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MonotaRO Co.,Ltd. AGM Information 2025

Mar 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年3月27日
【会社名】 株式会社MonotaRO
【英訳名】 MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長    田村  咲耶
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目2番2号
【電話番号】 06-4869-7111
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理部門長  勇木 洋平
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目2番2号
【電話番号】 06-4869-7111
【事務連絡者氏名】 執行役経営管理部門長  勇木 洋平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03497 30640 株式会社MonotaRO MonotaRO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03497-000 2025-03-25 xbrli:pure

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1【提出理由】

2025年3月25日開催の当社第25期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年3月25日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金10円

第2号議案 定款一部変更の件

①株主総会議事録及び取締役会議事録について、電磁的記録で作成可能であることを明確にするため、現行定款第16条(株主総会議事録)及び第26条(取締役会議事録)を変更するものであります。

②当社の経営体制の強化充実を図るため、現行定款第33条(執行役の員数)に定める執行役の員数の上限を変更するものであります。

③代表執行役から社長を選任すること及び会長は取締役からのみ選任することを明確化するため、現行定款第36条(代表執行役及び役付執行役)を変更するものであります。

第3号議案 取締役9名選任の件

取締役として、鈴木雅哉、田村咲耶、岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里、三浦洋、中島潔、Peter Kenevan(ピーター・ケネバン)及びBarry Greenhouse(バリー・グリーンハウス)を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
賛成率 決議結果
第1号議案 4,480,840個 22,036個 4個 99.24% 可決
第2号議案 4,500,937個 1,941個 4個 99.68% 可決
第3号議案
鈴木 雅哉 4,265,003個 221,987個 15,881個 94.46% 可決
田村 咲耶 4,489,869個 2,838個 10,172個 99.44% 可決
岸田 雅裕 3,759,881個 727,106個 15,881個 83.27% 可決
伊勢 智子 4,486,760個 5,947個 10,172個 99.37% 可決
鷺谷 万里 4,484,513個 8,193個 10,172個 99.32% 可決
三浦  洋 4,343,073個 149,627個 10,172個 96.18% 可決
中島  潔 4,490,492個 2,216個 10,172個 99.45% 可決
Peter Kenevan

(ピーター・ケネバン)
4,490,219個 2,489個 10,172個 99.44% 可決
Barry Greenhouse

(バリー・グリーンハウス)
4,425,700個 61,296個 15,881個 98.01% 可決

(注) 1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。

・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。

・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

2.賛成率の計算方法は次のとおりです。

本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以 上