Interim Report • Aug 8, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7083347253707.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| 【英訳名】 | MonotaRO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田村 咲耶 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－4869－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役経営管理部門長 勇木 洋平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－4869－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役経営管理部門長 勇木 洋平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03497 30640 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ MonotaRO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E03497-000 2025-08-08 E03497-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03497-000 2025-06-30 E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03497-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03497-000 2025-01-01 2025-06-30 E03497-000 2024-06-30 E03497-000 2024-01-01 2024-12-31 E03497-000 2024-12-31 E03497-000 2024-01-01 2024-06-30 E03497-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7083347253707.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期中 | 第26期中 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 139,397 | 160,232 | 288,119 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,872 | 21,840 | 37,320 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 12,495 | 15,417 | 26,338 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,283 | 14,944 | 25,728 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,295 | 114,237 | 104,267 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,904 | 165,828 | 145,028 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.15 | 31.03 | 53.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 25.15 | 31.03 | 53.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 68.5 | 71.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,333 | 13,574 | 28,662 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,566 | △12,373 | △3,582 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,374 | 3,794 | △13,339 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,883 | 35,316 | 30,370 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7083347253707.htm
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きがみられました。しかし一方で、アメリカの通商政策の景気への影響、原材料価格の高騰の継続、さらに地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に表示するための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともに、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。
また、より利便性の高い顧客フルフィルメント・サービスの実現に向けて、間接資材調達の効率化と迅速かつ確実な商品のお届けに努めており、置き配サービスの対象を拡大、配送日時の指定サービスの実施、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域の拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大致しました。
商品戦略においては、顧客の多様なニーズに対応するため、ウェブサイトでの取扱商品点数の継続的な拡充に取り組んでいます。加えて、プライベートブランド商品の開発も推進しています。当中間連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,637万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約71.6万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策により、当社は、当中間連結会計期間中に543千口座の新規顧客を獲得し、当中間連結会計期間末現在の登録会員数は10,690千口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は160,232百万円(前年同期比14.9％増)、営業利益は21,883百万円(前年同期比23.4％増)、経常利益は21,840百万円(前年同期比22.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は15,417百万円(前年同期比23.4％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して20,799百万円増加し、165,828百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加7,197百万円、現金及び預金の増加5,048百万円、受取手形及び売掛金の増加3,408百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して10,829百万円増加し、51,591百万円となりました。これは主に長期借入金の増加9,000百万円、買掛金の増加2,638百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9,970百万円増加し、114,237百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による増加15,417百万円及び配当金の支払による減少4,969百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.0ポイント低下し、68.5％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から4,945百万円増加し、35,316百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は13,574百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額6,896百万円及び売上債権の増加3,924百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前中間純利益21,835百万円、減価償却費3,514百万円及び仕入債務の増加2,663百万円等による資金増加によるものであります。
投資活動による資金の減少は12,373百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,166百万円及び無形固定資産の取得による支出2,915百万円によるものです。
財務活動による資金の増加は3,794百万円となりました。これは主に、配当金の支払額4,971百万円の一方で、長期借入れによる収入9,000百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な記載事項はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_7083347253707.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 675,840,000 |
| 計 | 675,840,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 501,351,000 | 501,351,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 501,351,000 | 501,351,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
― | 501,351,000 | ― | 2,042 | ― | 846 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC. (常任代理人 大和証券株式会社) |
251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEW CASTLE DE 19808 (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) |
250,112,000 | 50.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
42,326,600 | 8.52 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
13,255,847 | 2.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 12,725,500 | 2.56 |
| CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARYBANK FOR DEPOSITARY SHAREHOLDERS (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) |
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
10,188,765 | 2.05 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
10,141,719 | 2.04 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
7,840,308 | 1.58 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) |
6,245,576 | 1.26 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT -TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
5,444,700 | 1.10 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 4,766,827 | 0.96 |
| 計 | ― | 363,047,842 | 73.06 |
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 4,445,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 496,837,500 |
4,968,375
―
単元未満株式
| 普通株式 | 68,400 |
―
―
発行済株式総数
501,351,000
―
―
総株主の議決権
―
4,968,375
―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社MonotaRO | 大阪市北区梅田三丁目 ２番２号 |
4,445,100 | － | 4,445,100 | 0.89 |
| 計 | ― | 4,445,100 | － | 4,445,100 | 0.89 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7083347253707.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_7083347253707.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,727 | 35,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,556 | 35,965 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,013 | 1,505 | |||||||||
| 商品 | 19,657 | 21,661 | |||||||||
| 未着商品 | 1,003 | 764 | |||||||||
| 貯蔵品 | 0 | 0 | |||||||||
| 未収入金 | 8,005 | 8,330 | |||||||||
| その他 | 1,320 | 1,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,116 | 105,598 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 14,240 | 13,802 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 13,540 | 12,814 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,967 | 1,806 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,391 | 8,588 | |||||||||
| その他（純額） | 6,164 | 8,159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,305 | 45,170 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,026 | 7,005 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 331 | 637 | |||||||||
| その他 | 158 | 150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,516 | 7,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,292 | 3,391 | |||||||||
| その他 | 3,906 | 3,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △115 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,090 | 7,265 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,911 | 60,230 | |||||||||
| 資産合計 | 145,028 | 165,828 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,825 | 22,463 | |||||||||
| 短期借入金 | 215 | 320 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 215 | － | |||||||||
| リース債務 | 269 | 979 | |||||||||
| 未払金 | 5,281 | 5,506 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,212 | 6,990 | |||||||||
| 賞与引当金 | 381 | 395 | |||||||||
| その他 | 3,060 | 2,203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,461 | 38,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 9,000 | |||||||||
| リース債務 | 637 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 621 | 678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,922 | 2,931 | |||||||||
| その他 | 118 | 117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,300 | 12,732 | |||||||||
| 負債合計 | 40,761 | 51,591 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,042 | 2,042 | |||||||||
| 資本剰余金 | 497 | 208 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,469 | 111,917 | |||||||||
| 自己株式 | △747 | △835 | |||||||||
| 株主資本合計 | 103,260 | 113,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 390 | 260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 412 | 271 | |||||||||
| 新株予約権 | 29 | 29 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 564 | 603 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,267 | 114,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 145,028 | 165,828 |
0104037_honbun_7083347253707.htm
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 139,397 | 160,232 | |||||||||
| 売上原価 | 98,608 | 112,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,788 | 47,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,059 | ※1 25,599 | |||||||||
| 営業利益 | 17,729 | 21,883 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 108 | － | |||||||||
| 諸資材売却益 | 20 | 24 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 71 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 41 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 20 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | － | 97 | |||||||||
| その他 | 2 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 177 | |||||||||
| 経常利益 | 17,872 | 21,840 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,815 | 21,835 | |||||||||
| 法人税等 | 5,654 | 6,665 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,161 | 15,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,495 | 15,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △334 | △247 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 119 | △214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 121 | △225 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,283 | 14,944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,580 | 15,267 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △297 | △322 |
0104050_honbun_7083347253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,815 | 21,835 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,823 | 3,514 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 35 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 68 | 64 | |||||||||
| 受取利息 | △3 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 38 | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,430 | △3,924 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,098 | △1,820 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △151 | △325 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,623 | 2,663 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △613 | 398 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △873 | △926 | |||||||||
| その他 | △160 | △1,037 | |||||||||
| 小計 | 17,087 | 20,492 | |||||||||
| 利息の受取額 | 15 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,720 | △6,896 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,333 | 13,574 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △467 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 203 | 352 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △863 | △9,166 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,026 | △2,915 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12 | △152 | |||||||||
| その他 | 131 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,566 | △12,373 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △23 | 104 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 9,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,250 | △208 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △106 | △93 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,974 | △4,971 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19 | △36 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,374 | 3,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | △48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,428 | 4,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,454 | 30,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 21,883 | ※1 35,316 |
0104100_honbun_7083347253707.htm
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給与手当・賞与 | 4,792 | 百万円 | 5,276 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 375 | 395 | ||
| 退職給付費用 | 103 | 72 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 61 | 59 | ||
| 広告宣伝費 | 4,565 | 5,048 | ||
| 減価償却費 | 2,815 | 3,515 | ||
| 設備賃借料 | 2,167 | 2,458 | ||
| 業務委託費 | 3,290 | 3,590 | ||
| 研究開発費 | 19 | 33 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 21,883 | 百万円 | 35,775 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
－ | △459 | ||
| 現金及び現金同等物 | 21,883 | 35,316 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,975 | 8.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月１日 取締役会 |
普通株式 | 4,472 | 9.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,969 | 10.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 7,453 | 15.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月９日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7083347253707.htm
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 25円15銭 | 31円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,495 | 15,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
12,495 | 15,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 496,886,827 | 496,905,902 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 25円15銭 | 31円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,986 | 23,992 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 連結子会社が発行する 新株予約権 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 普通株式 10,076株 |
連結子会社が発行する 新株予約権 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 普通株式 1,286株 |
該当事項はありません。
0104120_honbun_7083347253707.htm
2025年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額……………………………………………7,453百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月９日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7083347253707.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.