STAR MICRONICS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250812130728

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第101期中 (自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
【会社名】	スター精密株式会社
【英訳名】	STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　佐藤  衛
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレート本部長    佐藤  誠悟
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】	静岡(054)263-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレート本部長    佐藤  誠悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02302 77180 スター精密株式会社 STAR MICRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02302-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02302-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:SpecialProductsReportableSegmentsMember E02302-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02302-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02302-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02302-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02302-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02302-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02302-000 2025-06-30 E02302-000 2025-01-01 2025-06-30 E02302-000 2024-06-30 E02302-000 2024-01-01 2024-06-30 E02302-000 2024-12-31 E02302-000 2024-01-01 2024-12-31 E02302-000 2023-12-31 E02302-000 2025-08-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250812130728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

中間連結会計期間 | 第101期

中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日

至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 30,986,591 | 33,601,891 | 64,994,694 |
| 経常利益 | （千円） | 2,008,632 | 2,705,019 | 4,515,192 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | （千円） | 584,950 | 1,968,983 | 1,855,111 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,324,056 | △611,558 | 5,831,919 |
| 純資産額 | （千円） | 79,710,438 | 97,703,263 | 74,431,078 |
| 総資産額 | （千円） | 96,370,913 | 114,602,340 | 92,784,638 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 16.26 | 53.06 | 53.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

(当期)純利益 | （円） | 16.20 | 52.90 | 53.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.3 | 85.0 | 79.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,544,895 | 754,088 | 6,153,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △807,950 | △19,347,535 | △5,456,628 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,249,871 | 21,404,578 | △10,275,041 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | （千円） | 30,915,985 | 25,455,317 | 23,619,570 |

(注）当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま

せん。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2025年４月７日付で適時開示した「資本業務提携、第三者割当による新株発行及び自己株式の消却並びに主要株主である筆頭株主の異動及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、Taiyo Unleash Acrux Holdings, LPは、2025年５月27日付でその他の関係会社となりました。  

 第２四半期報告書_20250812130728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、主要国における景気支援策などにより、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりや、ウクライナおよび中東情勢を背景とした地政学リスクが長期化するなど依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、主力の工作機械の需要については、国内市場は低調に推移した一方、海外市場においては主に中国において回復基調となり、米国や欧州においても一部で動きがみられました。また、小型プリンターの需要は主力の米国市場において回復が進みました。

このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は、全体に為替の円高による影響を受けるなか、工作機械および特機ともに売上が増加したことから336億1百万円(前年同期比8.4％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は26億6千2百万円(同71.9％増)、経常利益は27億5百万円(同34.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億6千8百万円(同236.6％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、中国および米国市場を中心に売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では昨年11月の大統領選挙以降に受注および販売に一時的に改善が見られ売上は増加しました。アジア市場では主に中国において政府の内需拡大策や新しい部品加工ニーズの高まりなどもあり売上は増加しました。また、国内市場では市況が依然として全般に低調ながらも売上は増加しました。一方、欧州市場ではドイツを中心とした主要国での販売が低調に推移したことなどから売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は258億7千万円(前年同期比3.2％増)と増加し、営業利益は31億3千9百万円(同25.4％増)と大幅な増益となりました。

(特機事業)

小型プリンターでは、米国市場を中心に売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は前期の後半より流通在庫が適正水準に戻ったことに加えてmPOS需要が堅調に推移したことから売上は大幅に増加しました。一方、欧州市場では大口案件の獲得が低調となり、また、国内市場では市況が全般に低調に推移したことなどから売上は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は77億3千1百万円(前年同期比30.4％増)、営業利益は7億9千4百万円(前年同期は1千4百万円の損失)と大幅な増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ218億1千7百万円増加の1,146億2百万円となりました。負債は、仕入債務が増加したものの、短期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ14億5千4百万円減少の168億9千9百万円となりました。純資産は、第三者割当増資による資本金や資本剰余金の増加などにより、前期末に比べ232億7千2百万円増加の977億3百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では7億5千4百万円の収入、投資活動では193億4千7百万円の支出、財務活動では214億4百万円の収入となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ18億3千5百万円増加の254億5千5百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、売上債権や棚卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前中間純利益や仕入債務の増加などにより、7億5千4百万円の収入(前年同期は45億4千4百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出などにより、193億4千7百万円の支出(前年同期は8億7百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、短期借入金の純減などがあったものの、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入などにより、214億4百万円の収入(前年同期は62億4千9百万円の支出)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は12億2千9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

(資本業務提携契約)

当社は、2025年４月７日開催の取締役会において、Taiyo Pacific Partners L.P.(以下、「TPP」という。)および、TPPが運営するTaiyo Unleash Acrux Holdings, LP(以下、「引受人」といい、引受人、TPPを総称して以下、「TPPグループ」という。)と、下記のとおり、当社の企業価値向上のための諸施策に係る合意を含む資本提携契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

(1) 契約の概要

契約締結日	契約締結先	相手先の住所	内容	業務提携の内容
2025年４月７日	Taiyo Unleash Acrux Holdings, LP (引受人)	Harneys Fiduciary (Cayman) Limited, 4th Floor, Harbour Place, 103 South Church Street, PO Box 10240, Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands	資本業務提携 引受人による 当社普通株式の引受16,108,300株	①当社の中長期の事業戦略オプションの客観的・実質的な検討 ②当社の事業投資戦略の強化 ③当社の資本配分政策の高度化
Taiyo Pacific Partners L.P.	5300 Carillon Point, Kirkland, WA 98033, USA

(注)１　2025年５月27日付で引受人による当社の第三者割当増資16,108,300株の払込が完了しております。

２　本提携契約には、本第三者割当増資に係る払込金額全額の払込がなされることを条件として、当社の取締役候補者１名を指名する権利をTPPグループが有する旨の合意ならびに当社の株主総会または取締役会において当社がTPPグループ以外の第三者に対して、株式、新株予約権、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を新たに取得できる証券または権利を発行または処分しようとする場合(発行済新株予約権の行使による株式の発行および2025年３月27日開催の定時株主総会で承認された取締役の株式報酬制度に基づく株式の発行を除く。)、その他TPPグループの議決権割合に影響する行為をしようとする場合(組織再編によるものを含む。)、その内容および条件をTPPグループに事前に通知し、TPPグループの事前の書面による承諾を要する旨の合意が含まれております。

(2) 合意の目的

TPPグループから投資戦略の強化および資本配分政策の高度化等の支援を受け、更なる企業価値の向上を果たすことを目的としております。(注)２に記載の各合意も、本提携の実効性を促進することを目的としています。

(3) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当社グループは、2022年２月９日に公表した中期経営計画において、当社グループの「2030年の目指す姿」に向けたロードマップを示しており、その実現に向け、第１次中期経営計画として2022年12月期から2024年12月期の３年間を「変革の土台作り」の期間と位置づけ諸施策を推進してきたところ、当社グループの次なる成長に向け、同ロードマップに基づき、2025年12月期から2027年12月期を「変革の推進」と位置づけた第２次中期経営計画(以下、「第２次中期経営計画」という。)を策定し、これを2025年２月12日に公表いたしましたが、TPPは、①エンゲージメント投資ファンドの先駆けであり、多数の投資プロフェッショナルを抱えており、20年超にわたり多数の日本企業の企業価値向上を支援してきた実績のある投資家として、当社グループの事業投資戦略の強化および資本政策最適化を通じた企業価値向上に貢献いただけること、②国際的なネットワークを有し、異なる業態を含めた多様な企業とのパートナーシップの強化による継続的な成長と事業の拡大をご支援いただけること、③当社グループとも20年超の関係があり、これまでも100回を超える面談を実施し、企業価値向上に向けた建設的な対話を継続してきた信頼関係があることから、当社は、第２次中期経営計画の検討段階から、TPPよりこれらの支援を受けるべく、TPPのエンゲージメントを積極的に受け入れTPPとの間で企業価値向上に向けた施策に係る協議を行ってまいりました。

当社としては、上記①から③までのとおり、投資戦略の強化および資本配分政策の高度化ならびに他企業とのパートナーシップ強化の支援を受けることができること、また、長年来の関係により構築された信頼関係があり、かつ、当社グループの経営理念・経営方針および第２次中期経営計画の意義についても深く理解いただいていることから、企業価値向上に向けた建設的な対話の継続および当社との第２次中期経営計画の検討過程を通じて、TPPが当社の企業価値向上に向けた施策実行のために、最適なパートナーであると考えるに至り、TPPに対し、2025年２月下旬頃、当社との第２次中期経営計画の重点施策を取り組むための事業投資資金の調達として、本第三者割当増資に係る初期的打診を行いました。

これに対し、TPPは、(i)当社グループの経営理念・経営方針には常に深い理解を有しており、今般公表した第２次中期経営計画についても賛同していること、(ⅱ)第２次中期経営計画に従って「変革の推進」のための各施策を、時機を逸さずに実施していく必要があり、そのための必要な資金の調達手法として第三者割当増資が最適であると考えていること、(ⅲ)当社の筆頭株主となることでこれまで以上に緊密な関係を構築し、当社株式の長期保有を前提に事業投資戦略の強化や資本配分政策の高度化等のサポートを行い、積極的な施策を共同して行っていくことで当社の一層の企業価値の向上を図ることができると考えていること、(ⅳ)それらにより希薄化に伴う既存株主の方々の経済的な不利益が生じることを抑制することができると考えていることなどを踏まえ、当社に対し、本第三者割当増資引受けのご意向を表明してくださいました。

当社取締役会は、TPPグループおよび当社から独立した当社のファイナンシャル・アドバイザーから本提携に係る交渉等に関する専門的助言および補助ならびに本提携に係る情報共有等を受けるとともに、当社およびTPPグループから独立した当社のリーガル・アドバイザーより、本提携の諸手続ならびに本提携に係る当社の意思決定の方法およびその過程等に関する助言を含む法的助言を受けながら、本提携契約のタームシートおよび契約書案を検討し、TPPグループと交渉した結果を踏まえ、2025年４月７日開催の取締役会において所用により欠席した社外取締役１名を除いた、社外取締役３名を含む、出席取締役全員一致で本提携契約の締結を承認可決しました。

(4) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当社は、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記(3)記載の①から③までのとおり、投資戦略の強化および資本配分政策の高度化ならびに他企業とのパートナーシップ強化の支援を受けることができること、長年来の関係および企業価値向上に向けた建設的な対話の継続により構築された信頼関係があること、当社グループの経営理念・経営方針および第２次中期経営計画の意義についても深く理解いただいていることから、TPPが当社の企業価値向上に向けた施策実行のために最適なパートナーであると考えており、両社の信頼関係をより強固なものとし、当社の企業価値向上を円滑かつ確実に進めるために本提携契約を締結し、本提携の実効性を促進することを目的しているためです。また、役員候補者の指名に関しては、当社の指名・報酬委員会の答申を経て適正であるとした場合に株主総会に上程する手続きとなるよう本契約にも規定しております。むしろ、本提携により、業務提携を推進することおよび引受人が当社の筆頭株主である主要株主となることを同時に実現することで、その相乗効果として当社の企業価値向上とそれによる当社株主共同の利益の拡大を加速することができると認識しております。  

 第２四半期報告書_20250812130728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,000,000
計	158,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数 (株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数 (株) (2025年８月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	48,481,334	48,481,334	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	48,481,334	48,481,334	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月21日 （注）１	△9,000,000	32,373,034	－	12,721,939	－	3,876,517
2025年５月30日 （注）２	16,108,300	48,481,334	12,500,040	25,221,980	12,500,040	16,376,558

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　1,552円

資本組入額　　　776円

割当先　　　　Taiyo Unleash Acrux Holdings, LP 

(5)【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
Taiyo Unleash Acrux Holdings, LP （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	HARNEYS FIDUCIARY(CAYMAN)LIMITED, 4TH FLOOR, HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, PO BOX 10240, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-1002 （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号　新丸の内ビルディング）	17,304	36.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	5,862	12.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,694	5.63
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	1,649	3.45
鈴木　通	静岡県静岡市清水区	593	1.24
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	546	1.14
日本生命保険相互会社 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）	491	1.03
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	467	0.98
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	453	0.95
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	384	0.80
計	－	30,448	63.61

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	5,862千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,694千株

２  2025年６月６日付で野村アセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株券等の数	株券等保有割合
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	130千株	0.27％
野村アセットマネジメント株式会社	1,934千株	3.99％
	2,065千株	4.26％

３  当社は、自己株式617千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.27％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	617,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,815,500	478,155	－
単元未満株式	普通株式	48,734	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		48,481,334	－	－
総株主の議決権		－	478,155	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) スター精密株式会社	静岡市駿河区中吉田 20番10号	617,100	－	617,100	1.27
計	－	617,100	－	617,100	1.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250812130728

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,619,570	35,455,317
受取手形及び売掛金	20,170,101	21,959,452
商品及び製品	14,169,299	14,439,051
仕掛品	4,714,009	5,804,254
原材料及び貯蔵品	3,683,213	3,319,861
その他	2,089,074	4,585,503
貸倒引当金	△115,494	△101,677
流動資産合計	68,329,773	85,461,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,086,884	7,394,520
機械装置及び運搬具（純額）	3,420,113	3,188,206
工具、器具及び備品（純額）	1,488,769	1,337,791
土地	2,491,261	2,712,615
リース資産（純額）	53,595	53,646
建設仮勘定	3,553,245	8,024,797
その他（純額）	1,227,754	1,017,082
有形固定資産合計	19,321,624	23,728,661
無形固定資産
その他	1,257,955	1,232,301
無形固定資産合計	1,257,955	1,232,301
投資その他の資産
投資有価証券	903,529	1,149,830
繰延税金資産	432,566	426,058
退職給付に係る資産	2,053,971	2,130,231
その他	485,216	473,495
投資その他の資産合計	3,875,284	4,179,615
固定資産合計	24,454,865	29,140,578
資産合計	92,784,638	114,602,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,827,719	6,758,134
電子記録債務	532,489	436,073
短期借入金	2,000,000	－
１年内返済予定の長期借入金	8,315	－
リース債務	22,495	22,543
未払法人税等	540,901	455,548
契約負債	534,935	267,486
賞与引当金	696,107	1,011,777
役員賞与引当金	－	17,339
その他	5,648,525	5,683,511
流動負債合計	15,811,490	14,652,414
固定負債
リース債務	37,243	37,138
退職給付に係る負債	425,853	426,678
その他	2,078,972	1,782,845
固定負債合計	2,542,070	2,246,662
負債合計	18,353,560	16,899,077
純資産の部
株主資本
資本金	12,721,939	25,221,980
資本剰余金	10,171,152	16,435,538
利益剰余金	55,127,327	46,853,394
自己株式	△16,481,370	△1,067,400
株主資本合計	61,539,049	87,443,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,641	129,233
為替換算調整勘定	11,248,444	8,749,256
退職給付に係る調整累計額	1,101,414	1,038,365
その他の包括利益累計額合計	12,499,500	9,916,855
新株予約権	284,436	240,017
非支配株主持分	108,091	102,877
純資産合計	74,431,078	97,703,263
負債純資産合計	92,784,638	114,602,340

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 30,986,591 | 33,601,891 |
| 売上原価 | 19,961,796 | 20,432,092 |
| 売上総利益 | 11,024,795 | 13,169,799 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,476,044 | ※ 10,507,508 |
| 営業利益 | 1,548,751 | 2,662,290 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 158,197 | 129,138 |
| 為替差益 | 262,001 | 95,400 |
| 受取賃貸料 | 20,582 | 20,784 |
| 雑収入 | 42,873 | 140,974 |
| 営業外収益合計 | 483,655 | 386,297 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 17,038 | 24,401 |
| 株式交付費 | － | 278,144 |
| 雑損失 | 6,735 | 41,022 |
| 営業外費用合計 | 23,773 | 343,568 |
| 経常利益 | 2,008,632 | 2,705,019 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4,134 | 11,841 |
| 特別利益合計 | 4,134 | 11,841 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 80,593 | 44,385 |
| 特別損失合計 | 80,593 | 44,385 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,932,174 | 2,672,475 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 730,391 | 814,675 |
| 法人税等調整額 | 631,717 | △125,917 |
| 法人税等合計 | 1,362,108 | 688,758 |
| 中間純利益 | 570,065 | 1,983,717 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △14,884 | 14,734 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 584,950 | 1,968,983 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 570,065 | 1,983,717 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 51,166 | △20,407 |
| 為替換算調整勘定 | 4,776,437 | △2,524,910 |
| 退職給付に係る調整額 | △77,351 | △63,049 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,739 | 13,092 |
| その他の包括利益合計 | 4,753,991 | △2,595,275 |
| 中間包括利益 | 5,324,056 | △611,558 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,320,845 | △613,662 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,211 | 2,104 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,932,174	2,672,475
減価償却費	1,308,974	1,441,574
株式交付費	－	278,144
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△85,183	△13,185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△181,258	△163,186
受取利息及び受取配当金	△171,993	△136,139
支払利息	17,038	24,401
固定資産売却損益（△は益）	△4,134	△11,841
固定資産処分損益（△は益）	80,593	44,385
売上債権の増減額（△は増加）	252,317	△2,676,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	655,583	△1,580,727
仕入債務の増減額（△は減少）	878,825	1,685,377
その他	163,258	△505,505
小計	4,846,195	1,059,390
利息及び配当金の受取額	207,313	130,897
利息の支払額	△26,964	△14,604
法人税等の還付額	316,973	462,101
法人税等の支払額	△798,622	△883,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,544,895	754,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△683,790	△5,775,529
有形固定資産の売却による収入	10,573	28,773
投資有価証券の取得による支出	△105,500	△289,279
定期預金の預入による支出	△3,318	△10,000,000
定期預金の払戻による収入	311,913	－
その他	△337,827	△3,311,499
投資活動によるキャッシュ・フロー	△807,950	△19,347,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△2,000,000
長期借入金の返済による支出	△18,402	△8,315
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△19,117	△12,379
株式の発行による収入	－	24,721,936
自己株式の取得による支出	△4,986,274	△175,778
自己株式の処分による収入	68,263	20,559
配当金の支払額	△1,101,738	△953,906
非支配株主への配当金の支払額	△6,894	△7,317
その他	△185,708	△180,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,249,871	21,404,578
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,994,432	△975,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△518,494	1,835,746
現金及び現金同等物の期首残高	31,434,479	23,619,570
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 30,915,985	※ 25,455,317

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料及び手当	3,645,742千円	3,780,639千円
賞与引当金繰入額	566,923	760,812
退職給付費用	36,540	102,846
役員賞与引当金繰入額	5,000	17,339
貸倒引当金繰入額	△85,183	△13,087

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金中間期末残高	28,915,985千円	35,455,317千円
流動資産のその他	2,000,000	－
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△10,000,000
現金及び現金同等物	30,915,985	25,455,317

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 取締役会	普通株式	1,101,166	30.00	2023年12月31日	2024年３月12日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	1,027,912	30.00	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日付で自己株式548,400株の消却を行いました。また、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月15日から2024年６月30日までに自己株式2,509,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が802,857千円減少、自己株式が4,984,267千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が10,166,260千円、自己株式が11,714,013千円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月21日 取締役会	普通株式	954,507	30.00	2024年12月31日	2025年３月11日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり    配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月12日 取締役会	普通株式	1,675,245	35.00	2025年６月30日	2025年９月８日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日から2025年１月17日までに自己株式93,000株の取得を行いました。また、2025年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月21日付で自己株式9,000,000株の消却を行い、2025年５月27日付で第三者割当による16,108,300株の新株発行を行いました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。この結果、当中間連結会計期間において資本金が12,500,040千円増加、資本剰余金が6,254,449千円増加、利益剰余金が9,288,408千円減少、自己株式が15,358,806千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本金が25,221,980千円、資本剰余金が16,435,538千円、利益剰余金が46,853,394千円、自己株式が1,067,400千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	工作機械 事業	特機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,059,250	5,927,340	30,986,591	－	30,986,591
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,059,250	5,927,340	30,986,591	－	30,986,591
セグメント利益又は損失（△）	2,503,633	△14,150	2,489,482	△940,731	1,548,751

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	工作機械 事業	特機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,870,399	7,731,492	33,601,891	－	33,601,891
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,870,399	7,731,492	33,601,891	－	33,601,891
セグメント利益	3,139,212	794,315	3,933,527	△1,271,236	2,662,290

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当中間連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
工作機械事業	特機事業
日本	1,844,745	1,549,134	3,393,880
アジア	11,446,288	333,145	11,779,434
米国	4,546,636	2,120,793	6,667,430
欧州	7,221,580	1,924,266	9,145,847
外部顧客への売上高	25,059,250	5,927,340	30,986,591

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
工作機械事業	特機事業
日本	2,025,897	1,343,060	3,368,957
アジア	11,849,082	461,298	12,310,381
米国	5,289,452	4,163,825	9,453,278
欧州	6,705,966	1,763,307	8,469,273
外部顧客への売上高	25,870,399	7,731,492	33,601,891

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	16円26銭	53円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	584,950	1,968,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	584,950	1,968,983
普通株式の期中平均株式数（株）	35,974,367	37,111,128
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	16円20銭	52円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	131,105	106,570
(うち新株予約権)（株）	（131,105）	（106,570）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第18回通常型新株予約権(株式の数116,000株)	第17回通常型新株予約権(株式の数94,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

(1）期末配当

2025年２月21日開催の取締役会において、第100期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………954,507千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月11日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,675,245千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月８日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20250812130728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。