Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | ナイル株式会社 |
| 【英訳名】 | Nyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 飛翔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6682-9692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部本部長 長澤 斉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6682-9692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部本部長 長澤 斉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39203 56180 ナイル株式会社 Nyle Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E39203-000 2024-01-01 2024-12-31 E39203-000 2024-12-31 E39203-000 2025-01-01 2025-06-30 E39203-000 2025-06-30 E39203-000 2025-08-13 E39203-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39203-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39203-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E39203-000:HorizontalDXDivisionReportableSegmentsMember E39203-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E39203-000:MobilityIndustryDXDepartmentReportableSegmentsMember E39203-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39203-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250812164510
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,186,784 | 5,465,135 |
| 経常損失（△） | （千円） | △113,372 | △695,954 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △111,991 | △703,266 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △111,991 | △703,266 |
| 純資産額 | （千円） | 482,344 | 591,019 |
| 総資産額 | （千円） | 2,979,388 | 2,912,635 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △13.12 | △82.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.7 | 19.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △245,370 | △1,091,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,888 | 40,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 107,264 | 193,900 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,048,052 | 1,234,971 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第18期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250812164510
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(１）当中間期の経営成績の状況
当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。
創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術・ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「ホリゾンタルDX事業」及び「自動車産業DX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を創出し、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業づくりを通じて、社会をより良く変えていくべく取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加など、経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しています。一方で物価上昇による個人消費への影響や、米国の通商政策の影響などが景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなか、自動車産業DX事業が力強い成長を示し、ホリゾンタルDX事業も安定的に推移したことにより、赤字幅は大幅に縮小いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は3,186,784千円、営業損失は96,352千円、経常損失は113,372千円、親会社株主に帰属する中間純損失は111,991千円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ホリゾンタルDX事業
ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っているDX＆マーケティング事業と、情報メディア「アプリブ」やデジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」の提供を中心としたメディア＆ソリューション事業から構成されています。
当中間連結会計期間においては、高い顧客満足度を背景に顧客継続率は引き続き高水準で推移しており、前第１四半期連結会計期間からの回復基調を維持しつつ、安定した事業運営を継続いたしました。
この結果、当事業の経営成績は、売上高は1,106,976千円、セグメント利益は263,380千円となりました。
②自動車産業DX事業
自動車産業DX事業は、当社が有するDX・マーケティングの知見を活かし、車を「持つ・守る・手放す」までのカーライフ全体を一気通貫で支えるブランド「カルモくん」を運営しています。「カーリースカルモくん」は、店舗を持たず全ての手続きをオンラインで完結できるスキームを構築し、個人向けに新車・中古車のカーリースを提供しています。マイカーを月額１万円台から持てる日本最安値水準の価格設計に加え、１年～11年の柔軟な契約期間、さらには車検・税金・メンテナンス費・自動車保険・故障保証など、ライフスタイルに応じた付帯サービスも定額で選択可能とすることで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現しています。
ビジネスモデルとしては、初年度に広告宣伝費を投入して新規顧客を獲得し、契約時に初期紹介手数料によるスポット収益を計上。その後は契約期間中の月額課金により安定収益を得つつ、契約満了後の車両再リースや買い替えにより追加収益を得る、３層構造の収益モデルになります。このモデルにより、広告投資の即時回収と、中長期的な月額収益の積み上げを両立しています。
また、当事業は長期契約を前提としたサービス設計と非常に低い解約率により、契約残高が着実に積み上がっており、将来にわたる収益の見通し精度が高い安定的なビジネスモデルとなっています。これにより、継続的な収益成長が期待できる基盤が構築されています。
当中間連結会計期間においては、2024年８月に子会社化した株式会社パティオによる売上増加効果及び既存顧客による月額収益の積み上げが進み、大幅な増収を実現いたしました。広告宣伝費をはじめとした費用管理により赤字幅も大きく縮小し、事業の収益性の改善が継続しております。
この結果、当事業の経営成績は、売上高は2,079,807千円、セグメント損失は189,858千円となりました。
(２）当中間期の財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,424,072千円となり、前連結会計年度末に比べ83,490千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が154,219千円減少、売掛金及び契約資産が108,495千円増加、商品が140,402千円増加したことによるものであります。固定資産は555,315千円となり、前連結会計年度末に比べ16,737千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が4,617千円増加、無形固定資産が3,069千円減少、投資その他の資産が18,285千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,979,388千円となり、前連結会計年度末に比べ66,752千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,249,655千円となり、前連結会計年度末に比べ16,793千円増加いたしました。これは主に買掛金が23,198千円増加、短期借入金が200,000千円減少、１年内返済予定の長期借入金が146,378千円増加したことによるものであります。固定負債は1,247,387千円となり、前連結会計年度末に比べ158,634千円増加いたしました。これは主に長期借入金が159,845千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,497,043千円となり、前連結会計年度末に比べ175,428千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は482,344千円となり、前連結会計年度末に比べ108,675千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を111,991千円計上したことによるものであります。
(３）当中間期のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,048,052千円となり、前連結会計年度末に比べ186,919千円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純損失112,078千円、売上債権及び契約資産の増加額108,495千円、棚卸資産の増加額142,248千円があった結果、営業活動によって支出した資金は245,370千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出40,500千円、定期預金の払戻による収入47,800千円、定期積金の預入による支出40,000千円があった結果、投資活動によって支出した資金は46,888千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出300,000千円、長期借入れによる収入500,000千円があった結果、財務活動によって増加した資金は107,264千円となりました。
(４）経営方針・経営戦略等
当社グループは当中間連結会計期間の業績を総合的に勘案し、2025年12月期通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年８月13日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
(７）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250812164510
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,740,000 |
| 計 | 32,740,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,536,800 | 8,536,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,536,800 | 8,536,800 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第16回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年12月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５ |
| 新株予約権の数（個）※ | 7,720 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 772,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 274 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年１月16日 至 2035年１月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 277 資本組入額 139（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※本新株予約権の発行日（2025年１月16日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年７月31日）において、記載すべき内容が本新株予約権の発行日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、株式分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
既発行 株式数× 払込金額
株式数＋―――――――――――
調整後 調整前 新規発行前の１株当たりの時価
行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式の発行をする場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
(2)本新株予約権の行使により株式の発行をする場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の内容に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本新株予約権の内容に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
③特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日（注） | - | 8,536,800 | - | 10,000 | △675,164 | 596,582 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当したものであります。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 高橋 飛翔 | 東京都港区 | 3,434,000 | 40.23 |
| ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目３番１号 | 1,245,600 | 14.59 |
| 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 388,400 | 4.55 |
| ＳＢＩＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１－６－１ | 255,200 | 2.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 253,300 | 2.97 |
| ＥＥＩ４号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合 | 東京都品川区東五反田５丁目11－１ | 247,600 | 2.90 |
| 株式会社セプテーニ・ホールディングス | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 212,400 | 2.49 |
| ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門５丁目９番１号 | 173,600 | 2.03 |
| 株式会社博報堂 | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | 173,200 | 2.03 |
| 株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ | 東京都港区北青山３丁目５－27 | 162,000 | 1.90 |
| 計 | － | 6,545,300 | 76.67 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,535,500 | 85,355 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 8,536,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 85,355 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250812164510
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,283,072 | 1,128,852 |
| 売掛金及び契約資産 | 382,541 | 491,037 |
| 商品 | 377,963 | 518,366 |
| その他 | 306,229 | 297,338 |
| 貸倒引当金 | △9,225 | △11,522 |
| 流動資産合計 | 2,340,582 | 2,424,072 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 114,989 | 119,607 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 38,458 | 35,537 |
| その他 | 1,043 | 894 |
| 無形固定資産合計 | 39,501 | 36,431 |
| 投資その他の資産 | 417,561 | 399,276 |
| 固定資産合計 | 572,053 | 555,315 |
| 資産合計 | 2,912,635 | 2,979,388 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 75,482 | 98,680 |
| 短期借入金 | 300,000 | 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 358,397 | 504,775 |
| 未払法人税等 | 2,337 | 3,769 |
| 賞与引当金 | 14,546 | 23,469 |
| その他 | 482,099 | 518,960 |
| 流動負債合計 | 1,232,862 | 1,249,655 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,068,595 | 1,228,440 |
| 資産除去債務 | 8,168 | 8,168 |
| その他 | 11,989 | 10,779 |
| 固定負債合計 | 1,088,752 | 1,247,387 |
| 負債合計 | 2,321,615 | 2,497,043 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 1,271,747 | 596,582 |
| 利益剰余金 | △703,266 | △140,093 |
| 株主資本合計 | 578,480 | 466,489 |
| 新株予約権 | 12,538 | 15,854 |
| 純資産合計 | 591,019 | 482,344 |
| 負債純資産合計 | 2,912,635 | 2,979,388 |
| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 売上高 | 3,186,784 |
| 売上原価 | 2,009,523 |
| 売上総利益 | 1,177,260 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,273,613 |
| 営業損失（△） | △96,352 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 520 |
| 為替差益 | 176 |
| その他 | 184 |
| 営業外収益合計 | 881 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 14,829 |
| 支払手数料 | 3,000 |
| その他 | 72 |
| 営業外費用合計 | 17,901 |
| 経常損失（△） | △113,372 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 1,294 |
| 特別利益合計 | 1,294 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △112,078 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,240 |
| 法人税等調整額 | △1,327 |
| 法人税等合計 | △87 |
| 中間純損失（△） | △111,991 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △111,991 |
| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 中間純損失（△） | △111,991 |
| 中間包括利益 | △111,991 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △111,991 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △112,078 |
| 減価償却費 | 6,871 |
| のれん償却額 | 2,920 |
| 新株予約権戻入益 | △1,294 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,297 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,923 |
| 受取利息及び受取配当金 | △523 |
| 支払利息 | 14,829 |
| 為替差損益（△は益） | 1,925 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △108,495 |
| リース債権の増減額（△は増加） | △3,042 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △142,248 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,198 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 44,463 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 36,940 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △5,920 |
| その他 | 3,187 |
| 小計 | △228,044 |
| 利息及び配当金の受取額 | 523 |
| 利息の支払額 | △15,440 |
| 法人税等の支払額 | △2,408 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △245,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △40,500 |
| 定期預金の払戻による収入 | 47,800 |
| 定期積金の預入による支出 | △40,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,695 |
| その他 | △3,493 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 100,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △193,777 |
| リース債務の返済による支出 | △1,274 |
| その他 | 2,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 107,264 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,925 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △186,919 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,234,971 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,048,052 |
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 448,368千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,128,852千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △80,800 |
| 現金及び現金同等物 | 1,048,052 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１. |
中間連結損益計算書計上額 （注）２. |
|||
| ホリゾンタル DX事業 |
自動車産業 DX事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,106,976 | 2,079,807 | 3,186,784 | － | 3,186,784 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,106,976 | 2,079,807 | 3,186,784 | － | 3,186,784 |
| セグメント利益又は損失（△） | 263,380 | △189,858 | 73,522 | △169,875 | △96,352 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,875千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 区分 | ホリゾンタルDX事業 | 自動車産業DX事業 | 合計 | ||
| DX＆マーケティング事業 | メディア＆ ソリューション事業 |
計 | |||
| コンサルティングサービス（準委任） | 371,034 | － | 371,034 | － | 371,034 |
| コンサルティングサービス（請負） | 318,607 | － | 318,607 | － | 318,607 |
| 情報メディア運営 | － | 203,398 | 203,398 | － | 203,398 |
| 広告運用サービス | － | 213,183 | 213,183 | － | 213,183 |
| カルモユーザーからの月額収益 | － | － | － | 456,067 | 456,067 |
| 車両販売 | － | － | － | 1,378,798 | 1,378,798 |
| 紹介手数料 | 428 | － | 428 | 220,027 | 220,455 |
| その他 | 324 | － | 324 | 19,155 | 19,480 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 690,394 | 416,581 | 1,106,976 | 2,074,049 | 3,181,025 |
| その他の収益 | － | － | － | 5,758 | 5,758 |
| 外部顧客への売上高 | 690,394 | 416,581 | 1,106,976 | 2,079,807 | 3,186,784 |
（注）１．「その他」は、ホリゾンタルDX事業における著作権使用料等、自動車産業DX事業における車両の修理等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益であります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △13円12銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △111,991 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △111,991 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,536,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
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第２四半期報告書_20250812164510
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