Interim / Quarterly Report • Sep 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | アップコン株式会社 |
| 【英訳名】 | UPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松藤 展和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611 |
| 【電話番号】 | 044-820-8120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 和田 進一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611 |
| 【電話番号】 | 044-820-8120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 和田 進一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E36862 50750 アップコン株式会社 UPCON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E36862-000 2025-09-12 E36862-000 2025-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36862-000 2025-07-31 E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36862-000 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36862-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36862-000 2025-02-01 2025-07-31 E36862-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2024-02-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36862-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
中間会計期間 | 第23期
中間会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2024年２月１日
至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日
至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日
至 2025年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 601,276 | 673,699 | 1,194,781 |
| 経常利益 | (千円) | 208,058 | 265,283 | 337,649 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 138,531 | 189,757 | 244,521 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 73,250 | 80,450 | 73,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,404,400 | 1,412,400 | 1,404,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,414,228 | 1,712,981 | 1,539,065 |
| 総資産額 | (千円) | 1,609,945 | 1,920,544 | 1,792,760 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 98.65 | 134.92 | 174.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 25 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.8 | 89.2 | 85.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 270,546 | 211,029 | 334,260 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 99,461 | △19,513 | △98,271 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △14,834 | △36,435 | △15,956 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,210,877 | 1,230,817 | 1,075,736 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、アメリカのトランプ政権との関税に関する日米間の合意により先行きに対する不確実性がやや和らいだものの、各国間での通商政策などによる影響で景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内での個人消費についてはコメ価格の上昇や公共料金の値上げなどで、家計の節約志向が強まっておりますが、雇用・賃上げに伴う所得環境の改善や、輸出を中心とした製造及び自動車業界の緩やかな回復、猛暑による特需等を背景に回復基調を維持しました。
建設業界におきましては、堅調な公共投資、民間設備投資の持ち直しの動きがみられますが、資材価格や労務費の高騰、人手不足、労働規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、大型案件の受注工事を複数獲得し、調査無料キャンペーンも大好評で、受注高が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高673,699千円（前中間会計期間比12.0%増）、営業利益261,991千円（前中間会計期間比28.1%増）、経常利益265,283千円（前中間会計期間比27.5%増）、中間純利益189,757千円（前中間会計期間比37.0%増）となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間末における資産合計は、1,920,544千円となり、前事業年度末に比べ127,784千円増加いたしました。
流動資産は1,547,400千円となり、前事業年度末に比べ104,835千円増加いたしました。これは主に現金預金の増加105,860千円、「その他」に含まれる預け金の増加49,219千円、未成工事支出金の増加31,871千円、完成工事未収入金及び契約資産の減少103,594千円等によるものであります。
固定資産は373,144千円となり、前事業年度末に比べ22,948千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加27,505千円等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、207,563千円となり、前事業年度末に比べ46,131千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少24,092千円、未払消費税等の減少32,657千円,賞与引当金の増加18,286千円等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は、1,712,981千円となり、前事業年度末に比べ173,915千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上189,757千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加14,400千円、株主配当金の支払による減少35,107千円等によるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ155,080千円増加し、1,230,817千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、211,029千円(前中間会計期間は270,546千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益265,283千円、売上債権の減少額103,395千円、法人税等の支払額101,525千円が生じたこと等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、19,513千円(前中間会計期間は99,461千円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出50,000千円、有価証券の償還による収入50,000千円、投資有価証券の取得による支出19,746千円が生じたこと等によるものであります。
財務活動により使用した資金は、36,435千円(前中間会計期間は14,834千円の使用)となりました。これは主に、配当金支払額35,104千円が生じたこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は8,459千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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##### ① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,197,600 |
| 計 | 5,197,600 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年９月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,412,400 | 1,412,400 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,412,400 | 1,412,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年６月13日 (注) |
8,000 | 1,412,400 | 7,200 | 80,450 | 7,200 | 113,060 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,800円00銭
資本組入額 900円00銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名 #### (5) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 松藤展和 | 神奈川県川崎市高津区 | 777,800 | 55.07 |
| アクアプレコン株式会社 | 神奈川県川崎市高津区溝口１－15－３ ブランズ溝の口レジデンス1201号 |
150,000 | 10.62 |
| 松藤真弓 | 神奈川県川崎市高津区 | 60,000 | 4.24 |
| 松藤花梨 | 神奈川県川崎市高津区 | 60,000 | 4.24 |
| 松藤南輝 | 神奈川県川崎市高津区 | 60,000 | 4.24 |
| 小川由晃 | 和歌山県和歌山市 | 28,500 | 2.01 |
| 前山満 | 和歌山県和歌山市 | 20,300 | 1.43 |
| 株式会社エルツ | 京都府京都市左京区岩倉西宮田町60 | 16,800 | 1.18 |
| 飯塚朋子 | 東京都葛飾区 | 16,000 | 1.13 |
| 渡部裕之 | 東京都江東区 | 14,200 | 1.00 |
| 計 | － | 1,203,600 | 85.22 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式87株があります。
##### ① 【発行済株式】
2025年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 1,412,100 |
14,121
―
単元未満株式
普通株式
300
―
―
発行済株式総数
1,412,400
―
―
総株主の議決権
―
14,121
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年１月31日) |
当中間会計期間 (2025年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,073,465 | 1,179,325 | |||||||||
| 受取手形 | 9,089 | 9,288 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 226,072 | 122,477 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6 | 31,877 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 15,744 | 15,446 | |||||||||
| 前払費用 | 15,400 | 35,268 | |||||||||
| その他 | 2,785 | 53,714 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,442,564 | 1,547,400 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 4,711 | 4,711 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,689 | △2,884 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,021 | 1,826 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 133,012 | 131,095 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △124,948 | △124,661 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 8,064 | 6,434 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 49,088 | 49,088 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,743 | △44,828 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 5,345 | 4,260 | |||||||||
| リース資産 | 10,296 | 12,353 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,897 | △5,132 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,398 | 7,221 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,830 | 19,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 192 | 109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 192 | 109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 257,858 | 285,363 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,188 | 3,527 | |||||||||
| 差入保証金 | 19,333 | 18,971 | |||||||||
| 保険積立金 | 30,058 | 29,884 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,656 | 15,477 | |||||||||
| その他 | 79 | 67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 328,173 | 353,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 350,196 | 373,144 | |||||||||
| 資産合計 | 1,792,760 | 1,920,544 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年１月31日) |
当中間会計期間 (2025年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 30,477 | 27,764 | |||||||||
| リース債務 | 2,335 | 2,808 | |||||||||
| 未払金 | 11,706 | 8,174 | |||||||||
| 未払費用 | 45,569 | 42,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,108 | 77,016 | |||||||||
| 未払消費税等 | 53,292 | 20,635 | |||||||||
| 未払配当金 | 53 | 56 | |||||||||
| 預り金 | 3,835 | 4,294 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 18,286 | |||||||||
| 流動負債合計 | 248,379 | 201,716 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5,315 | 5,846 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,315 | 5,846 | |||||||||
| 負債合計 | 253,694 | 207,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,250 | 80,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 105,860 | 113,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,335,367 | 1,490,017 | |||||||||
| 自己株式 | △124 | △124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,514,352 | 1,683,402 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,712 | 29,578 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 24,712 | 29,578 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,539,065 | 1,712,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,792,760 | 1,920,544 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日) | 当中間会計期間
(自 2025年２月１日
至 2025年７月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事高 | | | | | | | | | 599,776 | 673,699 |
| | 兼業事業売上高 | | | | | | | | | 1,500 | － |
| | 売上高合計 | | | | | | | | | 601,276 | 673,699 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事原価 | | | | | | | | | 203,942 | 197,635 |
| | 売上原価合計 | | | | | | | | | 203,942 | 197,635 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事総利益 | | | | | | | | | 395,834 | 476,064 |
| | 兼業事業総利益 | | | | | | | | | 1,500 | － |
| | 売上総利益合計 | | | | | | | | | 397,334 | 476,064 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 192,842 | ※１ 214,073 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 204,491 | 261,991 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 3,535 | 4,495 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 264 | 181 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 9 |
| | その他 | | | | | | | | | 100 | 63 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,900 | 4,750 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 244 | 334 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | － | 1,122 |
| | その他 | | | | | | | | | 87 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 332 | 1,457 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 208,058 | 265,283 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 208,058 | 265,283 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 85,254 | 77,432 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △15,726 | △1,906 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 69,527 | 75,526 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 138,531 | 189,757 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 208,058 | 265,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,305 | 4,228 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | △3,535 | △4,495 | |||||||||
| 支払利息 | 244 | 334 | |||||||||
| 助成金収入 | △264 | △181 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | △9 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △18 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 12,892 | 18,286 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △12,699 | 103,395 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 1,606 | △31,573 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少） | 4,680 | △2,712 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額(△は増加) | 716 | - | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △2 | △3,531 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少） | 15,893 | △2,889 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 33,189 | △32,381 | |||||||||
| その他 | △8,399 | △3,737 | |||||||||
| 小計 | 257,686 | 309,997 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,965 | 2,710 | |||||||||
| 利息の支払額 | △244 | △334 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 264 | 181 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △800 | △101,525 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11,675 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,546 | 211,029 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △50,119 | △50,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 150,119 | 50,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △539 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 30 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △19,746 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 202 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 99,461 | △19,513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △747 | △1,330 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,087 | △35,104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,834 | △36,435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 355,172 | 155,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 855,705 | 1,075,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,210,877 | ※1 1,230,817 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
|
| 役員報酬 | 46,115千円 | 46,980千円 |
| 従業員給料手当 | 57,830 | 72,502 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,115 | 4,990 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
|
| 現金預金勘定 | 1,160,877千円 | 1,179,325千円 |
| 流動資産「その他」（預け金） | 50,000 | 51,491 |
| 現金及び現金同等物 | 1,210,877 | 1,230,817 |
前中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
##### １．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,043 | 10.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
##### １．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,107 | 25.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を2025年６月13日に発行いたしました。この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,200千円増加し、当中間会計期間末において資本金が80,450千円、資本剰余金が113,060千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
|
| 民間事業 | 537,945 | 501,502 |
| 公共事業 | 63,331 | 172,197 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 601,276 | 673,699 |
| 外部顧客への売上高 | 601,276 | 673,699 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 98円65銭 | 134円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 138,531 | 189,757 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 138,531 | 189,757 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,404,313 | 1,406,479 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(１) 株式分割の目的
当社株式の流動性を高め、投資単位を引き下げることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,412,400株
株式分割により増加する株式数 2,824,800株
株式分割後の発行済株式総数 4,237,200株
株式分割後の発行可能株式総数 15,592,800株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年９月８日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
|
| １株当たり当期純利益 | 32.88円 | 44.97円 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(３) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部は変更箇所を示しています。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| 第６条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、5,197,600株とする。 |
第６条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、15,592,800株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2025年10月１日
(４) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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