Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 美濃窯業株式会社 |
| 【英訳名】 | MINO CERAMIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 滋 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 |
| 【電話番号】 | (0572)68-2106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 兼 総務・人事部 部長 長 谷 川 郁 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号 |
| 【電話番号】 | (052)551-9221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 近 藤 啓 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 美濃窯業株式会社東京支社 (東京都千代田区神田錦町三丁目16番地) |
E0118053560美濃窯業株式会社MINO CERAMIC CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01180-0002015-11-10E01180-0002014-04-012014-09-30E01180-0002014-04-012015-03-31E01180-0002015-04-012015-09-30E01180-0002014-09-30E01180-0002015-03-31E01180-0002015-09-30E01180-0002014-07-012014-09-30E01180-0002015-07-012015-09-30E01180-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01180-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01180-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01180-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01180-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01180-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01180-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01180-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01180-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01180-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01180-0002014-03-31E01180-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMemberE01180-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMemberE01180-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMemberE01180-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMemberE01180-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMemberE01180-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMemberE01180-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01180-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01180-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01180-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01180-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01180-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01180-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01180-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01180-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01180-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0816747002710.htm
| 回次 | 第153期 第２四半期 連結累計期間 |
第154期 第２四半期 連結累計期間 |
第153期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,789,347 | 4,611,857 | 9,927,975 |
| 経常利益 | （千円） | 309,839 | 71,157 | 470,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 216,996 | 26,746 | 304,283 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
（千円） | 301,994 | △4,499 | 476,086 |
| 純資産額 | （千円） | 7,235,994 | 7,283,580 | 7,323,065 |
| 総資産額 | （千円） | 13,022,419 | 13,747,989 | 13,264,710 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
（円） | 20.75 | 2.75 | 29.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 | 48.1 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 117,570 | 51,896 | 1,356,159 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 93,319 | △158,746 | △126,381 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 33,968 | 118,796 | △498,721 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 2,120,983 | 2,621,937 | 2,609,867 |
| 回次 | 第153期 第２四半期 連結会計期間 |
第154期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.93 | 9.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0816747002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期の実質GDP成長率がマイナスとなる等、今年度に入り足踏み状態となっています。設備投資は、企業収益の改善により回復傾向にありますが、依然として力強さに欠けるものとなっています。前年度駆け込み需要の反動で落ち込んだ住宅投資は、住宅ローン減税の拡充、低金利により緩やかに持ち直しています。また、個人消費は、物価上昇率の低下に伴い実質所得が下げ止まる傾向にあることや、株高・原油安を背景とした消費者マインドの改善を背景に持ち直しの流れが続きましたが、名目賃金の伸びに力強さが欠けた影響で、弱めの動きとなりました。
こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、主に作業員不足を要因として生コンクリートの出荷が伸び悩み、セメントの国内における生産高、販売高ともに昨年10月以降概ね前年同月を下回る状況が継続しており、当社の耐火物事業は非常な苦戦を強いられました。
プラント事業については、売上高は前年並みを確保したものの、原材料費の高止まりや予想以上の人件費高騰の影響もあり、利益率は大幅に低下しました。建材、舗装用材事業についても想定外の公共事業の着工遅れや伸び悩み、競争激化により、売上高、利益ともに大変厳しい結果となりました。
不動産事業は、本社ビルの一部を初めとする社有不動産の賃貸が主なもので、安定した収益を確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高4,611百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益49百万円（前年同四半期比83.2％減）、経常利益71百万円（前年同四半期比77.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円（前年同四半期比87.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物）
主要顧客であるセメント業界の国内販売量は前期比で減少しており、市場環境は厳しい状況でありました。このような状況下、原材料価格の高止まりに対する販売価格改定及び生産効率の改善等に取組みましたが、計画通りに進展せず、売上高は2,020百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期は42百万円のセグメント利益）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、設備投資の環境が改善しつつあり、売上高は前年同四半期に比べてほぼ横ばいで推移しました。そうしたなか、コスト削減、採算性の向上、業務の効率化等の施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ収益性の高い案件が少なかったことにより、売上高は1,606百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比88.1％減）となりました。
（建材及び舗装用材）
公共事業及び民間投資については、作業員不足、資材高騰による入札不調が続き、厳しい経営環境が続きました。そうした環境の中で、受注確保及びコスト削減等の努力を重ねてまいりましたが、大きな改善を見るには至らず、売上高は864百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期は14百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸）
本社ビルの一部を始めとする社有不動産の賃貸が主なものであり、売上高は107百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、売上高は12百万円（前年同四半期比34.4％減）となり、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比42.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の状況）
流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加などにより、全体としては8,508百万円（前連結会計年度末比292百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては5,239百万円（前連結会計年度末比190百万円増）となりました。その結果、資産合計では、13,747百万円（前連結会計年度末比483百万円増）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務や短期借入金の増加などにより、全体としては4,471百万円（前連結会計年度末比584百万円増）となりました。固定負債は、社債や退職給付に係る負債の減少などにより、全体としては1,992百万円（前連結会計年度末比61百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,464百万円（前連結会計年度末比522百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少などにより7,283百万円（前連結会計年度末比39百万円減）となり、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末比2.1ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、2,621百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は51百万円（前年同四半期比55.9％減）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額326百万円、前受金の増加額160百万円及び減価償却費93百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額197百万円、売上債権の増加額191百万円及び未払消費税等の減少額127百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は158百万円（前年同四半期は93百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入179百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出147百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円及び定期預金の預入による支出89百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は118百万円(前年同四半期比249.7％増）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額190百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出35百万円及び配当金の支払額32百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,960,000 |
| 計 | 31,960,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,909,828 | 同左 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,909,828 | 同左 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | － | 12,909,828 | － | 877,000 | － | 774,663 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太田滋俊 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 566 | 4.38 |
| ミノセラミックス商事株式会社 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地 | 514 | 3.98 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場二丁目3番5号 | 510 | 3.95 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 465 | 3.60 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 400 | 3.09 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19番地17号 | 360 | 2.78 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 | 360 | 2.78 |
| あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 | 300 | 2.32 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 259 | 2.00 |
| 日本坩堝株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号 | 255 | 1.97 |
| 計 | － | 3,990 | 30.91 |
(注)１ ミノセラミックス商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式2,594千株(20.09％)があります。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,594,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 740,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,498,000 | 9,498 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 77,828 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,909,828 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,498 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
(注) ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権１個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 美濃窯業株式会社 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町 719番地 |
2,594,000 | － | 2,594,000 | 20.09 |
| （相互保有株式） | |||||
| ミノセラミックス商事株式会社 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地 | 514,000 | － | 514,000 | 3.98 |
| 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社 | 東京都千代田区神田錦町3丁目16番地 | 226,000 | － | 226,000 | 1.75 |
| 計 | － | 3,334,000 | － | 3,334,000 | 25.83 |
(注) 上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0816747002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,793,445 | 2,655,519 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,392,367 | 3,583,642 | |||||||||
| 有価証券 | 8,840 | 8,841 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 1,823,322 | ※2 2,020,939 | |||||||||
| その他 | 197,838 | 239,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △432 | △267 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,215,381 | 8,508,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,034,293 | 2,034,293 | |||||||||
| その他（純額） | ※3 1,269,150 | ※3 1,354,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,303,443 | 3,388,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,062 | 30,294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,534,054 | 1,578,685 | |||||||||
| その他 | 194,866 | 259,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,097 | △17,325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,710,822 | 1,820,498 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,049,328 | 5,239,715 | |||||||||
| 資産合計 | 13,264,710 | 13,747,989 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,000,083 | 1,550,310 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 776,370 | |||||||||
| 短期借入金 | 830,000 | 1,020,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,501 | 36,885 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256,150 | 237,900 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,750 | 750 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 20,382 | 26,375 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 15,289 | 78,114 | |||||||||
| その他 | 553,487 | 675,264 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,887,643 | 4,471,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 960,000 | 925,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 194,013 | 201,308 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 619,444 | 592,162 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,815 | 52,055 | |||||||||
| その他 | 228,728 | 221,912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,054,001 | 1,992,438 | |||||||||
| 負債合計 | 5,941,644 | 6,464,409 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 877,000 | 877,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,791 | 306,791 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,705,361 | 5,698,594 | |||||||||
| 自己株式 | △591,229 | △591,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,297,922 | 6,291,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 361,182 | 326,603 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361,182 | 326,603 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 663,960 | 665,957 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,323,065 | 7,283,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,264,710 | 13,747,989 |
0104020_honbun_0816747002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,789,347 | 4,611,857 | |||||||||
| 売上原価 | 3,651,983 | 3,676,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,137,363 | 935,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 844,959 | ※ 886,204 | |||||||||
| 営業利益 | 292,404 | 49,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,284 | 2,009 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,265 | 23,467 | |||||||||
| 補助金収入 | 12,284 | 7,536 | |||||||||
| その他 | 5,571 | 5,593 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,405 | 38,607 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,385 | 6,252 | |||||||||
| 社債発行費 | 6,394 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 9,421 | |||||||||
| その他 | 1,190 | 936 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,970 | 16,610 | |||||||||
| 経常利益 | 309,839 | 71,157 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 169 | 679 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,324 | － | |||||||||
| 現物配当に伴う交換利益 | 29,890 | － | |||||||||
| その他 | 10,400 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 54,784 | 679 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,858 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,858 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 361,765 | 71,837 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,126 | 33,281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,793 | 6,574 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,920 | 39,855 | |||||||||
| 四半期純利益 | 245,845 | 31,981 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28,848 | 5,235 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 216,996 | 26,746 |
0104035_honbun_0816747002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 245,845 | 31,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,900 | △36,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,249 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56,149 | △36,481 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 301,994 | △4,499 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 273,167 | △7,832 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28,826 | 3,332 |
0104050_honbun_0816747002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 361,765 | 71,837 | |||||||||
| 減価償却費 | 96,319 | 93,774 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,223 | △27,281 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11,420 | 7,294 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △662 | △937 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,900 | △18,250 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | △5,000 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 5,339 | 5,993 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 6,221 | 62,825 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,550 | △25,477 | |||||||||
| 支払利息 | 9,385 | 6,252 | |||||||||
| 現物配当に伴う交換利益 | △29,890 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △98,498 | △191,275 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33,780 | △197,617 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 36,664 | 10,103 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △25,004 | △39,232 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △299,332 | 326,597 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,578 | 36,327 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 80,393 | 160,994 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 86,219 | △127,885 | |||||||||
| その他 | △12,674 | 8,148 | |||||||||
| 小計 | 152,238 | 157,191 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,388 | 25,414 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,414 | △6,372 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,642 | △124,337 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,570 | 51,896 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,728 | △89,743 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 19,725 | 179,738 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 197,855 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,187 | △147,964 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,805 | △101,350 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △34,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 45,190 | 340 | |||||||||
| その他 | 16,269 | 234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 93,319 | △158,746 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 90,000 | 190,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 393,605 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △435,000 | △35,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 13,955 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,207 | △32,920 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,335 | △1,335 | |||||||||
| その他 | △2,049 | △1,947 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 33,968 | 118,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 414 | 122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 245,273 | 12,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,875,710 | 2,609,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,120,983 | ※ 2,621,937 |
0104100_honbun_0816747002710.htm
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (追加情報)
株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）の会計処理
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに収益及び費用については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日（平成27年９月30日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 153,948 | 千円 | 7,585 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 801,243 | 千円 | 781,682 | 千円 |
| 仕掛品 | 155,958 | 千円 | 125,921 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 249,911 | 千円 | 488,523 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 616,208 | 千円 | 624,811 | 千円 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 圧縮記帳額 その他(工具、器具及び備品) | 71,637千円 | 71,637千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 荷造包装及び発送運賃 | 173,305 | 千円 | 183,156 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △792 | 千円 | △185 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 14,044 | 千円 | 7,848 | 千円 |
| 給料手当 | 264,386 | 千円 | 241,845 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,263 | 千円 | 77,720 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,000 | 千円 | 750 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,366 | 千円 | 19,045 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,034 | 千円 | 13,414 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,304,560千円 | 2,655,519千円 |
| 有価証券勘定 | 8,838千円 | 8,841千円 |
| 小計 | 2,313,399千円 | 2,664,360千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △192,416千円 | △42,423千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,120,983千円 | 2,621,937千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,604 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 25,791 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,104 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金906千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月9日取締役会 | 普通株式 | 30,945 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 耐火物 | プラント | 建材及び舗装用材 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,152,313 | 1,597,398 | 918,269 | 102,111 | 4,770,091 | 19,255 | 4,789,347 | － | 4,789,347 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 560,425 | － | 897 | 4,702 | 566,025 | － | 566,025 | △566,025 | － |
| 計 | 2,712,738 | 1,597,398 | 919,167 | 106,813 | 5,336,117 | 19,255 | 5,355,373 | △566,025 | 4,789,347 |
| セグメント利益又は損失（△） | 42,788 | 232,082 | △14,865 | 65,148 | 325,153 | 3,846 | 329,000 | △36,596 | 292,404 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△36,596千円には、たな卸資産の調整額△36,596千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 耐火物 | プラント | 建材及び舗装用材 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,020,906 | 1,606,416 | 864,355 | 107,539 | 4,599,217 | 12,639 | 4,611,857 | － | 4,611,857 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 613,801 | － | 2,287 | 6,580 | 622,669 | － | 622,669 | △622,669 | － |
| 計 | 2,634,707 | 1,606,416 | 866,643 | 114,119 | 5,221,887 | 12,639 | 5,234,526 | △622,669 | 4,611,857 |
| セグメント利益又は損失（△） | △18,938 | 27,581 | △13,885 | 64,399 | 59,157 | 2,231 | 61,389 | △12,228 | 49,160 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△12,228千円には、たな卸資産の調整額△12,228千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を税金等調整前四半期純利益から営業利益に変更したため、セグメント利益の測定方法を変更しております。
当該変更は、各セグメントで管理できない本業以外の損益を除き、本業での収益力での成果を測定するために行ったものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円75銭 | 2円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 216,996 | 26,746 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 216,996 | 26,746 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,456 | 9,717 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（当第２四半期連結累計期間259千株）。 ###### (重要な後発事象)
第154期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月９日
0201010_honbun_0816747002710.htm
該当事項はありません。
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