SAFTEC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2015

 第２四半期報告書_20151106171509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
【会社名】	セフテック株式会社
【英訳名】	SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　岡﨑　勇
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03251 74640 セフテック株式会社 SAFTEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03251-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2015-11-09 E03251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2015-09-30 E03251-000 2015-07-01 2015-09-30 E03251-000 2015-04-01 2015-09-30 E03251-000 2014-09-30 E03251-000 2014-07-01 2014-09-30 E03251-000 2014-04-01 2014-09-30 E03251-000 2015-03-31 E03251-000 2014-04-01 2015-03-31 E03251-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106171509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	3,676,549	3,797,563	8,029,457
経常損益	（千円）	△21,897	△13,482	364,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△15,049	△40,435	216,846
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,086	△43,975	268,315
純資産額	（千円）	3,636,737	3,794,663	3,908,793
総資産額	（千円）	8,839,365	8,907,562	9,173,570
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△3.01	△8.10	43.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.1	42.6	42.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△46,227	117,586	202,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,639	△102,563	15,592
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	171,548	△190,212	37,064
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,253,413	2,215,970	2,391,160

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.16	7.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106171509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策等の効果により企業収益や雇用環境が改善しており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の減速や実質賃金の伸び悩み等があり不安定要素も続いている状況であります。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災、インフラ老朽化対策等の公共工事はあるものの発注の先送りや縮小があり不安定な状況となっております。加えて、人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高騰も続いており、堅調な民間投資への影響も懸念されます。

この様な状況下、営業体制と提案型営業の強化、商品仕入の効率化や商品開発の推進、経費の抑制に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,797百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失6百万円（前年同期は51百万円の損失）、経常損失13百万円（前年同期は21百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（東日本エリア）

当第２四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は2,238百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は181百万円（前年同期比114.2％増）となりました。営業の状況としては、入札不調や工事着工遅れがあるものの、前年と比較して震災関連工事やインフラ整備の工事が活発であったことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。

（西日本エリア）

当第２四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は1,558百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は73百万円（前年同期比27.3％減）となりました。営業の状況としては、公共工事は継続してありますが、前年より道路工事が減少傾向にある地域が多く厳しい状況でありました。また、レンタル投入が増加したこともあり、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して266百万円減少し8,907百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少175百万円、受取手形及び売掛金の減少166百万円、原材料の増加30百万円、建物及び構築物の増加225百万円、建設仮勘定の減少67百万円、投資有価証券の減少106百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して151百万円減少し5,112百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13百万円、借入金の減少51百万円、リース債務の減少22百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し3,794百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円、配当金の支払69百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少の2,215百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は117百万円（前年同期46百万円の支出）となりました。

この内訳の主なものは、収入では減価償却費190百万円、売上債権の減少額166百万円、支出では税金等調整前四半期純損失37百万円、レンタル資産取得による支出61百万円、仕入債務の減少額13百万円、たな卸資産の増加額41百万円、法人税等の支払額26百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は102百万円（前年同期7百万円の支出）となりました。

この内訳の主なものは、収入では投資有価証券の償還による収入100百万円、支出では有形固定資産の取得による支出200百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は190百万円（前年同期171百万円の収入）となりました。

この内訳の主なものは、支出で借入金の減少51百万円、リース債務の返済による支出68百万円、配当金の支払額69百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、197千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	5,000,000	－	886,000	－	968,090

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲裕﨑興産	東京都文京区本郷5-25-14	1,384	27.69
岡﨑　勇	東京都杉並区	984	19.68
セフテック従業員持株会	東京都文京区本郷5-25-14	106	2.13
安本　雅洋	愛知県名古屋市瑞穂区	101	2.02
小川　由晃	和歌山県和歌山市	100	2.00
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	96	1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	88	1.76
吉田　政功	神奈川県横浜市磯子区	78	1.56
松村　茂	埼玉県羽生市	68	1.36
柿沼　佑一	埼玉県さいたま市中央区	60	1.20
計	－	3,066	61.33

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,982,000	4,982	－
単元未満株式	普通株式    11,000	－	－
発行済株式総数	5,000,000	－	－
総株主の議決権	－	4,982	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が623株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セフテック㈱	東京都文京区本郷5-25-14	7,000	－	7,000	0.14
計	－	7,000	－	7,000	0.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長兼副社長執行役員	管理本部長	取締役副社長兼副社長執行役員	－	涌井 澄欣	平成27年８月10日
常務取締役兼 常務執行役員	財務本部長 兼子会社担当	常務取締役兼 常務執行役員	経理部長 兼子会社担当	佐藤 雄考	平成27年８月10日
常務取締役兼 常務執行役員	営業本部長 兼仙台支店長	常務取締役兼 常務執行役員	仙台支店長兼東北 ・北海道地区管掌	市川 忠	平成27年８月10日
取締役兼 執行役員	関東第１営業部長	取締役兼 執行役員	営業本部長兼 関東第１営業部長	岩清水 秀貴	平成27年８月10日

 第２四半期報告書_20151106171509

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,391,160	2,215,970
受取手形及び売掛金	2,280,365	2,114,008
商品及び製品	857,104	867,944
原材料	191,545	222,151
繰延税金資産	44,311	57,680
その他	145,161	152,862
貸倒引当金	△9,200	△8,500
流動資産合計	5,900,448	5,622,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	675,114	901,027
レンタル資産（純額）	212,341	191,150
土地	1,573,326	1,573,326
リース資産（純額）	274,944	253,451
建設仮勘定	67,000	－
その他（純額）	20,511	21,698
有形固定資産合計	2,823,238	2,940,654
無形固定資産	16,488	18,630
投資その他の資産
投資有価証券	301,069	195,020
繰延税金資産	17,042	19,041
その他	129,431	121,599
貸倒引当金	△14,148	△9,501
投資その他の資産合計	433,394	326,159
固定資産合計	3,273,122	3,285,444
資産合計	9,173,570	8,907,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	948,527	934,948
短期借入金	1,601,000	1,601,000
1年内返済予定の長期借入金	602,600	102,600
リース債務	132,388	118,342
未払法人税等	30,781	26,220
賞与引当金	69,348	82,300
その他	238,841	163,447
流動負債合計	3,623,487	3,028,858
固定負債
長期借入金	1,253,900	1,702,600
リース債務	150,958	142,723
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	100,565	100,316
退職給付に係る負債	68,247	71,065
その他	2,019	1,735
固定負債合計	1,641,289	2,084,040
負債合計	5,264,777	5,112,899
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	3,225,096	3,114,758
自己株式	△1,969	△2,222
株主資本合計	5,077,217	4,966,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,614	85,826
土地再評価差額金	△1,258,038	△1,257,789
その他の包括利益累計額合計	△1,168,423	△1,171,962
純資産合計	3,908,793	3,794,663
負債純資産合計	9,173,570	8,907,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,676,549	3,797,563
売上原価	2,116,946	2,165,421
売上総利益	1,559,603	1,632,141
販売費及び一般管理費	※ 1,611,583	※ 1,638,435
営業損失（△）	△51,979	△6,293
営業外収益
受取利息	1,631	1,611
有価証券利息	－	8,000
受取配当金	2,796	2,947
投資有価証券評価益	42,827	－
その他	5,928	4,895
営業外収益合計	53,182	17,454
営業外費用
支払利息	20,633	17,898
投資有価証券評価損	－	1,592
その他	2,466	5,153
営業外費用合計	23,100	24,643
経常損失（△）	△21,897	△13,482
特別損失
固定資産除却損	－	23,644
特別損失合計	－	23,644
税金等調整前四半期純損失（△）	△21,897	△37,126
法人税、住民税及び事業税	15,100	18,007
法人税等調整額	△21,947	△14,698
法人税等合計	△6,847	3,309
四半期純損失（△）	△15,049	△40,435
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,049	△40,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△15,049	△40,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,963	△3,788
土地再評価差額金	－	248
その他の包括利益合計	10,963	△3,539
四半期包括利益	△4,086	△43,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,086	△43,975
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△21,897	△37,126
減価償却費	204,994	190,096
投資有価証券評価損益（△は益）	△42,827	1,592
貸倒引当金戻入益	－	△399
固定資産除却損	－	23,644
レンタル資産取得による支出	△63,421	△61,766
受取利息及び受取配当金	△4,427	△12,559
支払利息	20,633	17,898
売上債権の増減額（△は増加）	197,617	166,357
たな卸資産の増減額（△は増加）	△74,623	△41,446
仕入債務の増減額（△は減少）	△113,962	△13,579
その他	△3,010	△80,992
小計	99,075	151,718
利息及び配当金の受取額	4,448	9,319
利息の支払額	△22,524	△18,781
法人税等の支払額	△127,226	△26,790
法人税等の還付額	－	2,120
営業活動によるキャッシュ・フロー	△46,227	117,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△10,034	△200,794
貸付金の回収による収入	274	230
その他の支出	△143	△4,465
その他の収入	2,264	2,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,639	△102,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△66,500	△551,300
リース債務の返済による支出	△91,976	△68,986
自己株式の取得による支出	△67	△252
配当金の支払額	△69,906	△69,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	171,548	△190,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117,681	△175,189
現金及び現金同等物の期首残高	2,135,731	2,391,160
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,253,413	※ 2,215,970

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運搬費	267,776千円	265,633千円
貸倒引当金繰入額	4,773	－
従業員給料・賞与	591,305	610,205
賞与引当金繰入額	69,729	79,955
退職給付費用	18,098	17,310
賃借料	178,579	176,763
減価償却費	33,982	35,372

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,253,413千円	2,215,970千円
現金及び現金同等物	2,253,413	2,215,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	69,917	14	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	69,902	14	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,058,222	1,618,326	3,676,549	－	3,676,549
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,309	4,793	10,103	△10,103	－
計	2,063,531	1,623,120	3,686,652	△10,103	3,676,549
セグメント利益又は損失（△）	84,608	101,045	185,654	△237,634	△51,979

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△237,634千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,238,700	1,558,862	3,797,563	－	3,797,563
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,974	5,867	9,841	△9,841	－
計	2,242,675	1,564,730	3,807,405	△9,841	3,797,563
セグメント利益又は損失（△）	181,226	73,425	254,652	△260,945	△6,293

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△260,945千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円01銭	△8円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,049	△40,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）　　（千円）	△15,049	△40,435
普通株式の期中平均株式数（株）	4,994,005	4,992,799

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106171509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。