Seria Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151105135528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社セリア
【英訳名】	Seria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河合  映治
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長    小林  正典
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長    小林  正典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03418 27820 株式会社セリア Seria Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03418-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03418-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03418-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03418-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03418-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03418-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03418-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03418-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03418-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03418-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03418-000 2015-11-10 E03418-000 2015-09-30 E03418-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105135528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期累計期間	第29期 第２四半期累計期間	第28期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	57,596	62,862	118,336
経常利益	（百万円）	4,976	5,202	10,644
四半期（当期）純利益	（百万円）	3,077	3,335	6,720
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,278	1,278	1,278
発行済株式総数	（株）	37,920,000	37,920,000	37,920,000
純資産額	（百万円）	29,583	35,651	33,247
総資産額	（百万円）	47,016	53,242	51,160
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	81.15	87.97	177.21
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	25
自己資本比率	（％）	62.9	67.0	65.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	3,447	3,943	8,711
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,522	△1,647	△3,387
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,832	△1,739	△2,858
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,953	16,882	16,327

回次		第28期 第２四半期会計期間	第29期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.11	42.53

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

4．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151105135528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間のわが国経済は、設備投資などを中心に国内需要が底堅く推移する一方で、新興国経済の減速により輸出や生産が横ばいとなるなど、景気回復の動きは一層緩やかになりました。先行きについては、良好な水準を維持している企業収益を背景とした設備投資や個人消費を中心に緩やかに回復していくことが期待されますが、世界経済の不確実性は大きく、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

小売業界におきましては、前年の駆け込み需要の反動減の影響は徐々に和らぎ、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、価格戦略の巧拙により企業業績にばらつきが見られるようになっており、今後、コスト上昇圧力が継続するもとで企業間格差が拡大する可能性があります。

このような状況のなか当社は、「持続的な出店拡大の基盤を整える」をテーマとして、ファシリティ・採用業務の一部をアウトソーシングするなど、コストバランスを考慮しつつ、機動的な出店と安定した店舗運営を実現する基盤を整備しました。また、ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第２四半期累計期間において、出店が直営店66店舗、退店が直営店16店舗、ＦＣ店12店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,224店、ＦＣ店62店の合計1,286店となりました。

直営既存店売上高につきましては、全国的な来店客数増加により見込みを上回り、前年同期比101.5％となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、円安の影響により仕入価格が上昇したため、57.8％と前年同期比0.1ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費については、第１四半期において信用状態が著しく悪化したＦＣ先の売掛債権約79百万円に対して全額を引当処理したこと（売上高に対する比率0.1ポイント）などに伴い、売上高に対する比率が0.2ポイント上昇したため、当第２四半期累計期間の売上高営業利益率は8.2％（前年同期8.5％）となりました。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は628億62百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は52億2百万円（前年同期比4.5％増）、四半期純利益は33億35百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

当第２四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにＦＣ店の地域別売上高は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
雑貨	35,646	111.1
菓子食品	1,425	92.9
その他	23	－
合計	37,095	110.4

（注）1．金額は、仕入価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3．その他には、消耗品費への振替高等が含まれており、前期間はマイナスとなっております。

当第２四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
雑貨	60,967	109.7
菓子食品	1,853	93.9
その他	40	76.9
合計	62,862	109.1

（注）1．金額は、販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

当第２四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
直営売上高	60,930	109.7
ＦＣ売上高	1,311	89.3
卸売等売上高	166	91.8
海外売上高	454	106.8
合計	62,862	109.1

（注）1．金額は、販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当第２四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。

（直営売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	前年同期比（％）	当第２四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
---	---	---	---	---	---
北海道東北地方	7,385	106.7	151	7	3
関東甲信越地方	18,376	111.0	331	17	5
東海北陸地方	14,911	106.0	329	7	2
関西地方	10,672	113.2	187	15	5
中国四国地方	3,535	116.4	75	12	1
九州沖縄地方	6,049	109.6	151	8	0
合計	60,930	109.7	1,224	66	16

（ＦＣ売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	前年同期比（％）	当第２四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
---	---	---	---	---	---
北海道東北地方	270	96.7	11	0	1
関東甲信越地方	69	88.0	10	0	0
東海北陸地方	266	91.2	15	0	1
関西地方	23	79.5	3	0	0
中国四国地方	179	58.5	6	0	10
九州沖縄地方	502	104.5	17	0	0
合計	1,311	89.3	62	0	12

（注）1．金額は、販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の残高は、前期末に比べ5億55百万円増加し168億82百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比4億96百万円収入が増加し、39億43百万円のプラスとなりました。これは、税引前四半期純利益の計上51億57百万円、減価償却費12億45百万円及び仕入債務の増加額5億42百万円などにより資金が増加したことに対し、減少はたな卸資産の増加額7億78百万円及び法人税等の支払額17億78百万円などにとどまったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1億24百万円支出が増加し、16億47百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出13億86百万円及び差入保証金の差入による支出5億25百万円などにより資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比92百万円支出が減少し、17億39百万円のマイナスとなりました。これは、長期借入金の返済による支出4億26百万円及び配当金の支払額9億47百万円などにより資金が減少したためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フローについて

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

②  資金需要及び財務政策

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第２四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に22億77百万円の投資を行っております。

当社は、財務体質の改善を経営上の重要な課題として位置付け、借入金依存度の引下げのための各種施策を行っております。資金調達につきましては、調達期間と調達額を勘案して借入を最適の時期に行い、また金融機関の貸出意欲の上昇に併せ金利交渉を進め調達金利の低減も図ってまいりました。

今後とも、財務体質の改善を目指し適時最適な各種施策を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,920,000	37,920,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	37,920,000	37,920,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	37,920,000	－	1,278	－	1,419

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヒロコーポレーション	岐阜県大垣市外渕2丁目38番地	11,400,000	30.06
ステート  ストリート  バンク  アンド  トラスト  カンパニー  ５０５２２４ （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島4丁目16-13）	2,900,000	7.65
河合  宏光	岐阜県大垣市	2,520,000	6.65
伊藤  二作	愛知県一宮市	1,943,300	5.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,271,100	3.35
河合  秋代	岐阜県大垣市	1,060,000	2.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	808,900	2.13
ジェーピー  モルガン  チェース  バンク  ３８５６３２ （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島4丁目16-13）	788,600	2.08
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町3丁目98番地	697,500	1.84
ティーエムエイエム  ジーオー  ジャパン  エンゲージメント  ファンド （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	26 THROGMORTEN STREET, LONDON, EC2N 2AN UNITED KINGDOM （東京都中央区月島4丁目16-13）	651,600	1.72
計	－	24,041,000	63.40

（注）1．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」は、自己株式（121株）を控除して計算しております。

2．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

3．平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール  エルエルシー（FMR LLC)が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                エフエムアール  エルエルシー（FMR  LLC)

住所                      米国  02210  マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数            株式  2,900,000株

株券等保有割合            7.65％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 37,916,400	379,164	－
単元未満株式	普通株式      3,500	－	－
発行済株式総数	37,920,000	－	－
総株主の議決権	－	379,164	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セリア	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151105135528

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.0％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,221	17,676
売掛金	392	289
商品及び製品	10,767	11,545
前払費用	645	665
預け金	2,895	2,937
その他	405	455
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	32,327	33,570
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,738	6,325
その他（純額）	3,772	3,726
有形固定資産合計	9,511	10,051
無形固定資産	203	174
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,826	8,115
その他	1,362	1,479
貸倒引当金	△71	△149
投資その他の資産合計	9,117	9,446
固定資産合計	18,832	19,672
資産合計	51,160	53,242
負債の部
流動負債
買掛金	5,986	6,507
1年内返済予定の長期借入金	810	637
未払費用	1,874	1,914
未払法人税等	1,876	1,971
賞与引当金	492	481
店舗閉鎖損失引当金	1	10
資産除去債務	13	12
その他	2,531	1,951
流動負債合計	13,586	13,486
固定負債
長期借入金	893	640
退職給付引当金	155	174
役員退職慰労引当金	117	133
資産除去債務	1,247	1,304
その他	1,911	1,852
固定負債合計	4,326	4,104
負債合計	17,912	17,590

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	30,524	32,912
自己株式	△0	△0
株主資本合計	33,222	35,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24	41
評価・換算差額等合計	24	41
純資産合計	33,247	35,651
負債純資産合計	51,160	53,242

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	57,596	62,862
売上原価	33,261	36,317
売上総利益	24,334	26,544
販売費及び一般管理費	※ 19,450	※ 21,365
営業利益	4,884	5,178
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	1	1
受取家賃	17	17
違約金収入	－	21
保険解約返戻金	86	－
その他	18	8
営業外収益合計	130	55
営業外費用
支払利息	20	14
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2	10
保険解約損	8	－
その他	7	7
営業外費用合計	38	31
経常利益	4,976	5,202
特別損失
減損損失	34	45
特別損失合計	34	45
税引前四半期純利益	4,941	5,157
法人税等	1,864	1,821
四半期純利益	3,077	3,335

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	4,941	5,157
減価償却費	1,086	1,245
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	79
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△10
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	2	8
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18	18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△133	16
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	20	14
保険解約損益（△は益）	△78	－
減損損失	34	45
売上債権の増減額（△は増加）	31	22
預け金の増減額（△は増加）	336	△41
たな卸資産の増減額（△は増加）	△346	△778
仕入債務の増減額（△は減少）	△235	542
未払消費税等の増減額（△は減少）	283	△668
その他	12	89
小計	5,933	5,734
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△20	△14
法人税等の支払額	△2,468	△1,778
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,447	3,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△160	△160
定期預金の払戻による収入	60	260
有形固定資産の取得による支出	△1,200	△1,386
無形固定資産の取得による支出	△40	△6
保険積立金の解約による収入	267	－
差入保証金の差入による支出	△573	△525
差入保証金の回収による収入	231	241
その他	△107	△71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,522	△1,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△717	△426
配当金の支払額	△758	△947
リース債務の返済による支出	△356	△365
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,832	△1,739
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92	555
現金及び現金同等物の期首残高	13,861	16,327
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,953	※ 16,882

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	6,975百万円	7,541百万円
貸倒引当金繰入額	3	79
賞与引当金繰入額	450	481
役員退職慰労引当金繰入額	16	16
退職給付費用	38	35
地代家賃	6,171	6,878

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,847百万円	17,676百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△894	△794
現金及び現金同等物	13,953	16,882

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	758	20	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	947	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81円15銭	87円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	3,077	3,335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	3,077	3,335
普通株式の期中平均株式数（株）	37,919,950	37,919,879

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151105135528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。