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FIRST BAKING CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月14日
【中間会計期間】 第84期中(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  細 貝 正 統
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町三丁目6番1号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 伊藤  健
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町三丁目6番1号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 伊藤  健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00377 22150 第一屋製パン株式会社 FIRST BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00377-000 2025-08-14 E00377-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00377-000 2025-06-30 E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00377-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00377-000 2025-01-01 2025-06-30 E00377-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00377-000:FoodBusinessReportableSegmentMember E00377-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00377-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E00377-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00377-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00377-000 2024-06-30 E00377-000 2024-01-01 2024-12-31 E00377-000 2024-12-31 E00377-000 2024-01-01 2024-06-30 E00377-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00377-000:FoodBusinessReportableSegmentMember E00377-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00377-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E00377-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00377-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00377-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0350047253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

中間連結会計期間 | 第84期

中間連結会計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2025年1月1日

至  2025年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,566 | 14,008 | 27,183 |
| 経常利益 | (百万円) | 464 | 139 | 598 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,866 | 72 | 2,055 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,855 | 73 | 1,842 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,067 | 8,128 | 8,054 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,510 | 14,952 | 15,781 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 269.58 | 10.40 | 296.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 52.0 | 54.4 | 51.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 641 | △251 | 952 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,318 | △707 | 3,896 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,778 | 474 | △3,842 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,104 | 3,446 | 3,930 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

2 潜在株式調整額後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0350047253707.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し、14,952百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少、長期預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ903百万円減少し、6,823百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、8,128百万円となりました。

② 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要が底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響や物流費・人件費の増加に加え、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりなどによる影響が下振れ要因として懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

製パン業界におきましては、前述の物流費・人件費の増加のほか、油脂類をはじめとした各種原材料の更なる価格高騰もあり、厳しい経営環境でありました。

このような環境下において、当社は、「生まれ変わる(リボーン)」を全社基本方針として昨年度から継続して掲げ、お客様からオンリーワンの存在として認められる会社に生まれ変わることを目指して取り組んでまいりました。

厳しい経営・市場環境の中ではありましたが、好調な売上実績がある各種ロングセラーシリーズのリニューアルや消費者キャンペーンを実施し、更なる売上伸長を図るとともに、強化してきたマーケティング力を活かして、随時変化するお客様のニーズに対応するべく、季節に合わせた新商品や人気企業とのコラボ商品を継続的に開発・発売するなどで、商品力の向上に努めてまいりました。

また、2025年1月に一部商品の価格改定を実施しましたが、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は14,008百万円と前中間連結会計期間と比べ441百万円(3.3%)の増収、営業利益は、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果はあったものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加などにより139百万円と前中間連結会計期間と比べ334百万円(70.5%)の減益、経常利益は139百万円と前中間連結会計期間と比べ325百万円(70.0%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は72百万円と前中間連結会計期間において特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上した影響から1,794百万円(96.1%)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〈食品事業〉

既存の自社ブランド(NB)商品については、特に注力・強化しているマーケティング部門の先導で、長年お客様のご支持をいただいているロングセラー商品のリニューアルを実施しました。具体的には、「大きなデニッシュシリーズ」については、本年3月にデニッシュ生地に折り込むマーガリンの量を増やし、より一層サックリとした食感にブラッシュアップしました。「ひとくちつつみシリーズ」については、本年6月に新たにパン生地に国産米粉を配合し、もっちり・しっとりとした食感とほんのり自然な甘みがある商品にリニューアルしました。

また、ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、各チェーンの販促企画に合わせた商品提案を継続的に行うことで好調に推移しております。

これらの取り組みにより、売上高は伸長しましたが、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加の影響を受け、営業利益は前年を下回りました。

以上の結果、売上高は、13,932百万円(前中間連結会計期間比3.3%増)、セグメント営業利益は705百万円(前中間連結会計期間比35.1%減)となりました。

〈不動産事業〉

建設期間中における横浜工場跡地にかかる賃料収入は、2024年4月から予定賃料の一部を計上しておりましたが、建設が完了したことに伴い、2025年6月より賃料の全額計上が開始したこと及び、2024年5月に千葉県松戸市に保有しておりました賃貸不動産を売却したことにより売上高は75百万円(前中間連結会計期間比1.3%減)、賃貸不動産に係る費用の減少などにより、セグメント利益は57百万円(前中間連結会計期間比21.6%増)となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 主要な資金需要

当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。

また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。

② 重要な資本的支出の予定

重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備などの更新1,095百万円の設備投資を計画しております。

これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達にて充当する予定であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、3,446百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の支出(前中間連結会計期間は641百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益139百万円、減価償却費264百万円、法人税等の支払額506百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、707百万円の支出(前中間連結会計期間は4,318百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出705百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の収入(前中間連結会計期間は3,778百万円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の受入れによる収入541百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
13,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,929,900 6,929,900 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株

であります。
6,929,900 6,929,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
6,929 3,305 3,659

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4─9─8 2,314 33.43
平松裕将 岡山県倉敷市 346 5.00
MF資産管理合同会社 東京都大田区 300 4.33
細貝理栄 東京都大田区 294 4.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1─5─5 237 3.44
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田2─2─1 145 2.10
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町4―8 142 2.05
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 111 1.61
大田昭彦 東京都立川市 65 0.94
細貝智博 東京都世田谷区 64 0.93
4,022 58.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 6,400

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,910,300

69,103

単元未満株式

普通株式 13,200

発行済株式総数

6,929,900

総株主の議決権

69,103

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2「単元未満株式」には当社所有の自己株式89株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年6月30日現在

所有者の氏名

  又は名称
所有者の住所 自己名義

 所有株式数

 (株)
他人名義

 所有株式数

 (株)
所有株式数

 の合計

 (株)
発行済株式

 総数に対する

 所有株式数

 の割合(%)
(自己保有株式)

  第一屋製パン株式会社
東京都小平市小川東町

3─6─1
6,400 6,400 0.09
6,400 6,400 0.09

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄の掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、晴磐監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,956 3,472
受取手形及び売掛金 3,493 2,927
商品及び製品 101 148
仕掛品 21 27
原材料及び貯蔵品 403 334
未収入金 62 38
その他 91 51
流動資産合計 8,131 7,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,828 1,816
機械装置及び運搬具(純額) 2,663 2,847
工具、器具及び備品(純額) 135 130
土地 2,471 2,808
リース資産(純額) 85 76
建設仮勘定 152 17
有形固定資産合計 7,336 7,697
無形固定資産 53 50
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
繰延税金資産 186 145
その他 58 41
投資その他の資産合計 260 203
固定資産合計 7,650 7,951
資産合計 15,781 14,952
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,826 1,090
1年内償還予定の社債 14
リース債務 18 5
未払消費税等 87 68
未払費用 1,244 1,386
未払法人税等 594 69
賞与引当金 60 65
事業構造改善引当金 46 2
その他 562 372
流動負債合計 4,455 3,061
固定負債
リース債務 0
退職給付に係る負債 2,381 2,394
長期割賦未払金 113 76
長期預り金 603 968
資産除去債務 90 91
その他 82 230
固定負債合計 3,272 3,762
負債合計 7,727 6,823
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,658 3,658
利益剰余金 1,251 1,323
自己株式 △9 △9
株主資本合計 8,205 8,277
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △151 △149
その他の包括利益累計額合計 △151 △149
純資産合計 8,054 8,128
負債純資産合計 15,781 14,952

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 13,566 | 14,008 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 9,666 | 10,387 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,899 | 3,620 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,425 | ※1 3,480 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 474 | 139 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 4 | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | 27 | 21 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 32 | 27 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 16 | 8 |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 21 | 17 |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 41 | 28 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 464 | 139 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,366 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,366 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,831 | 139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 539 | 27 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △573 | 40 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △34 | 67 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,866 | 72 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,866 | 72 |  

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【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,866 | 72 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △10 | 1 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △10 | 1 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,855 | 73 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,855 | 73 |  

 0104050_honbun_0350047253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,831 139
減価償却費 262 264
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △146 △43
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △96 15
賞与引当金の増減額(△は減少) 9 5
受取利息及び受取配当金 △4 △6
支払利息 16 8
固定資産売却損益(△は益) △1,366
売上債権の増減額(△は増加) 130 566
棚卸資産の増減額(△は増加) 106 16
仕入債務の増減額(△は減少) △160 △736
未払消費税等の増減額(△は減少) △13 △18
未払費用の増減額(△は減少) 308 141
その他 △206 △99
小計 670 251
利息及び配当金の受取額 4 6
利息の支払額 △14 △2
法人税等の支払額 △19 △506
営業活動によるキャッシュ・フロー 641 △251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 110
有形固定資産の取得による支出 △409 △705
有形固定資産の売却による収入 4,641
有形固定資産の除却による支出 △13 △7
無形固定資産の取得による支出 △6 △7
その他 △3 13
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,318 △707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,800
社債の償還による支出 △14 △14
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △13 △12
自己株式の純増減額(△は増加) △0
セール・アンド・割賦バックによる収入 84
預り保証金の受入れによる収入 541
預り保証金の返済による支出 △3
その他 △35 △36
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,778 474
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,180 △483
現金及び現金同等物の期首残高 2,923 3,930
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 4,104 ※1 3,446

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
配送費 1,649 1,718
給料及び諸手当 900 898
賞与引当金繰入額 25 27
退職給付費用 28 34
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
現金及び預金 4,130 3,472
預入期間が3か月超の定期預金 △26 △26
現金及び現金同等物 4,104 3,446
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書計上額

(注2)
食品事業 不動産事業
売上高
パン部門 10,118 10,118 10,118
和洋菓子部門 2,135 2,135 2,135
その他 1,235 1,235 1,235
顧客との契約から生じる収益 13,490 13,490 13,490
その他の収益(注3) 76 76 76
外部顧客への売上高 13,490 76 13,566 13,566
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,490 76 13,566 13,566
セグメント利益 1,087 47 1,134 △659 474

(注) 1 セグメント利益の調整額△659百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書計上額

(注2)
食品事業 不動産事業
売上高
パン部門 10,538 10,538 10,538
和洋菓子部門 2,170 2,170 2,170
その他 1,223 1,223 1,223
顧客との契約から生じる収益 13,932 13,932 13,932
その他の収益(注3) 75 75 75
外部顧客への売上高 13,932 75 14,008 14,008
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,932 75 14,008 14,008
セグメント利益 705 57 763 △623 139

(注) 1 セグメント利益の調整額△623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
1株当たり中間純利益 269円58銭 10円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,866 72
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,866 72
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,923 6,923

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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