Silicon Studio Corporation

Quarterly Report • Oct 15, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)
【会社名】	シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】	Silicon Studio Corp．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺田　健彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03-5488-7070
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　今井　理人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03-5488-7070
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　今井　理人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3125639070シリコンスタジオ株式会社Silicon Studio Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2014-12-012015-08-31Q32015-11-302013-12-012014-08-312014-11-301falsefalsefalseE31256-0002015-10-15E31256-0002013-12-012014-08-31E31256-0002013-12-012014-11-30E31256-0002014-12-012015-08-31E31256-0002014-08-31E31256-0002014-11-30E31256-0002015-08-31E31256-0002014-06-012014-08-31E31256-0002015-06-012015-08-31E31256-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMemberE31256-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMemberE31256-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMemberE31256-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E31256-000:ContentReportableSegmentsMemberE31256-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMemberE31256-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMemberE31256-0002013-12-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31256-0002014-12-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成25年12月１日

至  平成26年８月31日 | 自  平成26年12月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成25年12月１日

至  平成26年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,911,312 | 5,965,310 | 8,056,745 |
| 経常利益 | (千円) | 658,403 | 28,209 | 832,523 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 345,165 | 13,572 | 507,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 342,784 | 10,589 | 512,453 |
| 純資産額 | (千円) | 1,406,918 | 3,033,721 | 1,576,587 |
| 総資産額 | (千円) | 3,895,127 | 4,778,944 | 4,163,425 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 174.50 | 6.10 | 255.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 5.63 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 63.3 | 37.6 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	△4.76	14.84

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第３四半期連結累計期間及び第16期連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．当社は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容の変更は、次のとおりであります。なお、主要な関係会社の異動はありません。

（開発推進・支援事業）

第１四半期累計期間において、既存事業の顧客基盤を活かして、当社グループのクライアント企業に対して、アドテクノロジーを活用したソリューションの提供を開始いたしました。

（コンテンツ事業）

主な事業内容の変更はありません。

（人材事業）

主な事業内容の変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年８月31日）における我が国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡するなか、個人消費は底堅く推移しており、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策により、生産の回復に伴う設備投資の増加に加え、企業収益や雇用・所得環境も改善傾向を維持する等、景気は緩やかな回復基調となりました。

一方で、中国経済の減速懸念の高まりを受けて金融市場などで不確実性が高まっており、投資を下押しするリスクが存在するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

そのような環境の下、当社グループは、コンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」）関連のエンターテインメント（娯楽）業界向けビジネスに多角的に取り組んで参りました。当第３四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、新規ミドルウェアの販売件数及び保守サポート継続件数が順調に推移し、アドテクノロジーを活用したソリューションの提供を開始したものの、一部の大型受注開発について、開発案件推進の失注等が確定いたしました。コンテンツ事業においては、携帯端末向けの既存ゲームタイトルのダウンロード数が増加したものの、一部の新規リリースタイトルにつき配信時期の遅延等が生じました。人材事業においては、人材派遣及び紹介が堅調な動きを見せた結果、業績は安定的に推移いたしました。

また、開発推進・支援事業におけるソリューションサービスの他社販売オンラインゲーム向けのサーバー開発案件の一部において、不具合が生じたことに伴い瑕疵対応が必要となったこと、既存案件の一部において当初想定以上のサーバー台数を要したことや高性能なサーバーの導入が必要となったこと、ソフトウエア開発の案件の受注が伸びず、別途受注したコンテンツ開発の案件において外注先への委託費用が嵩んだこと等により、当初の想定を上回るコストが発生いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が5,965,310千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は39,362千円（同94.2％減）、経常利益は28,209千円（同95.7％減）、四半期純利益は13,572千円（同96.1％減）となりました。

なお、報告セグメントの状況(セグメント間の内部取引消去前)は、以下のとおりであります。

①　開発推進・支援事業

当第３四半期連結累計期間においては、ゲーム開発者向けミドルウェア「OROCHI３」等の商品が新規販売で27件、ミドルウェア保守サポートの継続が155件となり、また、顧客からの複数年に亘る開発依頼案件の継続、及びソフトウエアのライセンス供与によるロイヤリティ収入の継続もあり、新規のミドルウェア販売件数及び保守サポート継続件数は順調に推移しました。

一方で、他社販売のスマートフォン向けゲームの開発受託案件において、先方都合にて開発案件の推進そのものが見直しとなったことを受けて、当該案件の失注並びに当該ゲームの運営に係る収入の逸失が確定致しました。また、連結子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社において、遊技機器業界の射幸性を抑制することを目的とした規制強化により、クライアント企業において既存遊戯機器の法的規制への対応業務を先行することとなったため、新規開発案件に遅延が生じました。

以上の結果、売上高は2,406,670千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は542,813千円（同27.8％減）となりました。

②　コンテンツ事業

当第３四半期連結累計期間における主要タイトルの動向に関して、「逆襲のファンタジカ」は、ダウンロード数が約28万増加し全世界で792万に達しました。「刻のイシュタリア」は、ダウンロード数が約140万増加し全世界で195万に達しました。「戦国武将姫-ＭＵＲＡＭＡＳＡ-」は、ダウンロード数が約15万増加し74万に達しました。「三国志カードバトル」については、ダウンロード数が約108万となっております。なお、平成27年２月26日にリリースした新規スマートフォンネイティブアプリ「ワンダーブロック」については、ダウンロード数が59万に達しました。また、平成27年６月16日にリリースした新規スマートフォンネイティブアプリ「グランスフィア」については、ダウンロード数が87万に達しました。

既存タイトルについては、英語圏以外への展開の推進、リリース後の改修によるアクティブユーザー数の増加、更にはユーザー獲得のための広告宣伝費の追加投入が功を奏し、足元の収益は堅調に推移したものの、新規リリースタイトルの一部が予想を大幅に下回り、また配信時期の遅延等が発生しました。

以上の結果、売上高は2,890,898千円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は357,128千円（同36.9％減）となりました。

③　人材事業

当第３四半期連結累計期間における派遣先企業で稼動中の一般派遣労働者数は延べ1,370名、当第３四半期連結累計期間における有料職業紹介の成約実績数は55名となりました。

以上の結果、売上高は667,741千円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は215,410千円（同13.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて615,519千円増加（前連結会計年度末比14.8％増）し、4,778,944千円となりました。

これは主に、現金及び預金の増加647,761千円等があったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて841,615千円減少（同32.5％減）し、1,745,223千円となりました。

これは主に、短期借入金の減少323,464千円、未払費用の減少194,548千円、未払法人税等の減少132,620千円、社債の減少123,000千円等があったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,457,134千円増加（同92.4％増）し、3,033,721千円となりました。これは主に資本剰余金の増加1,412,820千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比25.7ポイント増加し、63.3％となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は274,134千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,420,000
計	9,420,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,355,000	2,457,000	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,355,000	2,457,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	―	2,355,000	―	100,000	―	299,250

(6) 【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,355,000	23,550	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	2,355,000	―	―
総株主の議決権	―	23,550	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成27年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,541,471	2,189,232
		売掛金								1,228,122	1,158,534
		仕掛品								222,052	163,569
		前払費用								104,343	124,196
		繰延税金資産								119,519	94,986
		その他								59,405	83,283
		貸倒引当金								△4,977	△3,742
		流動資産合計								3,269,936	3,810,060
	固定資産
		有形固定資産								277,380	284,443
		無形固定資産								401,221	441,289
		投資その他の資産								214,886	243,151
		固定資産合計								893,489	968,884
	資産合計									4,163,425	4,778,944

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								489,531	449,235
		短期借入金								370,000	46,536
		1年内償還予定の社債								178,000	174,000
		1年内返済予定の長期借入金								126,548	114,600
		未払金								91,843	129,797
		未払費用								240,274	45,726
		預り金								101,728	34,473
		未払法人税等								133,740	1,120
		未払消費税等								102,500	68,170
		賞与引当金								－	105,950
		受注損失引当金								14,369	619
		その他								18,201	44,753
		流動負債合計								1,866,737	1,214,984
	固定負債
		社債								360,000	241,000
		長期借入金								307,466	230,188
		その他								52,634	59,051
		固定負債合計								720,100	530,239
	負債合計									2,586,838	1,745,223
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								435,170	1,847,990
		利益剰余金								1,206,563	1,200,111
		自己株式								△176,250	△122,500
		株主資本合計								1,565,484	3,025,601
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								－	△500
		その他の包括利益累計額合計								－	△500
	少数株主持分									11,103	8,619
	純資産合計									1,576,587	3,033,721
負債純資産合計										4,163,425	4,778,944

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 　至 平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										5,911,312	5,965,310
売上原価										4,266,433	4,503,818
売上総利益										1,644,878	1,461,492
販売費及び一般管理費										966,422	1,422,129
営業利益										678,455	39,362
営業外収益
	受取利息									276	458
	その他									2,405	2,169
	営業外収益合計									2,682	2,628
営業外費用
	支払利息									9,934	8,624
	為替差損									10,856	3,199
	その他									1,942	1,956
	営業外費用合計									22,734	13,780
経常利益										658,403	28,209
特別損失
	解決一時金									※ 61,796	－
	特別損失合計									61,796	－
税金等調整前四半期純利益										596,606	28,209
法人税、住民税及び事業税										174,390	2,486
法人税等還付税額										－	△11,748
法人税等調整額										79,431	26,381
法人税等合計										253,822	17,120
少数株主損益調整前四半期純利益										342,784	11,089
少数株主損失（△）										△2,380	△2,483
四半期純利益										345,165	13,572

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 　至 平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益										342,784	11,089
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	△500
	その他の包括利益合計									－	△500
四半期包括利益										342,784	10,589
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									345,165	13,072
	少数株主に係る四半期包括利益									△2,380	△2,483

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　解決一時金

前第３四半期連結累計期間(自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日)

派遣労働者の超過勤務手当の取り扱いに関して、当社の認識と一部の雇用契約書の記載に齟齬があったことが判明したため、解決一時金として特別損失に計上しております。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日)
減価償却費	77,776千円	145,254千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成25年12月１日　至  平成26年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年２月26日 定時株主総会	普通株式	19,650	3,000	平成25年11月30日	平成26年２月27日	利益剰余金

(注)　なお、当社は平成26年２月８日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を致しましたが、配当の基準日は平成25年11月30日であるため、株式分割前の１株当たりの配当額は、3,000円となっております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日　至  平成27年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	20,025	10	平成26年11月30日	平成27年２月26日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成27年２月20日を払込期日とする自己株式処分を実施したことにより、第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,082,160千円増加し、自己株式が135,000千円減少いたしました。また、平成27年１月16日開催の取締役会において決議いたしました「株式給付信託（J-ESOP）」の導入により、第１四半期連結累計期間において自己株式が122,500千円増加いたしました。さらに、平成27年３月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに伴う自己株式処分を実施したことにより、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が330,660千円増加し、自己株式が41,250千円減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本剰余金は1,847,990千円、自己株式は122,500千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成25年12月１日  至  平成26年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
開発推進・支援	コンテンツ	人材	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,466,312	2,893,055	551,944	5,911,312
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	22,212	22,212
計	2,466,312	2,893,055	574,156	5,933,524
セグメント利益	751,863	565,997	190,108	1,507,969

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益
報告セグメント計	1,507,969
全社費用(注)	△829,103
棚卸資産の調整額	△410
四半期連結損益計算書の営業利益	678,455

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
開発推進・支援	コンテンツ	人材	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,406,670	2,890,898	667,741	5,965,310
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	21,502	21,502
計	2,406,670	2,890,898	689,244	5,986,813
セグメント利益	542,813	357,128	215,410	1,115,352

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益
報告セグメント計	1,115,352
全社費用(注)	△1,078,007
棚卸資産の調整額	2,016
四半期連結損益計算書の営業利益	39,362

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	174円50銭	6円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	345,165	13,572
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	345,165	13,572
普通株式の期中平均株式数(株)	1,978,002	2,223,522
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	5円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	266,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１．前第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（当第３四半期連結累計期間17,335株）。　

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。