Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社杉村倉庫 |
| 【英訳名】 | Sugimura Warehouse Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柴 山 恒 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 安 西 史 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 安 西 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0429493070株式会社杉村倉庫Sugimura Warehouse Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04294-0002015-11-13E04294-0002014-04-012014-09-30E04294-0002014-04-012015-03-31E04294-0002015-04-012015-09-30E04294-0002014-09-30E04294-0002015-03-31E04294-0002015-09-30E04294-0002014-07-012014-09-30E04294-0002015-07-012015-09-30E04294-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04294-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04294-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04294-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04294-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04294-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04294-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04294-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04294-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04294-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04294-0002014-03-31E04294-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04294-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMemberE04294-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04294-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMemberE04294-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04294-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE04294-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04294-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE04294-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04294-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04294-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04294-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04294-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04294-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0303647002710.htm
| 回次 | 第152期 第2四半期 連結累計期間 |
第153期 第2四半期 連結累計期間 |
第152期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
|
| 営業収益 | (千円) | 4,922,453 | 5,167,019 | 9,949,823 |
| 経常利益 | (千円) | 446,172 | 637,663 | 1,008,606 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 254,074 | 412,853 | 411,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 463,171 | 293,141 | 1,000,579 |
| 純資産額 | (千円) | 9,311,471 | 10,056,990 | 9,802,882 |
| 総資産額 | (千円) | 19,640,416 | 20,376,262 | 19,967,821 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 16.05 | 26.02 | 25.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | 25.99 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 49.3 | 49.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 767,933 | △50,797 | 1,544,384 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △223,449 | △460,742 | △514,782 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △365,019 | 422,739 | △801,663 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 2,245,879 | 2,205,552 | 2,294,353 |
| 回次 | 第152期 第2四半期 連結会計期間 |
第153期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年7月 1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年7月 1日 至 平成27年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.68 | 14.99 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第152期第2四半期連結累計期間及び第152期連結会計年度に関しては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済、金融政策により企業収益や雇用環境の改善がみられましたが、円安の進行による物価の上昇で個人消費が伸び悩み、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。物流業界におきましては、消費増税後の反動で荷動きが鈍った前連結会計年度に比べ、若干の回復基調がみられるようになったものの、依然として低水準で推移しております。
このような事業環境の下、当社グループにおいては顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、事業活動の核となる倉庫設備の整備を進め、積極的な営業活動を展開いたしました。今年5月に着工した大阪市港区の新倉庫の建替え工事は順調に進んでおり、8月には前期より進めていた賃貸物件の建替え工事が完了しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、51億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ2億4千4百万円（5.0％）の増収となりました。営業原価は41億8千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億5千2百万円（3.8％）増加しましたが、販売費及び一般管理費は3億2千8百万円となり、前年同四半期に比べ8千万円（19.6％）減少しました。この結果、営業利益は6億5千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億7千2百万円（35.7 ％）の増益となりました。営業外収益・費用では受取配当金が増加し、支払利息や持分法による投資損失等が減少しましたので、経常利益は6億3千7百万円となって、前年同四半期に比べ1億9千1百万円（42.9％）の増益となりました。
また、倉庫の改修工事に係る固定資産処分損やゴルフ会員権売却損を特別損失に計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億5千8百万円（62.5％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
当第2四半期連結累計期間は、新倉庫の建替え工事の影響などで米や紙製品などの取扱が減り、前年同四半期に比べ保管料収入が減少しましたが、電気製品や食料品の取扱、リネンサプライの配送等やオフィス移転作業などの取扱が好調で、荷役荷捌料収入や運送料収入が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は43億6千6百万円となり、前年同四半期に比べ2億1百万円（4.8％）の増収となりました。費用面では減価償却費や租税公課、販売費及び一般管理費等が減少しましたので、セグメント利益は3億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千3百万円（54.3％）の増益となりました。
(不動産事業）
一部の賃貸物件の契約解除の影響等による減収要因もありましたが、8月には大阪市港区の賃貸物件が竣工し、業績に寄与しました。外部顧客に対する営業収益は6億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ4千万円（6.6％）の増収となりました。費用面では修繕費等が増加しましたが、セグメント利益は5億1千9百万円となり、前年同四半期に比べ1千8百万円（3.8％）の増益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は前年同四半期に比べ客単価が下がったものの、入場者数が若干増加しました。営業収益は1億1千1百万円となり、人件費や業務委託費等が減少しましたので、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
売電事業は、営業収益が3千万円となり、減価償却費が減少しましたが、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は1億4千3百万円となり、1百万円（1.3％）の増収となりました。費用の減少によりセグメント利益は3千2百万円となり、前年同四半期に比べ4百万円（14.4％）の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加し、203億7千6百万円となりました。これは、流動資産においてリース投資資産や有価証券等が増加して前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円増加し、103億1千9百万円となりました。これは、流動負債の未払金や未払消費税等が減少したのに対し、固定負債の長期借入金が増加したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千4百万円増加し、100億5千6百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が3億6千5百万円増加したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、22億5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、リース投資資産の取得による支出等により、5千万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は7億6千7百万円の収入超過）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、4億6千万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は2億2千3百万円の支出超過）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、4億2千2百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は3億6千5百万円の支出超過）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,835,000 |
| 計 | 29,835,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,953,010 | 15,953,010 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,953,010 | 15,953,010 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 新株予約権の数(個) | 132(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 132,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり315(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年7月24日～平成34年7月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 379(注)4 資本組入額 190 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使出来ないものとする。 ③その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 |
(注) 1 なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式数を調整するものとする。
ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 株式分割または併合の比率 |
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。
2 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（ただし、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む））は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替える。
3 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注)1 に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注)2 で定められる行使価額に準じて決定された金額に、③に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
4 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年7月1日～ 平成27年9月30日 (注) |
34,000 | 15,953,010 | 5,168 | 2,551,435 | 5,168 | 646,636 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％) |
| 野村土地建物株式会社 | 東京都中央区日本橋本町1丁目7-2 | 7,542 | 47.27 |
| 朝日火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町7 | 1,157 | 7.25 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2丁目2-1 | 754 | 4.72 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目9-1 | 715 | 4.48 |
| 杉村倉庫従業員持株会 | 大阪市港区福崎1丁目1-57 | 330 | 2.07 |
| 小 川 義 廣 | 大阪市港区 | 219 | 1.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 218 | 1.36 |
| 三和建設株式会社 | 大阪市淀川区木川西2丁目2-5 | 179 | 1.12 |
| 株式会社山口銀行 | 下関市竹崎町4丁目2-36 | 176 | 1.10 |
| 宗教法人妙道会教団 | 大阪市天王寺区松ヶ鼻町4-34 | 167 | 1.05 |
| 計 | ― | 11,461 | 71.84 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は参天製薬株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
平成27年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 63,000 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 14,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,760,000
15,760
―
単元未満株式
| 普通株式 |
116,010
―
―
発行済株式総数
15,953,010
―
―
総株主の議決権
―
15,760
―
(注) 単元未満株式数には近畿港運株式会社所有の相互保有株式300株及び自己保有株式164株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱杉村倉庫 |
大阪市港区福崎1－1－57 | 63,000 | ― | 63,000 | 0.39 |
| (相互保有株式) 近畿港運㈱ |
大阪市港区築港4－1－6 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 77,000 | ― | 77,000 | 0.48 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,607,317 | 1,388,362 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,135,679 | 985,197 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 1,607,032 | 2,396,288 | |||||||||
| 有価証券 | 712,441 | 819,690 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,432 | 55,676 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 32,584 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 25,000 | - | |||||||||
| その他 | 51,026 | 86,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,017 | △4,025 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,186,914 | 5,759,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,464,631 | 5,372,332 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 523,854 | 523,395 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,630 | 88,875 | |||||||||
| 土地 | 4,821,971 | 4,821,971 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,368 | 42,227 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 286,400 | 372,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,191,856 | 11,220,841 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 295,290 | 295,290 | |||||||||
| その他 | 34,156 | 31,839 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 329,446 | 327,129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,890,117 | 2,707,948 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,943 | 84,167 | |||||||||
| その他 | 311,928 | 297,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,387 | △21,387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,259,603 | 3,068,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,780,907 | 14,616,372 | |||||||||
| 資産合計 | 19,967,821 | 20,376,262 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 397,455 | 337,672 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,363,392 | 1,408,332 | |||||||||
| 未払金 | 208,604 | 31,132 | |||||||||
| リース債務 | 3,751 | 10,023 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,466 | 215,332 | |||||||||
| 未払消費税等 | 226,806 | 38,903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,657 | 157,366 | |||||||||
| 未払費用 | 205,845 | 208,571 | |||||||||
| その他 | 121,494 | 114,898 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,747,474 | 2,722,232 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 5,777,180 | 6,195,566 | |||||||||
| 長期預り金 | 242,862 | 242,862 | |||||||||
| リース債務 | 6,446 | 35,555 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 410,201 | 350,316 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 118,836 | 98,619 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 629,077 | 641,047 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,860 | 33,069 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,417,465 | 7,597,038 | |||||||||
| 負債合計 | 10,164,939 | 10,319,271 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,546,267 | 2,551,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,321,217 | 2,326,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,884,227 | 4,249,510 | |||||||||
| 自己株式 | △17,815 | △18,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,733,897 | 9,109,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,076,713 | 955,238 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,112 | △15,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,059,600 | 939,888 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,384 | 7,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,802,882 | 10,056,990 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,967,821 | 20,376,262 |
0104020_honbun_0303647002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 4,922,453 | 5,167,019 | |||||||||
| 営業原価 | 4,030,169 | 4,182,346 | |||||||||
| 営業総利益 | 892,284 | 984,673 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 235,884 | 198,208 | |||||||||
| その他 | 172,948 | 130,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 408,833 | ※ 328,740 | |||||||||
| 営業利益 | 483,450 | 655,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 429 | 797 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,847 | 26,412 | |||||||||
| 社宅使用料 | 11,451 | 11,299 | |||||||||
| その他 | 11,394 | 21,576 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,122 | 60,086 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63,734 | 53,253 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,994 | 7,666 | |||||||||
| その他 | 10,672 | 17,436 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85,401 | 78,356 | |||||||||
| 経常利益 | 446,172 | 637,663 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,860 | 3,180 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,860 | 3,180 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | - | 2,570 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 26,834 | 33,415 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,834 | 35,985 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 421,197 | 604,857 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,396 | 206,961 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,726 | △14,957 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167,123 | 192,004 | |||||||||
| 四半期純利益 | 254,074 | 412,853 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 254,074 | 412,853 |
0104035_honbun_0303647002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 254,074 | 412,853 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 206,873 | △121,503 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,275 | 1,762 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △51 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 209,097 | △119,712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 463,171 | 293,141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 463,171 | 293,141 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0303647002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 421,197 | 604,857 | |||||||||
| 減価償却費 | 317,955 | 287,842 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △285 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △486 | 1,709 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,096 | 11,970 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △72,191 | △20,217 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,728 | 2,784 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,276 | △27,209 | |||||||||
| 支払利息 | 63,734 | 53,253 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 28,255 | 33,415 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,085 | △5,306 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | - | 2,570 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 10,994 | 7,666 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,860 | △3,180 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 174,390 | 150,482 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △38,830 | △789,255 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,287 | △59,782 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 109,333 | △187,903 | |||||||||
| その他 | 26,392 | △65,190 | |||||||||
| 小計 | 927,773 | △1,485 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,276 | 27,209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63,623 | △52,398 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △121,493 | △24,123 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 767,933 | △50,797 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,460 | 5,555 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △224,731 | △313,100 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △171,925 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △454 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,171 | △1,201 | |||||||||
| その他 | △6 | 20,384 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △223,449 | △460,742 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,223,076 | △736,674 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △791 | △381 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,531 | △2,034 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,782 | 9,316 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,403 | △47,487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △365,019 | 422,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179,464 | △88,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,066,415 | 2,294,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,245,879 | ※ 2,205,552 |
0104100_honbun_0303647002710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
偶発債務
当社の連結子会社である杉村運輸株式会社が加入しております「大阪府貨物運送厚生年金基金」は平成26年2月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による費用が発生する場合がありますが、当社グループにかかる影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 27,229 | 千円 | 25,474 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,168 | 千円 | 12,535 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,143 | 千円 | 8,177 | 千円 |
| 減価償却費 | 5,435 | 千円 | 6,648 | 千円 |
| 租税公課 | 13,272 | 千円 | 12,289 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,382,127千円 | 1,388,362千円 |
| 預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△3,512千円 | △2,500千円 |
| 有価証券のうち期限3ヶ月 以内の公社債投資信託等 |
867,263千円 | 819,690千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,245,879千円 | 2,205,552千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,452 | 3 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,572 | 3 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月2日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,571 | 3 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,669 | 3 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月2日 |
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業 収益 |
4,164,393 | 616,818 | 141,241 | 4,922,453 | ― | 4,922,453 |
| セグメント間の内部営 業収益又は振替高 |
15,120 | 83,418 | 23,283 | 121,821 | △121,821 | ― |
| 計 | 4,179,513 | 700,237 | 164,524 | 5,044,275 | △121,821 | 4,922,453 |
| セグメント利益 | 208,280 | 500,342 | 28,754 | 737,378 | △253,927 | 483,450 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額253,927千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業 収益 |
4,366,205 | 657,769 | 143,044 | 5,167,019 | ― | 5,167,019 |
| セグメント間の内部営 業収益又は振替高 |
15,120 | 85,101 | 21,600 | 121,821 | △121,821 | ― |
| 計 | 4,381,325 | 742,871 | 164,644 | 5,288,841 | △121,821 | 5,167,019 |
| セグメント利益 | 321,297 | 519,115 | 32,902 | 873,315 | △217,382 | 655,933 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額217,382千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 ###### (有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものではなく、また、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社はヘッジ目的の金利スワップのみ行っており、ヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。 ###### (1株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 16円5銭 | 26円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 254,074 | 412,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
254,074 | 412,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,834,141 | 15,864,449 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 25円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 21,084 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第153期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,669千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月2日
0201010_honbun_0303647002710.htm
該当事項はありません。
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