AUTO SERVER Co.,LTD.

Interim Report • Aug 8, 2025

 0000000_header_0092947253707.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第11期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	株式会社オートサーバー
【英訳名】	ＡＵＴＯＳＥＲＶＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙田　典明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号
【電話番号】	03-6855-5500
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼審査部長　山本　林
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市下地町字操穴18番地２
【電話番号】	03-6855-5503
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼審査部長　山本　林
【縦覧に供する場所】	株式会社オートサーバー　豊橋本部 (愛知県豊橋市下地町字操穴18番地２) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E38919 55890 株式会社オートサーバー AUTO SERVER Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false elc 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38919-000 2025-08-08 E38919-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38919-000 2025-06-30 E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38919-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38919-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38919-000 2025-01-01 2025-06-30 E38919-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38919-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38919-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38919-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38919-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38919-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0092947253707.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間会計期間 | 第11期

中間会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日

至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,248,127 | 3,290,067 | 6,287,105 |
| 経常利益 | (千円) | 1,373,645 | 1,198,922 | 2,485,417 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 853,336 | 747,977 | 1,562,679 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 666,880 | 690,255 | 677,755 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,102,400 | 7,195,900 | 7,145,900 |
| 純資産額 | (千円) | 11,249,143 | 12,281,585 | 11,980,236 |
| 総資産額 | (千円) | 22,069,875 | 21,591,699 | 18,154,779 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 120.97 | 104.51 | 220.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 113.10 | 98.57 | 206.88 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 66 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 56.9 | 66.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,320,824 | 2,056,307 | 2,333,665 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △92,263 | △61,678 | △1,375,263 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △393,888 | △447,195 | △1,002,919 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 13,800,014 | 13,468,074 | 11,920,791 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動もありません。

 0102010_honbun_0092947253707.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続による個人消費への影響や金融資本市場の変動の影響等のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く経営環境としては、2025年１月から2025年６月の（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表統計による登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比10.2％増の234.5万台と大幅に増加し、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数は前年同期比0.5％減の334.7万台と前年とほぼ同水準の規模で推移しました。中古車流通台数は新車販売台数の影響を大きく受けることに加え、為替動向等に起因して流通台数、価格共に不安定さが増しております。米国の関税措置の影響も含め、今後の動向については注視すべき必要があるものと思われます。

このような環境下、当社においては、当中間会計期間におきましても引き続きASNET会員数（法人・個人を合わせた拠点数）の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2025年６月末のASNET会員数は82,090（2024年12月末比1,477増）となりました。また、2025年１月から６月までのASNET取引台数は、124,093台（前年同期比2.5％増）となっています。このようにASNET会員数、ASNET取引台数は順調に増加しておりますが、当社を取り巻く経営環境は前述の新車販売台数及び中古車流通台数等、様々な要因により変動することから、経営環境については中立的な見方を維持することとしております。

経営成績のうち、ASNET取引台数について、当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、ASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領し、これが売上の大部分を構成しております。そのため、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。

取引台数 （単位：台）	オークション 代行サービス	ASワンプラ サービス	合計
2019年	130,646	80,533	211,179
2020年	135,786	86,702	222,488
2021年	139,375	88,985	228,360
2022年	131,774	85,908	217,682
2023年	143,774	84,399	228,173
2024年	135,881	98,893	234,774
2024年１月	10,069	8,349	18,418
2024年２月	11,820	9,681	21,501
2024年３月	12,835	9,330	22,165
2024年４月	11,086	8,186	19,272
2024年５月	10,176	8,885	19,061
2024年６月	11,647	9,008	20,655
2025年１-６月	76,106	47,987	124,093
2025年１月	11,629	7,735	19,364
2025年２月	12,618	7,990	20,608
2025年３月	14,507	8,018	22,525
2025年４月	13,251	7,417	20,668
2025年５月	12,118	8,449	20,567
2025年６月	11,983	8,378	20,361
（参考）2024年１-６月	67,633	53,439	121,072
（参考）前年同期からの増減	＋8,473	△5,452	＋3,021
（参考）前年同期比（％）	＋12.5	△10.2	＋2.5

経営成績のうち、ASNET会員数について、当社はASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。

当中間会計期間においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。

ASNET会員の推移	会員数	稼働会員数（注）
2019年12月末時点	63,592	27,838
2020年12月末時点	67,254	28,884
2021年12月末時点	70,730	29,430
2022年12月末時点	74,751	28,314
2023年12月末時点	77,361	29,073
2024年12月末時点	80,613	29,331
2025年６月末時点	82,090	23,450
（参考）2024年６月末時点	79,664	24,006
（参考）前年同期からの増減	＋2,426	△556
（参考）前年同期比（％）	＋3.0	△2.3

（注）稼働会員とは、当該年（期間）においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。

これらを踏まえた結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は3,290,067千円（前年同期比1.3％増）、経常利益は1,198,922千円（前年同期比12.7％減）、中間純利益は747,977千円（前年同期比12.3％減）となりました。

なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（参考情報）

当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当中間会計期間及び前中間会計期間の当社の調整後中間経常利益、調整後中間純利益は以下のとおりであります。

（単位：千円）
	第10期  中間会計期間 自2024年１月１日 至2024年６月30日	第11期 中間会計期間 自2025年１月１日 至2025年６月30日
中間経常利益	1,373,645	1,198,922
＋のれん償却額	118,157	117,859
調整後中間経常利益（注）１	1,491,803	1,316,782
中間純利益	853,336	747,977
＋のれん償却額	118,157	117,859
調整後中間純利益（注）２	971,493	865,836

（注）１．調整後中間経常利益＝中間経常利益＋のれん償却額

２．調整後中間純利益＝中間純利益＋のれん償却額

②財政状態

（資産）

当中間会計期間末における総資産は21,591,699千円となり、前事業年度末に比べ3,436,919千円増加しました。これは主に、現金及び預金が営業活動の結果等により1,547,282千円増加、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少する一方で、当中間会計期間末はそのような状況にないことから未収入金が1,955,853千円増加し、のれんが償却により117,859千円減少したことによります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は9,310,113千円となり、前事業年度末に比べ3,135,569千円増加しました。これは主に、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少する一方で、当中間会計期間末はそのような状況にないことから未払金が2,903,017千円増加したことによります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は12,281,585千円となり、前事業年度末に比べ301,349千円増加しました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,500千円増加したこと、中間純利益の計上と配当金の支払いの結果、利益剰余金が276,349千円増加したことによります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は13,468,074千円となり、前年同期と比べて331,940千円（2.4％）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,056,307千円（前年同期は2,320,824千円の資金の獲得）となりました。これは主な増加要因として、「税引前中間純利益」1,198,910千円、「未払金の増加額」2,934,321千円等があった一方で、減少要因として、「未収入金の増加額」1,983,173千円、「法人税等の支払額」554,897千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は61,678千円（前年同期は92,263千円の資金の支出）となりました。これは主な要因として、「有形固定資産の取得による支出」15,767千円、「無形固定資産の取得による支出」73,254千円、「敷金及び保証金の回収による収入」27,403千円等の結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は447,195千円（前年同期は393,888千円の資金の支出）となりました。これは、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」25,000千円、「配当金の支払額」472,195千円があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間に変更があったものは次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 （千円）	既支払 金額 （千円）	着手年月	完了予定 年月
愛知県 豊橋市	サーバー室及び オフィスの建築	1,511,000	1,142,871	自己資金	2024年10月	2025年11月	ASNET会員の利便性向上 事業の継続

（注）愛知県豊橋市におけるサーバー室及びオフィスの建築計画は、一部見直しを行い、完了予定年月を2025年７月から2025年11月へ変更しております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0092947253707.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,195,900	7,195,900	東京証券取引所 　スタンダード市場  名古屋証券取引所 　メイン市場	単元株式数は100株 であります。
計	7,195,900	7,195,900	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日 (注)	50,000	7,195,900	12,500	690,255	12,500	2,185,255

(注)　新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
朝日ホールディングス株式会社	愛知県豊橋市下地町字若宮66	4,530,600	62.96
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	541,500	7.53
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	226,000	3.14
萩原　外志仁	愛知県豊橋市	206,200	2.87
髙田　典明	東京都渋谷区	100,800	1.40
浜本　憲至	大阪府東大阪市	48,700	0.68
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８００５５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決裁営業部）	２７０　ＰＡＲＫ　ＡＶＥＮＵＥ．ＮＥＷＹＯＲＫ．　ＮＹ　１００１７．　ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	33,600	0.47
山本　林	愛知県新城市	32,320	0.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	32,300	0.45
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　 ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	30,200	0.42
計	－	5,782,220	80.35

(注1)　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(注2)　朝日ホールディングス株式会社は、当社代表取締役である萩原外志仁がその株式を保有する資産管理会社であります。

(注3)  2025年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２が2025年２月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２については、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目4-10	541,500	7.58
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２丁目9-9	180,300	2.52

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,194,100

71,941

－

単元未満株式

普通株式
1,800

－

－

発行済株式総数

7,195,900

－

－

総株主の議決権

－

71,941

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

 0104000_honbun_0092947253707.htm

第４ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 0104310_honbun_0092947253707.htm

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,920,791	13,468,074
		売掛金								70,667	120,189
		貯蔵品								3,021	986
		未収入金								1,399,870	3,355,723
		その他								37,417	51,356
		貸倒引当金								△8,559	△9,631
		流動資産合計								13,423,209	16,986,699
	固定資産
		有形固定資産								1,567,878	1,541,360
		無形固定資産
			のれん							2,710,761	2,592,902
			その他							296,645	304,059
			無形固定資産合計							3,007,407	2,896,961
		投資その他の資産								156,284	166,677
		固定資産合計								4,731,570	4,604,999
	資産合計									18,154,779	21,591,699
負債の部
	流動負債
		買掛金								22,162	34,730
		短期借入金								2,270,000	2,270,000
		未払金								2,392,692	5,295,710
		未払法人税等								582,287	491,118
		その他								651,167	927,182
		流動負債合計								5,918,309	9,018,742
	固定負債
		退職給付引当金								96,534	100,949
		役員退職慰労引当金								78,237	109,037
		資産除去債務								25,012	25,183
		その他								56,450	56,200
		固定負債合計								256,233	291,370
	負債合計									6,174,543	9,310,113
純資産の部
	株主資本
		資本金								677,755	690,255
		資本剰余金								3,677,755	3,690,255
		利益剰余金								7,624,772	7,901,122
		自己株式								△46	△46
		株主資本合計								11,980,236	12,281,585
	純資産合計									11,980,236	12,281,585
負債純資産合計										18,154,779	21,591,699

 0104320_honbun_0092947253707.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,248,127 | 3,290,067 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 832,949 | 972,618 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,415,178 | 2,317,449 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,037,390 | ※ 1,119,824 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,377,787 | 1,197,624 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 51 | 4,759 |
| | 違約金収入 | | | | | | | | | 3,020 | 3,826 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,141 | 1,383 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,213 | 9,968 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 7,834 | 8,670 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 327 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 193 | － |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 8,355 | 8,670 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,373,645 | 1,198,922 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,329 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,329 | － |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 415 | 12 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 415 | 12 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,374,559 | 1,198,910 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 546,139 | 463,161 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △24,916 | △12,228 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 521,223 | 450,933 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 853,336 | 747,977 |  

 0104340_honbun_0092947253707.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									1,374,559	1,198,910
	減価償却費									77,254	78,560
	のれん償却額									118,157	117,859
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,780	1,072
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									5,770	4,415
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									31,052	30,799
	受取利息									△51	△4,759
	支払利息									7,834	8,670
	株式交付費									327	－
	固定資産売却損益（△は益）									△1,329	－
	固定資産除却損									415	12
	売上債権の増減額（△は増加）									△78,585	△49,522
	未収入金の増減額（△は増加）									△3,492,657	△1,983,173
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,642	2,035
	仕入債務の増減額（△は減少）									23,225	12,568
	未払金の増減額（△は減少）									4,444,494	2,934,321
	その他									207,380	263,462
	小計									2,717,712	2,615,233
	利息及び配当金の受取額									57	4,765
	利息の支払額									△8,248	△8,794
	法人税等の支払額									△388,696	△554,897
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,320,824	2,056,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△58,786	△15,767
	有形固定資産の売却による収入									5,199	－
	無形固定資産の取得による支出									△38,700	△73,254
	敷金及び保証金の回収による収入									－	27,403
	その他									24	△59
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△92,263	△61,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△46	－
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									33,376	25,000
	配当金の支払額									△427,218	△472,195
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△393,888	△447,195
現金及び現金同等物に係る換算差額										218	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,834,891	1,547,282
現金及び現金同等物の期首残高										11,965,123	11,920,791
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 13,800,014	※ 13,468,074

 0104400_honbun_0092947253707.htm

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間会計期間 (自　2025年１月１日   至  2025年６月30日)
給与手当	283,975	千円	281,788	千円
役員退職慰労引当金繰入	31,052	〃	30,799	〃
退職給付費用	8,905	〃	9,124	〃
減価償却費	77,254	〃	78,560	〃
のれん償却額	118,157	〃	117,859	〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)		当中間会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
現金及び預金勘定	13,800,014	千円	13,468,074	千円
現金及び現金同等物	13,800,014	千円	13,468,074	千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2024年１月１日  至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	429,141	61	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自　2025年１月１日  至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	471,627	66	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ASNET運営事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

（単位：千円）
	ASNET運営事業
オークション代行サービス	1,459,527
ASワンプラサービス	1,562,221
その他	226,378
顧客との契約から生じる収益	3,248,127
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,248,127

当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（単位：千円）
	ASNET運営事業
オークション代行サービス	1,669,049
ASワンプラサービス	1,399,479
その他	221,538
顧客との契約から生じる収益	3,290,067
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,290,067

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 至  2025年６月30日)
(１)１株当たり中間純利益	120円97銭	104円51銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	853,336	747,977
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	853,336	747,977
普通株式の期中平均株式数(株)	7,054,321	7,157,046
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	113円10銭	98円57銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	490,592	431,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。　 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0092947253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。