11,456 △14,366
株主資本合計 84,190 84,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52 100
退職給付に係る調整累計額 83 41
その他の包括利益累計額合計 135 141
非支配株主持分 9,523 9,936
純資産合計 93,850 94,194
負債純資産合計 113,635 114,239

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 32,791 | 36,117 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 21,517 | 24,192 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 11,273 | 11,924 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,945 | ※ 4,474 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 7,327 | 7,450 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 36 | 57 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 16 | 19 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 2 | 21 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 15 | 25 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 289 | 15 |
| | その他 | | | | | | | | | 50 | 65 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 412 | 204 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 16 | 20 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | 1 | 2 |
| | その他 | | | | | | | | | 7 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 24 | 25 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 7,715 | 7,629 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 18 | 33 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 18 | 33 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 18 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 34 | 96 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 19 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 53 | 114 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 7,680 | 7,548 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,367 | 2,537 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 47 | △175 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,414 | 2,362 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,265 | 5,185 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 383 | 472 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,881 | 4,712 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,265 | 5,185 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 87 | 38 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 9 | △44 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 97 | △6 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 5,362 | 5,179 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,931 | 4,718 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 431 | 460 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,680 7,548
減価償却費 1,617 1,677
のれん償却額 68 68
顧客関連資産償却額 33 33
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 93 257
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 58 △25
受取利息及び受取配当金 △53 △77
支払利息 16 20
補助金収入 △289 △15
受取補償金 △15 △25
固定資産売却損益(△は益) △18 △15
固定資産除却損 34 96
固定資産圧縮損 19
売上債権の増減額(△は増加) 1,335 △987
棚卸資産の増減額(△は増加) 358 △115
仕入債務の増減額(△は減少) △697 △519
未払消費税等の増減額(△は減少) 27 △496
その他 387 814
小計 10,650 8,235
利息及び配当金の受取額 64 69
補償金の受取額 12 25
利息の支払額 △18 △20
法人税等の支払額 △2,716 △2,295
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,993 6,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,089 △43
定期預金の払戻による収入 33 258
投資有価証券の取得による支出 △202 △8
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 700
保険積立金の積立による支出 △2 △2
保険積立金の解約による収入 243
有形固定資産の取得による支出 △4,451 △2,980
有形固定資産の売却による収入 15 816
無形固定資産の取得による支出 △1 △8
補助金の受取額 289 15
その他 △26 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,192 △1,250
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,400 140
長期借入れによる収入 2,100
長期借入金の返済による支出 △425 △487
社債の償還による支出 △4 △4
配当金の支払額 △1,755 △1,874
非支配株主への配当金の支払額 △76 △74
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △2,724 △2,950
その他 △86 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,372 △5,307
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,571 △542
現金及び現金同等物の期首残高 28,898 30,122
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 27,326 ※ 29,580

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
商品及び製品 447 百万円 402 百万円
仕掛品 1,143 1,278
原材料及び貯蔵品 547 574
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
給料手当及び賞与 1,233 百万円 1,317 百万円
賞与引当金繰入額 239 320
退職給付費用 88 74
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
貸倒引当金繰入額 △5 0
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
現金及び預金勘定 28,646 百万円 29,658 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,319 △78
現金及び現金同等物 27,326 29,580
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月23日

定時株主総会
普通株式 1,756 36.0 2024年2月29日 2024年5月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月1日

取締役会
普通株式 1,584 33.0 2024年8月31日 2024年10月25日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2024年4月4日開催及び2024年4月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式800,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,723百万円増加しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月22日

定時株主総会
普通株式 1,875 39.0 2025年2月28日 2025年5月23日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月2日

取締役会
普通株式 1,702 36.0 2025年8月31日 2025年10月24日 利益剰余金

当社は、2025年4月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式800,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,947百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)及び当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(収益認識関係)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)

産業廃棄物処理関連事業 土壌汚染処理関連事業 鉛リサイクル関連事業 タンク洗浄関連事業 その他(注) 合計
一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
19,655

6,190

212
2,200

2,259

2,272

32,578

212
顧客との契約から生じる収益 19,655 6,403 2,200 2,259 2,272 32,791
その他の収益
外部顧客への売上高 19,655 6,403 2,200 2,259 2,272 32,791

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

(単位:百万円)

産業廃棄物処理関連事業 土壌汚染処理関連事業 鉛リサイクル関連事業 タンク洗浄関連事業 その他(注) 合計
一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
20,253

8,027

886
2,393

2,284

2,272

35,230

886
顧客との契約から生じる収益 20,253 8,914 2,393 2,284 2,272 36,117
その他の収益
外部顧客への売上高 20,253 8,914 2,393 2,284 2,272 36,117

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
1株当たり中間純利益 101円28銭 99円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,881 4,712
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
4,881 4,712
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,191 47,569

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(株式会社ダイセキ環境ソリューションに対する公開買付けについて)

当社は、2025年10月2日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場に上場している株式会社ダイセキ環境ソリューション(以下、「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。

1.本公開買付けの目的

ダイセキグループ(以下、「グループ」という。)一丸となって、「VISION2030」を実現するためには、グループとして、更なる企業価値の向上を図っていく必要があります。そのためにはグループ全体の経営資源(顧客基盤・資金・人材等)をこれまで以上に最適配分しながら、スピード感を持ち、企業価値向上に向けた各施策に取り組んでいく必要があると考えており、また、対象者の少数株主との利益相反構造を解消し、機動的な経営体制のもとで迅速な意思決定を行っていくことにより、企業価値向上策により期待するシナジー効果を見込むことができるものであると認識しております。

2.対象者の概要

名称   株式会社ダイセキ環境ソリューション

事業内容 土壌汚染調査、汚染土壌処理

資本金  2,287百万円

(2025年10月2日現在)

3.本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

2025年10月3日(金曜日)から2025年11月17日(月曜日)まで(30営業日)

(2)買付け等の価格

普通株式1株につき、金、1,850円

(3)買付予定の株券等の数

株券等の種類 買付予定数(株) 買付予定数の下限(株) 買付予定数の上限(株)
普通株式 7,754,119 2,067,500
合計 7,754,119 2,067,500

(4)買付代金

14,345百万円

(注)買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数(7,754,119株)に、1株当たりの本公開買付価格 (1,850円)を乗じた金額です。

(5)決済の開始日

2025年11月21日(金曜日)

(6)資金の調達方法

自己資金を充当

(自己株式の消却)

当社は、2025年10月2日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

2.自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の数

3,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.88%)

(3)消却予定日

2025年10月14日

(4)消却後の発行済株式総数

48,000,000株

(5)消却の方法

利益剰余金から減額 #### 2 【その他】

2025年10月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 1,702百万円
(ロ)1株当たりの金額 36円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年10月24日

(注)2025年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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