ValueCommerce Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 6, 2025

 第２四半期報告書_20250806094637

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月６日
【中間会計期間】	第30期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	バリューコマース株式会社
【英訳名】	ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高経営責任者　香川　仁
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】	(03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤　雅知
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】	(03)5210-6688（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者　遠藤　雅知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E05149 24910 バリューコマース株式会社 ValueCommerce Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05149-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05149-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05149-000 2024-01-01 2024-12-31 E05149-000 2023-12-31 E05149-000 2025-08-06 E05149-000 2025-06-30 E05149-000 2025-01-01 2025-06-30 E05149-000 2024-06-30 E05149-000 2024-01-01 2024-06-30 E05149-000 2024-12-31 E05149-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:TravelTechBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:TravelTechBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05149-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:ECSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05149-000:MarketingSolutinBusinessReportableSegmentsMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05149-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05149-000 2025-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250806094637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,957 | 15,958 | 30,410 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,222 | 1,956 | 4,121 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,512 | 1,884 | 2,855 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,523 | 1,942 | 2,827 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,098 | 14,128 | 12,860 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,574 | 20,114 | 19,592 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.48 | 87.00 | 113.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 70.2 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,557 | 2,209 | 3,461 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △420 | △969 | △708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,906 | △690 | △12,511 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,765 | 12,324 | 11,775 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（マーケティングソリューションズ事業）

2025年３月31日付で、StyleDoubler Ltd.の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社にしております。

（ECソリューションズ事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（トラベルテック事業）

連結子会社であったダイナテック株式会社は、2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 

 第２四半期報告書_20250806094637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、事業環境の変化に伴い、以下の重要な変更及び追加すべき事項が生じており、変更及び追加箇所は下線で示しております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載したトップリスクのうち、「グループガバナンス」はトップリスクから除外しております。これらの結果、一部に序列の変更が生じたため、以下の内容は、当該有価証券報告書の事業等のリスクを一括して記載しております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）トップリスク

当社グループは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識しているリスクのうち、「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」の観点から、特に重要度が高いリスクを「トップリスク」として選定し、管理しております。

財務リスク	発生頻度又は発生可能性	影響度	関連する機会とリスク （○機会●リスク）	主要な取り組み
収益基盤	２	８	●収益基盤の変化に伴い従来の利益構造を維持できないことによる利益確保の困難	・コスト構造を最適化した利益計画の策定 ・柔軟な運営体制の構築 ・新規事業の検討
ビジネスモデル	３	３	○独自のトラッキング技術による競合との差別化 ●クッキーを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難	・トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された団体）等の動向調査 ・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討
事業継続／危機対応	１	８	●大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難	・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施 ・他地域への展開の検討 ・障害発生時の復旧手段の明確化
自然災害	１	８	●非常災害時におけるサービスの提供停止による業績への影響 ●災害後の事業復旧作業の遅れによる業績への影響	・リモートワーク下を意識したBCPの策定 ・BCPの定期的訓練
個人情報管理	１	８	●当社グループ又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩	・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守 ・セキュリティチェックプロセス実施の徹底 ・従業員に対する教育の継続
データガバナンス	１	８	〇データガバナンスにおける信頼の向上 ●データガバナンスの不徹底を原因とする、データの取得方法やデータ管理上のトラブルによる信用の毀損、顧客離れの発生	・データガバナンスの運用ルールの整備、規約の検討 ・データガバナンスに関する従業員教育の実施
サイバーセキュリティ	１	８	●業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等による、情報漏洩、データの破壊や改竄、サービス停止の発生	・システム管理体制の構築、継続運用 ・定期的バックアップの実施 ・脆弱性情報のチェックと対策実施 ・社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御
システム障害	１	８	●システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の毀損又は過大請求の発生	・開発レビュー、テストの徹底 ・精度の高いデータへの変更 ・定期的なモニタリング
投資戦略	２	３	〇M&A及び新規事業による事業領域の拡大 ●市場環境や競争環境の変化による、M&A及び新規事業への投融資の回収遅延からなる連結業績や成長及び事業展開等への影響	・M&A及び新規事業投資における当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等の慎重な調査・検討
特定サービスへの依存	２	３	●主要取引先であるLINEヤフー株式会社の事業方針の変更に伴う当社グループとの取引縮小による業績低迷	・取引先の多様化と新規顧客開拓の強化 ・取引先の業務プロセス・収益モデルに深く根付き、事業上必要不可欠となるようなサービスの企画・開発
技術基盤	２	３	●老朽化した技術基盤の継続利用による保守難易度の上昇、障害リスクの増大、技術人材確保の困難	・次世代技術基盤への段階的な移行 ・最新機器への段階的な入れ替え ・既存システムの安定運用 ・既存システムと次世代技術基盤の並行稼働 ・開発体制・技術の刷新と強化
その他の関係会社グループ	２	３	●株式保有状況の大きな変動による、業務提携や取引関係の見直し	・取引先の多様化と新規顧客開拓の強化 ・その他の関係会社グループとの取引条件の定期的な確認と継続的な関係の維持

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されました。一方で、不安定な国際情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

当中間連結会計期間の売上高は、15,958百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

成果報酬型広告「アフィリエイト」については、金融分野の広告主における広告出稿意欲の緩やかな回復が続き、前年同期比で増収となりました。また、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」についても、広告主であるストアの利用需要が引き続き高く、前年同期比で増収となりました。

販売費及び一般管理費は、2,823百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

営業利益は、前年同期に比べ「アフィリエイト」における原価率が上昇したこと等により、1,992百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

経常利益は、1,956百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,884百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

これは、サービス移行業務収益646百万円を計上したこと、マーケティングソリューションズ事業の一部サービス及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」等における将来の収益見込みを見直したことに伴い、減損損失223百万円を計上したこと及び法人税等406百万円を計上したこと等によるものであります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。

当中間連結会計期間におきましては、「アフィリエイト」について、金融分野の広告主における広告出稿意欲の緩やかな回復が続き、売上高を押し上げましたが、原価率が上昇したほか、新たな事業領域への戦略投資を実施したこと等により、セグメント利益は前年同期比で減少しました。この結果、セグメント売上高は6,944百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は710百万円（前年同期比31.9％減）となりました。

②ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」であります。

当中間連結会計期間におきましては、「StoreMatch（ストアマッチ）」については、広告主であるストアの利用需要が引き続き高く、前年同期比で増収となったことにより、セグメント利益は前年同期比で増加しました。この結果、セグメント売上高は8,361百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は2,288百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

③トラベルテック事業

トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」であります。

当中間連結会計期間におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前年同期比で増収となりましたが、新たな事業領域への戦略投資等により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は658百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント損失は75百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は20,114百万円となり、前連結会計年度末と比べて522百万円増加しました。

流動資産は17,697百万円となり、前連結会計年度末と比べて54百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が432百万円、未収入金が88百万円減少したものの、現金及び預金が549百万円、その他流動資産が39百万円増加したことによるものであります。

固定資産は2,416百万円となり、前連結会計年度末と比べて467百万円増加しました。これは、主にソフトウエアが247百万円減少したものの、のれんが182百万円、投資有価証券が358百万円、投資その他の資産のその他が145百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は5,986百万円となり、前連結会計年度末と比べて745百万円減少しました。

流動負債は5,926百万円となり、前連結会計年度末と比べて745百万円減少しました。これは、主に買掛金が175百万円、未払金が456百万円減少したことによるものであります。

固定負債は59百万円となり、前連結会計年度末と比べて０百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は14,128百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,267百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により693百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,884百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は12,324百万円となり、前連結会計年度末と比べて549百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,209百万円（前年同期は2,557百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が2,291百万円であり、プラス要因として、減価償却費が229百万円、減損損失が223百万円、売上債権の減少額が435百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が457百万円、法人税等の支払額が531百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は969百万円（前年同期は420百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が195百万円、投資有価証券の取得による支出が419百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が196百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は690百万円（前年同期は11,906百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が688百万円であったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）従業員数

①連結会社の状況

当中間連結会計期間末の当社グループの従業員数は、経営管理区分を変更したことに伴う異動等により、マーケティングソリューションズ事業で45名増加し、ECソリューションズ事業で39名減少しました。なお、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。

②提出会社の状況

当中間会計期間末の当社の従業員数は、連結子会社であったダイナテック株式会社を吸収合併したことに伴い、トラベルテック事業で92名増加したこと等により、前事業年度末の309名から86名増加し、395名となりました。

なお、従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。）であります。

(9）生産、受注及び販売の実績

該当事項はありません。

(10）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書）

当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、当社と当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間におけるオンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。）に係る取引契約が、2025年７月31日をもって終了する旨、及びこれに伴い、LINEヤフーとの間で、当社がLINEヤフーに対して、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービスへの移行に関するコンサルティング業務及びその他業務を提供する旨の基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

（合併契約）

当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、連結子会社であるダイナテック株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結子会社の吸収合併」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250806094637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	121,120,000
計	121,120,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,471,000	34,471,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	34,471,000	34,471,000	－	－

（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券212百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	34,471,000	－	1,728	－	1,083

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Zホールディングス中間株式会社	東京都千代田区紀尾井町1番3号	6,098,400	28.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	2,437,900	11.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	568,400	2.62
JPLLC-CL JPY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	448,663	2.06
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）	274,000	1.26
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）	268,100	1.23
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）	244,700	1.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）	216,333	0.99
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号	198,300	0.91
DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	BERNSTORFFSGADE 40, DK-1577 COPENHAGEN, DENMARK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	187,100	0.86
計	－	10,941,896	50.42

（注）上記大株主の状況は、2025年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,794,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,641,300	216,413	－
単元未満株式	普通株式	35,100	－	－
発行済株式総数		34,471,000	－	－
総株主の議決権		－	216,413	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
バリューコマース株式会社	東京都千代田区 紀尾井町1番3号	12,794,600	－	12,794,600	37.12
計	－	12,794,600	－	12,794,600	37.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250806094637

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,775	12,324
受取手形及び売掛金	4,197	3,765
未収入金	1,495	1,406
その他	176	216
貸倒引当金	△2	△15
流動資産合計	17,642	17,697
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	99	89
工具、器具及び備品（純額）	114	101
リース資産（純額）	2	0
有形固定資産合計	216	191
無形固定資産
ソフトウエア	768	520
ソフトウエア仮勘定	73	107
のれん	77	260
その他	4	4
無形固定資産合計	923	892
投資その他の資産
投資有価証券	727	1,086
繰延税金資産	53	72
その他	27	173
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	809	1,332
固定資産合計	1,949	2,416
資産合計	19,592	20,114

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,736	2,560
未払金	2,693	2,237
未払法人税等	572	495
賞与引当金	0	－
その他	668	633
流動負債合計	6,671	5,926
固定負債
その他	59	59
固定負債合計	59	59
負債合計	6,731	5,986
純資産の部
株主資本
資本金	1,728	1,728
資本剰余金	1,224	1,224
利益剰余金	21,174	22,365
自己株式	△11,517	△11,499
株主資本合計	12,609	13,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250	289
為替換算調整勘定	－	19
その他の包括利益累計額合計	250	308
純資産合計	12,860	14,128
負債純資産合計	19,592	20,114

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 14,957 | 15,958 |
| 売上原価 | 9,914 | 11,142 |
| 売上総利益 | 5,043 | 4,816 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,844 | ※１ 2,823 |
| 営業利益 | 2,198 | 1,992 |
| 営業外収益 | | |
| アフィリエイト報酬精算益 | 0 | 0 |
| 投資事業組合運用益 | 15 | － |
| 受取解約違約金 | － | ※２ 3 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 1 |
| その他 | 6 | 7 |
| 営業外収益合計 | 24 | 12 |
| 営業外費用 | | |
| 持分法による投資損失 | － | 40 |
| 為替差損 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 7 |
| 営業外費用合計 | 0 | 48 |
| 経常利益 | 2,222 | 1,956 |
| 特別利益 | | |
| サービス移行業務収益 | － | ※３ 646 |
| 特別利益合計 | － | 646 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | ※４ 223 |
| 投資有価証券売却損 | 7 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 88 |
| 特別損失合計 | 7 | 311 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,215 | 2,291 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 721 | 442 |
| 法人税等調整額 | △18 | △36 |
| 法人税等合計 | 702 | 406 |
| 中間純利益 | 1,512 | 1,884 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,512 | 1,884 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 38 |
| 為替換算調整勘定 | － | 17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 1 |
| その他の包括利益合計 | 11 | 58 |
| 中間包括利益 | 1,523 | 1,942 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,523 | 1,942 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,215	2,291
減価償却費	181	229
のれん償却額	28	19
株式報酬費用	11	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	10
受取利息	△0	△0
投資事業組合運用損益（△は益）	△15	7
持分法による投資損益（△は益）	－	40
減損損失	－	223
投資有価証券売却損益（△は益）	7	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	88
売上債権の増減額（△は増加）	237	435
仕入債務の増減額（△は減少）	67	△175
未収入金の増減額（△は増加）	61	96
未払金の増減額（△は減少）	△3	△457
その他	△9	△78
小計	2,779	2,740
利息の受取額	0	0
法人税等の支払額	△221	△531
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,557	2,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56	△19
無形固定資産の取得による支出	△154	△195
投資有価証券の取得による支出	△102	△419
投資有価証券の売却による収入	15	－
投資事業組合からの分配による収入	8	－
関係会社貸付けによる支出	－	△137
事業譲受による支出	△130	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△196
投資活動によるキャッシュ・フロー	△420	△969
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△11,000	－
配当金の支払額	△902	△688
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,906	△690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,768	549
現金及び現金同等物の期首残高	21,534	11,775
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,765	※ 12,324

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、連結子会社であったダイナテック株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、StyleDoubler Ltd.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、本社を移転することに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給与手当	853百万円	903百万円

※２　受取解約違約金

システム開発契約の中途解約に伴い、契約先から当社グループ負担費用相当額を受領したものであります。

※３　サービス移行業務収益

オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との取引契約の終了に伴い、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務（両サービスの設定データの提供及び人的支援等を含む。）を当社がLINEヤフーから受託し、その対価として受領したものであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都千代田区	マーケティング ソリューションズ事業	ソフトウエア	85
東京都千代田区	トラベルテック事業	ソフトウエア等	138

(2）減損損失の認識に至った経緯

マーケティングソリューションズ事業の一部サービス及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」等における将来の収益見込みを見直したことに伴い、マーケティングソリューションズ事業及びトラベルテック事業における当該資産グループについて回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として認識するに至りました。

(3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等について、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	11,765百万円	12,324百万円
現金及び現金同等物	11,765	12,324

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月30日 取締役会	普通株式	905	28.0	2023年12月31日	2024年３月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 取締役会	普通株式	541	25.0	2024年６月30日	2024年８月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,690,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が11,000百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,517百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月31日 取締役会	普通株式	693	32.0	2024年12月31日	2025年３月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月28日 取締役会	普通株式	541	25.0	2025年６月30日	2025年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	トラベルテック事業	計
売上高
成果報酬型広告 「アフィリエイト」
ASP	1,158	－	－	1,158	－	1,158
コンサルティング	3,946	－	－	3,946	－	3,946
オプション	1,198	－	－	1,198	－	1,198
クリック課金型広告 「StoreMatch （ストアマッチ）」	－	6,518	－	6,518	－	6,518
CRMツール 「STORE's R∞ （ストアーズ・アールエイト）」	－	1,207	－	1,207	－	1,207
トラベルテック	－	－	628	628	－	628
その他	299	－	－	299	－	299
顧客との契約から 生じる収益	6,602	7,726	628	14,957	－	14,957
外部顧客への売上高	6,602	7,726	628	14,957	－	14,957
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	2	2	△2	－
計	6,602	7,726	631	14,960	△2	14,957
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,044	2,130	△64	3,109	△911	2,198

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△911百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	マーケティングソリューションズ事業	ECソリューションズ事業	トラベルテック事業	計
売上高
成果報酬型広告 「アフィリエイト」
ASP	1,160	－	－	1,160	－	1,160
コンサルティング	3,909	－	－	3,909	－	3,909
オプション	1,643	－	－	1,643	－	1,643
クリック課金型広告 「StoreMatch （ストアマッチ）」	－	7,182	－	7,182	－	7,182
CRMツール 「STORE's R∞ （ストアーズ・アールエイト）」	－	1,178	－	1,178	－	1,178
トラベルテック	－	－	652	652	－	652
その他	232	△0	－	232	－	232
顧客との契約から 生じる収益	6,944	8,361	652	15,958	－	15,958
外部顧客への売上高	6,944	8,361	652	15,958	－	15,958
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	6	6	△6	－
計	6,944	8,361	658	15,964	△6	15,958
セグメント利益又は セグメント損失（△）	710	2,288	△75	2,924	△931	1,992

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△931百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントにおいて、「ECソリューションズ事業」の「その他」等に区分していた売上高の一部は、当社グループが2025年４月１日から経営管理区分を変更したことに伴い、当中間連結会計期間より、「マーケティングソリューションズ事業」の「その他」に区分しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、マーケティングソリューションズ事業の一部サービス及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」等における将来の収益見込みを見直したことに伴い、「マーケティングソリューションズ事業」及び「トラベルテック事業」において減損損失を認識し、当該資産グループの回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、それぞれ減損損失85百万円及び138百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　ダイナテック株式会社

事業の内容　　　　　宿泊施設向け情報システムの開発・提供

(2）企業結合日

2025年４月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、ダイナテック株式会社（以下「ダイナテック」という。）においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ダイナテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

バリューコマース株式会社

(5）本合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払いはありません。

(6）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、宿泊施設向けのソリューションを提供するダイナテックを中心にトラベルテック事業を推進してまいりました。この度、検討を重ねた結果、宿泊施設向けトータルソリューションの提供によるトラベルテック事業のさらなる拡大を目的として、意思決定の迅速化、経営リソースの柔軟な配分、事業投資の推進を図るため、本合併を行いました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	52円48銭	87円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,512	1,884
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,512	1,884
普通株式の期中平均株式数（株）	28,818,219	21,665,820

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）期末配当

2025年１月31日開催の取締役会において、第29期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………693百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月６日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………541百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月29日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250806094637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。