Nippon Denko Co., Ltd.

Interim Report • Aug 5, 2025

 第２四半期報告書_20250805160212

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月５日
【中間会計期間】	第126期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
【会社名】	新日本電工株式会社
【英訳名】	Nippon Denko Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青　木　泰
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　田　中　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　田　中　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01256 55630 新日本電工株式会社 Nippon Denko Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2025-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01256-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01256-000 2025-08-05 E01256-000 2025-06-30 E01256-000 2025-01-01 2025-06-30 E01256-000 2024-06-30 E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 E01256-000 2024-12-31 E01256-000 2024-01-01 2024-12-31 E01256-000 2023-12-31 E01256-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:IncinerationAshRecyclingDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:AquaSolutionsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:IncinerationAshRecyclingDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:AquaSolutionsBusinessDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250805160212

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第125期 中間連結会計期間	第126期 中間連結会計期間	第125期
会計期間		自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2025年１月１日 至　2025年６月30日	自　2024年１月１日 至　2024年12月31日
売上高	(百万円)	36,495	38,104	78,235
経常利益	(百万円)	1,152	1,176	4,859
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益	(百万円)	534	468	3,144
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	830	914	3,590
純資産額	(百万円)	71,467	73,655	73,677
総資産額	(百万円)	97,729	96,794	102,200
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	3.89	3.42	22.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期） 純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.1	76.1	72.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,771	6,578	5,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,475	△2,555	△4,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,626	△4,039	△3,058
現金及び現金同等物の中間期末（期末） 残高	(百万円)	7,552	5,898	5,931

(注)１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250805160212

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有

価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2025年８月５日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日）は、売上高は、顧客の在庫調整の解消による機能材料製品の販売数量増加等により、前年同期と比べて増加しました。経常利益は、合金鉄事業の在庫影響が減益要因となったものの、機能材料事業における顧客の在庫調整の解消による販売数量増加等の増益要因により前年同期並みとなりました。

以上により、売上高は38,104百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は1,985百万円（同10.3％減）、経常利益は1,176百万円（同2.1％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は468百万円（同12.2％減）となりました。当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益は22億円（前年同期は20億円）となりました。

各事業の経営成績は、次のとおりです。

（合金鉄事業）

国内合金鉄事業は、国内鉄鋼生産低迷を受けて販売数量が減少しましたが、製品市況が前年同期と比べ高値で推移したため売上高はほぼ横ばいとなりました。経常利益は、マイナスの在庫影響等により前年同期と比べ減益となりました。

海外合金鉄事業は、在庫影響のマイナス幅が縮小し、損失が減少しました。

以上の結果、合金鉄事業の売上高は24,540百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は812百万円の損失（前年同期は446百万円の損失）となりました。

（機能材料事業）

電子部品関連では顧客の長引く在庫調整の解消により、酸化ジルコニウムや酸化ほう素の販売数量は前年同期と比べ増加しました。車載用電池材料関連では、リチウムイオン電池正極材は設備修繕のため販売数量が減少しましたが、水素吸蔵合金は増加しました。マンガン化成品およびフェロボロンは、需要が堅調に推移し販売数量は前年同期と比べ増加しました。

以上の結果、機能材料事業の売上高は7,332百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益は1,034百万円（同79.2％増）となりました。

（焼却灰資源化事業）

老朽更新工事に伴い焼却灰処理量は前年同期と比べ減少しましたが、コスト上昇分の処理価格への転嫁や溶融メタルに関連する市況の上昇により売上高は横ばいとなりました。利益面は灰処理量の減少により減益となりました。

以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は3,885百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益は638百万円（同19.2％減）となりました。

（アクアソリューション事業）

排水処理装置および純水製造装置の販売は前年同期比ほぼ横ばいで推移しました。

以上の結果、アクアソリューション事業の売上高は816百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は49百万円（同5.9％減）となりました。

（電力事業）

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した売電事業として２カ所の水力発電所が順調に稼働しました。発電量についても気象条件に恵まれたこともあり、前年同期と比べ増加しました。

以上の結果、電力事業の売上高は656百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益は164百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,405百万円減少し96,794百万円となりました。流動資産は棚卸資産などの減少により、前連結会計年度末と比べ5,234百万円減少し48,736百万円、固定資産は繰延税金資産などの減少により、前連結会計年度末と比べ170百万円減少し48,057百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ5,383百万円減少し23,139百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、3,239百万円減少し13,837百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し73,655百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,578百万円の収入となりました（前年同期は4,771百万円の収入）。主な増加要因は、棚卸資産の減少3,242百万円であります。主な減少要因は、仕入債務の減少1,860百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,555百万円の支出となりました（前年同期は2,475百万円の支出）。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,101百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,039百万円の支出となりました（前年同期は2,626百万円の支出）。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,514百万円であります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し5,898百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは「あるべき姿」を実現するため、2027年までの第９次中期経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をまとめました。

合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。

機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。

焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指します。埋め立て処分場の延命化と資源循環に貢献することで事業成長を加速させてまいります。

アクアソリューション事業では、長年培ってきた水処理に関わるノウハウを活用して社会のニーズに応えてまいります。また、製品ラインナップを強化し、新しい事業領域の開拓に注力します。

電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

足下の国内外の政治・経済状況による事業環境の変化にも柔軟に対応し、各事業の変革に取り組むとともに、事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推進します。

研究開発については、需要家、大学、研究機関、ベンチャー企業等と連携し、研究テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。

DXの分野では、当社のDXビジョン「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりとあらたな価値創出を実現する」ために策定した DXロードマップにおける生産DX、業務DX、事業DXのそれぞれの活動テーマを着実に実行するとともにDX基盤・環境整備を推進してまいります。

これらの課題を着実にクリアしていくことにより将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は350百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更

はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250805160212

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	137,386,472	137,386,472	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	137,386,472	137,386,472	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年５月23日 （注）	91,000	137,386,472	12	11,120	12	17,030

（注）　2025年４月25日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。

発行価格　　265円

資本組入額　132円50銭

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）５名、執行役員７名及び参与４名 

(5) 【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	30,314	22.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	15,323	11.15
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	4,000	2.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,396	2.47
新日本電工取引先持株会	東京都中央区八重洲1-4-16	2,409	1.75
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-2	2,100	1.53
株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託　みずほ信託銀行口	東京都中央区晴海1-8-12	1,728	1.26
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀 行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	1,363	0.99
新日本電工従業員持株会	東京都中央区八重洲1-4-16	1,345	0.98
紀岡　直樹	東京都杉並区	1,300	0.95
計	―	63,281	46.06

(注) １　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は6,677千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分6,584千株、年金信託設定分93千株となっております。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,299千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,182千株、年金信託設定分117千株となっております。

４　株式会社日本カストディ銀行　退職給付信託　みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	5,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	137,164,600	1,371,646	－
単元未満株式	普通株式	216,872	－	－
発行済株式総数		137,386,472	－	－
総株主の議決権		－	1,371,646	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式38株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 新日本電工株式会社	東京都中央区八重洲1-4-16	5,000	－	5,000	0.00
計	－	5,000	－	5,000	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250805160212

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,947	5,914
受取手形及び売掛金	11,661	10,520
商品及び製品	21,032	18,463
仕掛品	319	290
原材料及び貯蔵品	12,629	11,985
その他	2,380	1,562
流動資産合計	53,971	48,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,955	7,006
機械装置及び運搬具（純額）	11,007	10,923
土地	5,329	5,329
リース資産（純額）	2,978	2,891
建設仮勘定	415	568
その他（純額）	512	543
有形固定資産合計	27,199	27,262
無形固定資産	543	801
投資その他の資産
投資有価証券	12,255	12,461
長期貸付金	5,367	5,232
退職給付に係る資産	1,267	1,163
繰延税金資産	1,327	868
その他	268	269
投資その他の資産合計	20,485	19,993
固定資産合計	48,228	48,057
資産合計	102,200	96,794

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,787	3,927
短期借入金	※２ 4,000	※２ 3,500
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,564	※２ 2,100
リース債務	170	176
未払法人税等	814	248
賞与引当金	268	231
役員賞与引当金	40	16
設備関係支払手形	1	3
その他	4,170	4,511
流動負債合計	18,817	14,715
固定負債
長期借入金	※２ 5,498	※２ 4,287
リース債務	3,843	3,772
その他	363	362
固定負債合計	9,705	8,423
負債合計	28,522	23,139
純資産の部
株主資本
資本金	11,108	11,120
資本剰余金	17,462	17,474
利益剰余金	40,457	39,965
自己株式	△1	△1
株主資本合計	69,027	68,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,620	1,883
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1,660	1,920
退職給付に係る調整累計額	1,369	1,292
その他の包括利益累計額合計	4,650	5,096
純資産合計	73,677	73,655
負債純資産合計	102,200	96,794

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 36,495 | 38,104 |
| 売上原価 | 31,004 | 32,538 |
| 売上総利益 | 5,491 | 5,566 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,278 | ※１ 3,580 |
| 営業利益 | 2,213 | 1,985 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 113 | 52 |
| 受取配当金 | 63 | 81 |
| 保険配当金 | 57 | 57 |
| その他 | 126 | 65 |
| 営業外収益合計 | 360 | 256 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 296 | 291 |
| 持分法による投資損失 | 759 | 352 |
| 固定資産除却損 | 257 | 197 |
| その他 | 109 | 225 |
| 営業外費用合計 | 1,421 | 1,066 |
| 経常利益 | 1,152 | 1,176 |
| 特別損失 | | |
| 災害による損失 | ※２ 76 | － |
| 環境対策費 | － | ※３ 180 |
| その他 | － | 7 |
| 特別損失合計 | 76 | 187 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,075 | 988 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 156 | 200 |
| 法人税等調整額 | 384 | 318 |
| 法人税等合計 | 541 | 519 |
| 中間純利益 | 534 | 468 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 534 | 468 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 534 | 468 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 199 | 262 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | △44 | △76 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 141 | 260 |
| その他の包括利益合計 | 296 | 446 |
| 中間包括利益 | 830 | 914 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 830 | 914 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,075	988
減価償却費	1,570	1,688
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	53	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△36
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△23
受取利息及び受取配当金	△176	△133
支払利息	296	291
為替差損益（△は益）	4	△8
持分法による投資損益（△は益）	759	352
環境対策費	－	180
固定資産除却損	257	197
災害による損失	76	－
売上債権の増減額（△は増加）	555	1,141
棚卸資産の増減額（△は増加）	827	3,242
前渡金の増減額（△は増加）	467	651
未収入金の増減額（△は増加）	△45	104
仕入債務の増減額（△は減少）	△7	△1,860
預り金の増減額（△は減少）	△67	26
未払金の増減額（△は減少）	△59	△365
未払費用の増減額（△は減少）	△13	27
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,042	755
その他	151	△108
小計	4,668	7,129
利息及び配当金の受取額	63	463
利息の支払額	△296	△292
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	379	△715
災害による損失の支払額	△43	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,771	6,578

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,232	△2,101
有形固定資産の売却による収入	8	－
投資有価証券の取得による支出	△53	△278
その他	△198	△175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,475	△2,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△500
長期借入金の返済による支出	△1,764	△2,514
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△823	△961
その他	△38	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,626	△4,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△298	△33
現金及び現金同等物の期首残高	7,851	5,931
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,552	※ 5,898

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	1,977百万円	1,810百万円

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2024年12月31日）

短期借入金のうち4,000百万円及び長期借入金のうち2,700百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分                 500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分               2,200百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分               4,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

短期借入金のうち3,500百万円及び長期借入金のうち1,650百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2019年10月契約分                1,650百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2022年９月契約分                3,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
商品製品荷造運送費	872百万円	925百万円
販売諸経費	75百万円	81百万円
給料諸手当	688百万円	786百万円
賞与引当金繰入額	63百万円	50百万円
役員賞与引当金繰入額	15百万円	16百万円
退職給付費用	35百万円	25百万円
研究開発費	303百万円	350百万円

※２　災害による損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

災害による損失76百万円は、当社富山工場及び妙高工場において、「令和６年能登半島地震」により発生した固定資産及び棚卸資産の損傷等の損失であります。

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

該当事項はありません。

※３　環境対策費の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

環境対策費180百万円は、当社が所有し国内連結子会社である栗山興産㈱が使用している工場の耐震補強工事等に伴って発生した廃棄物の除染に関連する費用等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	7,568百万円	5,914百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16百万円	△16百万円
現金及び現金同等物	7,552百万円	5,898百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	823	6	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月７日 取締役会	普通株式	549	4	2024年６月30日	2024年９月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	961	7	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月５日 取締役会	普通株式	686	5	2025年６月30日	2025年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料事業	焼却灰 資源化 事業	アクアソリューション事業	電力 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,140	6,331	3,843	792	634	35,742	753	36,495	－	36,495
外部顧客への売上高	24,140	6,331	3,843	792	634	35,742	753	36,495	－	36,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	－	4	－	－	43	14	58	△58	－
計	24,179	6,331	3,848	792	634	35,785	768	36,553	△58	36,495
セグメント利益又は損失(△)	△446	576	789	52	124	1,096	55	1,152	－	1,152

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料事業	焼却灰 資源化 事業	アクアソリューション事業	電力 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,540	7,332	3,885	816	656	37,231	873	38,104	－	38,104
外部顧客への売上高	24,540	7,332	3,885	816	656	37,231	873	38,104	－	38,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	－	－	－	－	43	7	50	△50	－
計	24,583	7,332	3,885	816	656	37,274	881	38,155	△50	38,104
セグメント利益又は損失(△)	△812	1,034	638	49	164	1,073	102	1,176	－	1,176

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
１株当たり中間純利益	3円89銭	3円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	534	468
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	534	468
普通株式の期中平均株式数(株)	137,230,686	137,310,122

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため

２．取得する株式の種類

当社普通株式

３．取得する株式の総数

20,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　14.56%）

４．株式の取得価額の総額

4,000百万円（上限）

５．取得期間

2025年８月６日～2026年３月31日

６．取得の方法

①東京証券取引所における市場買付け

②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

２ 【その他】

第126期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月５日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　686百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  5円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年９月12日 

 第２四半期報告書_20250805160212

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。