KOKEN LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151113135601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E02396-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2015-11-13 E02396-000 2015-09-30 E02396-000 2015-01-01 2015-09-30 E02396-000 2014-09-30 E02396-000 2014-01-01 2014-09-30 E02396-000 2014-12-31 E02396-000 2014-01-01 2014-12-31 E02396-000 2014-07-01 2014-09-30 E02396-000 2015-07-01 2015-09-30 E02396-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151113135601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（千円）	5,201,834	5,430,200	7,500,731
経常利益	（千円）	154,560	248,044	315,342
四半期（当期）純利益	（千円）	65,515	108,075	147,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,087	143,538	185,331
純資産額	（千円）	8,640,344	8,802,709	8,775,028
総資産額	（千円）	15,612,252	16,330,576	15,552,696
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.96	21.30	29.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.87	-	29.06
自己資本比率	（％）	55.0	53.5	56.1

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.02	3.92

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20151113135601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月～９月）における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速等により世界経済の下振れ懸念が高まり、景気の先行き不透明さをより実感させる状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループは業容の発展・拡大及び収益構造の改善に向け、今期の重要課題である「クリーン事業の確立」「マスク関連事業の強化」に取り組んだ結果、売上高は前年同四半期に対し２億28百万円増の54億30百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

利益につきましては、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」とマスクの販売増により売上総利益額・率ともに高まり、営業利益３億18百万円（同58.9％増）、経常利益２億48百万円（同60.5％増）、四半期純利益１億８百万円（同65.0％増）となり、それぞれ前年同四半期実績を上回りました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

主要顧客である製造業を中心に産業用防じん・防毒マスクの販売は堅調に推移しました。特に電動ファン付き呼吸用保護具の国家検定化に対応して年初より市場投入したＢＬシリーズは、その安全性と使いやすさが高く評価され、順調に売上を伸ばしております。

その結果、当事業の売上高は、47億99百万円（同4.4％増）となりました。

なお、使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズの産業・医療両分野における販売拡大に対応するために設立した海外生産子会社SIAM　KOKENは、この６月より生産を開始し、新たな製造拠点として順調な操業を続けております。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

クリーン事業では、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」は前年同四半期に比べ80％を超える売上増を示し、昨年の医科大学へのプッシュプル型換気装置大量受注の反動減があったものの、事業全体としては前年同四半期実績を上回る売上高６億30百万円（同4.4％増）となりました。

今年に入り「ＫＯＡＣＨ」は、大型物件として国家プロジェクト大型低温重力波望遠鏡施設KAGRA※のほか、これまでの業種とは異なる大手自動車・工作機械・重機メーカー等、その採用先には拡がりが見られ、研究、製造両分野からのリピート受注も増加しています。

またこの度、当製品開発者が第６回ものづくり日本大賞の“内閣総理大臣賞”を受賞しました。受賞にあたり、「従来のクリーンルームの常識を覆しただけでなく、我が国の産業、科学技術分野に大きな変革と新たな可能性をもたらす製品開発」との高い評価を頂いております。今後、ものづくり日本の発展に寄与できるよう、さらなる普及促進に努めて参ります。

※KAGRA：ノーベル物理学賞を受賞された東京大学宇宙線研究所 梶田隆章所長が研究責任者として2017年より本格観測が予定されている施設

（2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、163億30百万円となり前連結会計年度末155億52百万円に比べ７億77百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が73百万円減少したことと、埼玉県飯能市の土地を独立行政法人都市再生機構から取得したことによる土地の増加等により、有形固定資産が８億76百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、75億27百万円となり前連結会計年度末67億77百万円に比べ７億50百万円増加いたしました。その主な要因は、固定負債が長期借入金の増加等により８億72千万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、88億２百万円となり前連結会計年度末87億75百万円に比べ27百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末56.1％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億66百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20151113135601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）  普通株式    27,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,073,900	50,739	－
単元未満株式	普通株式     2,403	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,739	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	27,700	-	27,700	0.54
計	－	27,700	-	27,700	0.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151113135601

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,911,584	2,138,721
受取手形及び売掛金	3,486,281	2,836,211
商品及び製品	442,725	495,930
仕掛品	282,872	525,061
原材料及び貯蔵品	336,699	407,651
繰延税金資産	190,416	187,421
その他	86,517	71,879
貸倒引当金	△4,000	△3,000
流動資産合計	6,733,098	6,659,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,520,498	1,470,105
機械装置及び運搬具（純額）	718,944	758,698
土地	4,814,153	5,845,222
その他（純額）	487,566	343,964
有形固定資産合計	7,541,162	8,417,991
無形固定資産	95,889	92,692
投資その他の資産
繰延税金資産	177,968	158,207
保険積立金	831,928	833,351
その他	176,649	172,455
貸倒引当金	△4,000	△4,000
投資その他の資産合計	1,182,546	1,160,015
固定資産合計	8,819,598	9,670,699
資産合計	15,552,696	16,330,576
負債の部
流動負債
買掛金	158,285	248,663
短期借入金	1,500,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,238,000	1,322,500
賞与引当金	146,000	172,000
役員賞与引当金	14,450	13,000
未払法人税等	59,701	60,119
その他	538,550	316,212
流動負債合計	3,654,986	3,532,495
固定負債
長期借入金	2,510,500	3,409,500
役員退職慰労引当金	510,100	495,700
その他	102,081	90,171
固定負債合計	3,122,681	3,995,371
負債合計	6,777,668	7,527,866

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,936	527,936
利益剰余金	7,525,364	7,497,027
自己株式	△58,247	△40,920
株主資本合計	8,669,318	8,658,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,250	16,986
繰延ヘッジ損益	－	△503
為替換算調整勘定	32,143	67,374
その他の包括利益累計額合計	48,394	83,857
新株予約権	57,316	60,544
純資産合計	8,775,028	8,802,709
負債純資産合計	15,552,696	16,330,576

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,201,834	5,430,200
売上原価	2,827,619	2,904,053
売上総利益	2,374,215	2,526,146
販売費及び一般管理費	2,173,778	2,207,702
営業利益	200,437	318,443
営業外収益
受取手数料	6,730	6,079
その他	11,047	14,385
営業外収益合計	17,778	20,465
営業外費用
支払利息	42,814	41,675
為替差損	633	25,089
その他	20,207	24,099
営業外費用合計	63,656	90,864
経常利益	154,560	248,044
特別損失
固定資産除却損	3,028	13
特別損失合計	3,028	13
税金等調整前四半期純利益	151,531	248,030
法人税、住民税及び事業税	62,000	116,000
法人税等調整額	24,015	23,954
法人税等合計	86,015	139,954
少数株主損益調整前四半期純利益	65,515	108,075
四半期純利益	65,515	108,075

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	65,515	108,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,184	735
繰延ヘッジ損益	-	△503
為替換算調整勘定	△8,613	35,230
その他の包括利益合計	△3,428	35,462
四半期包括利益	62,087	143,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,087	143,538
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	4,081千円	3,605千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	371,722千円	344,952千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,597,696	604,138	5,201,834	－	5,201,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,597,696	604,138	5,201,834	－	5,201,834
セグメント利益	2,173,260	200,955	2,374,215	△2,173,778	200,437

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,173,778千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,799,700	630,499	5,430,200	－	5,430,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,799,700	630,499	5,430,200	－	5,430,200
セグメント利益	2,251,828	210,655	2,462,484	△2,144,040	318,443

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,144,040千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は親会社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	12円96銭	21円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	65,515	108,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	65,515	108,075
普通株式の期中平均株式数（株）	5,055,901	5,073,930
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円87銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,293	－
（うち新株予約権（株））	（36,293）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151113135601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。