Quarterly Report • Oct 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0132559000株式会社ダイケンDAIKEN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE01325-0002015-10-13E01325-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002014-06-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-06-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01325-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01325-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01325-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01325-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01325-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01325-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01325-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01325-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01325-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01325-0002015-08-31E01325-0002015-03-012015-08-31E01325-0002014-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMemberE01325-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMemberE01325-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01325-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01325-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01325-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01325-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01325-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第２四半期累計期間 | 第68期
第２四半期累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,122,546 | 5,055,429 | 10,908,519 |
| 経常利益 | (千円) | 244,130 | 97,878 | 714,724 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 165,863 | 58,578 | 433,682 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 10,934,601 | 11,244,747 | 11,243,493 |
| 総資産額 | (千円) | 13,760,203 | 13,999,730 | 14,557,490 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 28.23 | 9.97 | 73.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 80.3 | 77.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 277,244 | 450,247 | 456,842 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △138,062 | △122,947 | △377,093 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △82,599 | △94,638 | △82,873 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,064,629 | 2,238,674 | 2,006,183 |
| 回次 | 第67期 第２四半期会計期間 |
第68期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.64 | 8.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済及び金融政策を背景に円安並びに株高が継続し、輸出環境や企業収益が改善され、緩やかな回復基調でありました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の成長に陰りが見られるなど、足元では海外景気の減速によるリスクが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建築金物業界におきまして、主な需要先である建設業界の景況は、首都圏での大規模再開発事業や東北地方の復興需要などの高まりがあるものの、地方の業況は厳しいものとなっております。
しかしながら、相続税対策等による新築集合住宅向けや高齢者福祉施設の建設需要は、堅調に推移していくものと予想されています。
このような中、製品説明会の実施や同行販売などを通じて主力販売先との連携を高めてまいりました。
また、官公庁や建設会社、設計事務所へのスペックイン活動をはじめ、民間マンション管理組合への説明会等の強化、ハウスメーカー等への新製品等のＰＲ活動などを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、50億55百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益面では製造経費や販売管理費の削減に取り組みましたが、円安に伴う原材料費や運搬費等の高騰による影響を販売価格へ完全に転嫁できなかったこと、比較的利益率の高い製品の売上が減少したことなどにより、営業利益は86百万円（前年同期比64.6％減）、経常利益は97百万円（前年同期比59.9％減）、四半期純利益は、58百万円（前年同期比64.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
| 建築関連製品 | 4,982,181 | 98.6 | 98.6 |
| 不動産賃貸 | 73,247 | 102.6 | 1.4 |
| 合計 | 5,055,429 | 98.7 | 100.0 |
建築関連製品につきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動減が想定されていた以上に長引いており、底堅い需要はあるものの厳しい状況で推移いたしました。
そのような中、アルミ製笠木、外装ルーバー、ごみ収集庫及び自転車ラック等の製品について、集合住宅をはじめ、テナントビルリフォームや高齢者福祉施設向けの需要が堅調に推移したものの、企業間競争の激化により利益率が大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は49億82百万円(前年同期比1.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、１億90百万円(前年同期比45.6％減)となりました。
収益の主力でありますワンルームマンションで、経済の緩やかな回復基調のフォローもあって、入居率も増加傾向にありましたが、立地地域の周辺における小規模の賃貸集合住宅の新設が続いており、需要と供給のバランスの中で苦戦が続いております。
このような中、その他の法人向けのテナントは安定した収益を確保しております。
その結果、売上高は73百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益(営業利益)は35百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ５億57百万円減少し、139億99百万円となりました。これは、現金及び預金が２億32百万円増加したものの、売上債権が８億３百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ５億59百万円減少し、27億54百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付に伴い、未払法人税等が２億６百万円減少したことや仕入債務及び未払金が２億53百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ１百万円増加し、112億44百万円となりました。これは、前事業年度に係わる配当金を93百万円支払ったことなどから利益剰余金が35百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は80.3％となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が１億７百万円であったものの、売上債権の減少額８億３百万円、法人税等の支払額２億23百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて１億73百万円増加し、４億50百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16百万円が発生したものの、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて15百万円支出が減少し、１億22百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額93百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて12百万円支出が増加し、94百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ２億32百万円増加し、22億38百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
(注) 平成27年９月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年８月31日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藤 岡 洋 一 | 兵庫県尼崎市 | 1,115 | 18.7 |
| ダイケン取引先持株会 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 430 | 7.2 |
| 藤 岡 秀 一 | 兵庫県尼崎市 | 298 | 5.0 |
| ダイケン従業員持株会 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 290 | 4.9 |
| 押 木 光 三 | 兵庫県尼崎市 | 251 | 4.2 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 243 | 4.1 |
| 藤 岡 純 一 | 兵庫県西宮市 | 237 | 4.0 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 185 | 3.1 |
| 粂 井 孝 子 | 兵庫県尼崎市 | 174 | 2.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 155 | 2.6 |
| 計 | ― | 3,380 | 56.6 |
平成27年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 97,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,842,000 |
5,842
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 31,480 |
―
同上
発行済株式総数
5,970,480
―
―
総株主の議決権
―
5,842
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式673株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 自己株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイケン |
大阪市淀川区新高 二丁目７番13号 |
97,000 | ― | 97,000 | 1.6 |
| 計 | ― | 97,000 | ― | 97,000 | 1.6 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,741,183 | 2,973,674 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 2,271,765 | 2,063,686 | |||||||||
| 売掛金 | 2,222,567 | 1,627,125 | |||||||||
| 商品 | 7,572 | 5,282 | |||||||||
| 製品 | 718,135 | 695,153 | |||||||||
| 原材料 | 386,489 | 393,098 | |||||||||
| 仕掛品 | 241,625 | 275,858 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,458 | 26,606 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,705 | 83,945 | |||||||||
| その他 | 28,207 | 41,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,237 | △368 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,754,472 | 8,185,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,060,809 | 2,015,189 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 357,045 | 335,477 | |||||||||
| 土地 | 2,045,900 | 2,045,900 | |||||||||
| その他（純額） | 148,598 | 166,326 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,612,354 | 4,562,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,348 | 152,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 580,440 | 617,712 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 390,805 | 388,661 | |||||||||
| その他 | 84,087 | 82,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,020 | △10,020 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,065,314 | 1,098,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,803,017 | 5,814,304 | |||||||||
| 資産合計 | 14,557,490 | 13,999,730 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 591,733 | 513,692 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 213,365 | |||||||||
| 買掛金 | 1,553,769 | 1,208,362 | |||||||||
| 未払金 | 186,821 | 143,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,248 | 22,121 | |||||||||
| 未払費用 | 135,386 | 129,085 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,163 | 163,649 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 137,000 | 76,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,053,123 | 2,482,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90,775 | 95,775 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 76,835 | 81,986 | |||||||||
| その他 | 93,262 | 94,912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 260,873 | 272,674 | |||||||||
| 負債合計 | 3,313,996 | 2,754,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,390,620 | 10,355,217 | |||||||||
| 自己株式 | △55,134 | △55,843 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,067,408 | 11,031,296 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176,085 | 213,451 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 176,085 | 213,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,243,493 | 11,244,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,557,490 | 13,999,730 |
0104320_honbun_0344247002709.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,122,546 | 5,055,429 | |||||||||
| 売上原価 | 3,439,016 | 3,521,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,683,530 | 1,533,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,440,340 | ※ 1,447,430 | |||||||||
| 営業利益 | 243,189 | 86,050 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,199 | 14,310 | |||||||||
| その他 | 6,507 | 10,306 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,799 | 24,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 売上割引 | 11,471 | 10,948 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 1,476 | 1,293 | |||||||||
| その他 | 2,904 | 634 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,858 | 12,882 | |||||||||
| 経常利益 | 244,130 | 97,878 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9,902 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9,902 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 244,130 | 107,781 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,628 | 19,418 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,638 | 29,783 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,267 | 49,202 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165,863 | 58,578 |
0104340_honbun_0344247002709.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 244,130 | 107,781 | |||||||||
| 減価償却費 | 122,953 | 137,416 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △9,902 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △43,074 | △41,382 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,292 | △14,403 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 335,892 | 803,762 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △45,344 | △15,719 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △148,233 | △189,117 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △23,555 | △12,694 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 55,827 | △48,735 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 22,743 | △58,442 | |||||||||
| その他 | △189 | 683 | |||||||||
| 小計 | 510,862 | 659,251 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,292 | 14,403 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △243,903 | △223,401 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,244 | 450,247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △113,727 | △92,811 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,142 | 136 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,336 | △45,019 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △735,000 | △735,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 735,000 | 735,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 7,539 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 16,762 | |||||||||
| その他 | △14,141 | △9,555 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △138,062 | △122,947 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △136 | △708 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △82,463 | △93,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △82,599 | △94,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 184 | △170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,767 | 232,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,007,862 | 2,006,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,064,629 | ※ 2,238,674 |
0104400_honbun_0344247002709.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 | 当第２四半期会計期間 | |
| (平成27年２月28日) | (平成27年８月31日) | |
| 受取手形 | 200,072千円 | ― |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|||
| 給与手当 | 446,704 | 千円 | 445,595 | 千円 |
| 運搬費 | 267,857 | 千円 | 283,039 | 千円 |
| 研究開発費 | 95,920 | 千円 | 98,714 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92,295 | 千円 | 93,154 | 千円 |
| 法定福利費 | 83,423 | 千円 | 83,884 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 62,550 | 千円 | 72,182 | 千円 |
| 減価償却費 | 42,075 | 千円 | 43,009 | 千円 |
| 賃借料 | 31,374 | 千円 | 32,636 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,384 | 千円 | 26,312 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,000 | 千円 | 12,000 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,000 | 千円 | 5,000 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △479 | 千円 | △1,869 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,799,629千円 | 2,973,674千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △735,000千円 | △735,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,064,629千円 | 2,238,674千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,243 | 14.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,982 | 16.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104410_honbun_0344247002709.htm
【セグメント情報】
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,051,132 | 71,413 | 5,122,546 | ― | 5,122,546 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,051,132 | 71,413 | 5,122,546 | ― | 5,122,546 |
| セグメント利益 | 350,963 | 33,012 | 383,975 | △140,785 | 243,189 |
（注）１．セグメント利益の調整額△140,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,982,181 | 73,247 | 5,055,429 | ― | 5,055,429 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,982,181 | 73,247 | 5,055,429 | ― | 5,055,429 |
| セグメント利益 | 190,916 | 35,757 | 226,673 | △140,622 | 86,050 |
（注）１．セグメント利益の調整額△140,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円23銭 | 9円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 165,863 | 58,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 165,863 | 58,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,874,501 | 5,873,357 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0344247002709.htm
該当事項はありません。
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