Quarterly Report • Oct 9, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20150929084949
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第2四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイセキ |
| 【英訳名】 | Daiseki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柱 秀貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区船見町1番地86 |
| 【電話番号】 | 052(611)6322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小川 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区船見町1番地86 |
| 【電話番号】 | 052(611)6322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小川 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E04931-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04931-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04931-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04931-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04931-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04931-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04931-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04931-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04931-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04931-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04931-000 2015-10-09 E04931-000 2015-08-31 E04931-000 2015-06-01 2015-08-31 E04931-000 2015-03-01 2015-08-31 E04931-000 2014-08-31 E04931-000 2014-06-01 2014-08-31 E04931-000 2014-03-01 2014-08-31 E04931-000 2015-02-28 E04931-000 2014-03-01 2015-02-28 E04931-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20150929084949
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第57期 第2四半期連結 累計期間 |
第58期 第2四半期連結 累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 3月1日 至平成26年 8月31日 |
自平成27年 3月1日 至平成27年 8月31日 |
自平成26年 3月1日 至平成27年 2月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 22,725 | 26,965 | 45,738 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,104 | 4,230 | 7,436 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,294 | 2,090 | 4,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,574 | 2,651 | 4,555 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,132 | 60,880 | 58,618 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,657 | 72,806 | 70,677 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.93 | 46.41 | 89.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.8 | 77.5 | 77.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,379 | 2,666 | 5,241 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,089 | △3,420 | △2,493 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △619 | 217 | △484 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,069 | 26,209 | 26,662 |
| 回次 | 第57期 第2四半期連結 会計期間 |
第58期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 6月1日 至平成26年 8月31日 |
自平成27年 6月1日 至平成27年 8月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.66 | 22.34 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、第1四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第2四半期報告書_20150929084949
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き緩やかな景気回復基調が続きました。反面、中国経済の減速や欧州経済の不透明感など海外経済の下振れリスクが高まるなど、景気の先行きに対しては不透明な状況となっております。
こうした背景を受け、国内の鉱工業生産は一進一退の状況が続き、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業を取り巻く環境は不安定なままでありました。さらには、前年度後半から原油や金属といった資源価格が急落した影響により、当社グループが生産するリサイクル燃料や金属の価格が下落し、これが当社グループの売上・利益に対する大きなマイナス要因となりました。こうしたリサイクル品の販売価格下落のマイナス要因を補うため、製造業以外からの廃油の回収の拡充等により、受入数量の拡大を図りましたが、すべては相殺しきれず、単体では売上は横ばい、利益は減益の結果となりました。
さらには、前年度年間を通じて100%の稼働状況が続いたタンク清掃事業を行うシステム機工株式会社においても前年度から引続き受注は順調に推移しましたが、大型工事の終了が下半期に集中したことにより、第2四半期累計期間では減収減益となりました。また、鉛の再生事業を行う株式会社ダイセキMCRにおきましては、遅れておりました新工場の本格稼働が、当初予定より1年強遅れの本年7月から始まりました。徐々に生産数量を上げてはおりますが、計画数量には満たず、また鉛価格も下落基調となっているため、計画対比での赤字幅が広がる結果となりました。
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、前年度に引続き不動産取引や建設需要が拡大することにより、受注件数を順調に伸ばし、第2四半期累計で売上・利益ともに過去最高を計上することとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高26,965百万円(前年同四半期比18.6%増)、営業利益4,175百万円(同3.0%増)、経常利益4,230百万円(同3.0%増)、四半期純利益2,090百万円(同8.8%減)となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し26,209百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,372百万円、売上債権の増加額1,174百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益4,214百万円、減価償却費1,004百万円等により、総額では2,666百万円(前年同四半期比12.0%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,084百万円、定期預金の預入による支出1,019百万円等により、総額では3,420百万円(同214.0%増)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額586百万円、短期借入金の純減少額315百万円等があったものの、長期借入による収入1,200百万円等により、総額では217百万円(前年同期は619百万円の支出)の収入となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20150929084949
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 79,200,000 |
| 計 | 79,200,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年10月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 45,124,954 | 45,124,954 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 45,124,954 | 45,124,954 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月1日~ 平成27年8月31日 |
- | 45,124,954 | - | 6,382 | - | 7,051 |
| 平成27年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 5,139 | 11.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島4丁目16-13) |
2,759 | 6.11 |
| JP MORGAN CHASE BANK (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET、CANARY WHARF、LONDON、E14 5JP、UNITED KINGDOM (東京都中央区月島4丁目16-13) |
2,389 | 5.29 |
| TAIYO FUND,L.P. (常任代理人シティバンク銀行株式会社) |
5300 CARILLON POINT、KIRKLAND、WA 98033 USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
2,343 | 5.19 |
| GOLDMAN、SACHS&CO.REG (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
200 WEST STREET NEWYORK、NY、USA (東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー) |
1,728 | 3.82 |
| 伊藤 博之 | 名古屋市緑区 | 1,345 | 2.98 |
| 山本 哲也 | 愛知県岩倉市 | 1,328 | 2.94 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 1,323 | 2.93 |
| 有限会社こども未来研究所 | 愛知県岩倉市下本町真光寺53-6 | 1,299 | 2.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,195 | 2.64 |
| 計 | - | 20,852 | 46.21 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 5,139千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,195千株 |
| 平成27年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 88,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,869,800 | 448,698 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 166,554 | - | - |
| 発行済株式総数 | 45,124,954 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 448,698 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
| 平成27年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ダイセキ | 名古屋市港区船見町1番地86 | 88,600 | - | 88,600 | 0.19 |
| 計 | - | 88,600 | - | 88,600 | 0.19 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20150929084949
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,962 | 24,510 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,256 | 10,226 |
| 有価証券 | 1,801 | 1,801 |
| たな卸資産 | ※ 1,844 | ※ 1,913 |
| 繰延税金資産 | 245 | 357 |
| その他 | 475 | 354 |
| 貸倒引当金 | △30 | △39 |
| 流動資産合計 | 38,554 | 39,123 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,520 | 5,338 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,332 | 4,544 |
| 土地 | 12,907 | 12,942 |
| 建設仮勘定 | 2,956 | 338 |
| その他(純額) | 284 | 277 |
| 有形固定資産合計 | 23,001 | 23,441 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,157 | 1,021 |
| その他 | 265 | 265 |
| 無形固定資産合計 | 1,422 | 1,287 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,498 | 5,036 |
| 繰延税金資産 | 648 | 421 |
| その他 | 2,597 | 3,538 |
| 貸倒引当金 | △45 | △42 |
| 投資その他の資産合計 | 7,699 | 8,953 |
| 固定資産合計 | 32,122 | 33,682 |
| 資産合計 | 70,677 | 72,806 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,811 | 3,811 |
| 短期借入金 | 1,500 | 1,365 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 299 |
| 未払法人税等 | 1,529 | 1,785 |
| 賞与引当金 | 284 | 341 |
| その他 | 3,359 | 2,217 |
| 流動負債合計 | 10,485 | 9,820 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 875 |
| 役員退職慰労引当金 | 309 | 294 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 119 | 119 |
| 退職給付に係る負債 | 1,010 | 697 |
| その他 | 134 | 118 |
| 固定負債合計 | 1,573 | 2,105 |
| 負債合計 | 12,058 | 11,925 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,382 | 6,382 |
| 資本剰余金 | 7,051 | 7,051 |
| 利益剰余金 | 40,955 | 42,657 |
| 自己株式 | △135 | △136 |
| 株主資本合計 | 54,254 | 55,954 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 410 | 519 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 413 | 520 |
| 少数株主持分 | 3,951 | 4,405 |
| 純資産合計 | 58,618 | 60,880 |
| 負債純資産合計 | 70,677 | 72,806 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
| 売上高 | 22,725 | 26,965 |
| 売上原価 | 15,925 | 20,026 |
| 売上総利益 | 6,799 | 6,938 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,747 | ※ 2,762 |
| 営業利益 | 4,051 | 4,175 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 23 |
| 受取配当金 | 14 | 13 |
| その他 | 28 | 24 |
| 営業外収益合計 | 69 | 62 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 3 |
| 固定資産賃貸費用 | 11 | - |
| その他 | 3 | 3 |
| 営業外費用合計 | 16 | 7 |
| 経常利益 | 4,104 | 4,230 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 33 | 11 |
| 投資有価証券売却益 | 10 | 0 |
| 特別利益合計 | 44 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 |
| 固定資産除却損 | 5 | 27 |
| 特別損失合計 | 6 | 27 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,141 | 4,214 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,621 | 1,743 |
| 法人税等調整額 | 19 | △35 |
| 法人税等合計 | 1,640 | 1,707 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,501 | 2,506 |
| 少数株主利益 | 207 | 415 |
| 四半期純利益 | 2,294 | 2,090 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,501 | 2,506 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | 146 |
| 退職給付に係る調整額 | - | △1 |
| その他の包括利益合計 | 73 | 145 |
| 四半期包括利益 | 2,574 | 2,651 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,350 | 2,198 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 224 | 453 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,141 | 4,214 |
| 減価償却費 | 615 | 1,004 |
| のれん償却額 | 135 | 135 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 3 | 6 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 39 | 55 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | - | 27 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 61 | - |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 6 | △14 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | - | 20 |
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △37 |
| 支払利息 | 1 | 3 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △31 | △11 |
| 固定資産除却損 | 5 | 27 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △935 | △1,174 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △118 | △69 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 131 | 129 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △8 | △13 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 164 | △188 |
| その他 | 80 | △110 |
| 小計 | 4,250 | 4,005 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 37 |
| 利息の支払額 | △1 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △1,913 | △1,372 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,379 | 2,666 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △316 | △1,019 |
| 定期預金の払戻による収入 | 14 | 18 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △402 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 520 | 0 |
| 保険積立金の積立による支出 | △18 | △87 |
| 保険積立金の解約による収入 | 57 | 96 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,357 | △2,084 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 37 | 11 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △3 |
| 子会社株式の売却による収入 | 7 | - |
| その他 | △30 | 51 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,089 | △3,420 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | △315 |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10 | △24 |
| 配当金の支払額 | △541 | △586 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △36 | △37 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 |
| その他 | △30 | △16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △619 | 217 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 670 | △536 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,399 | 26,662 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | - | 83 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,069 | ※ 26,209 |
第1四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下
「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が335百万円減少し、利益剰余金が203百万円、少数株主持分が13百万円、それぞれ増加しております。また、これによる当第2四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
|
| 商品及び製品 | 481百万円 | 355百万円 |
| 仕掛品 | 927 | 1,113 |
| 原材料及び貯蔵品 | 435 | 444 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
| 給料手当及び賞与 | 737百万円 | 764百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 118 | 126 |
| 退職給付費用 | 81 | 51 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 13 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 9 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 23,589百万円 | 24,510百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △320 | △102 |
| 有価証券 | 1,800 | 1,801 |
| 現金及び現金同等物 | 25,069 | 26,209 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年5月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 540 | 12 | 平成26年2月28日 | 平成26年5月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月3日 取締役会 |
普通株式 | 495 | 11 | 平成26年8月31日 | 平成26年10月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 585 | 13 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年9月30日 取締役会 |
普通株式 | 540 | 12 | 平成27年8月31日 | 平成27年10月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年8月31日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 50円93銭 | 46円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,294 | 2,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,294 | 2,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,038 | 45,036 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年9月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 540百万円
(ロ)1株当たりの金額 12円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年10月27日
(注)平成27年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20150929084949
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.