DAIDO KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151110143644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	大同工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＤＯ　ＫＯＧＹＯ　ＣＯ.,　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新　家　康　三
【本店の所在の場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　菊　知　克　幸
【最寄りの連絡場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　菊　知　克　幸
【縦覧に供する場所】	大同工業株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（ユニゾ人形町三丁目ビル）） 大同工業株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル）） 大同工業株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01580 63730 大同工業株式会社 DAIDO KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01580-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:JapanReportableSegmentsMember E01580-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:AsiaReportableSegmentsMember E01580-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:EuropeReportableSegmentsMember E01580-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01580-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01580-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01580-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01580-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01580-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01580-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01580-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01580-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01580-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01580-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01580-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01580-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01580-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01580-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:EuropeReportableSegmentsMember E01580-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:AsiaReportableSegmentsMember E01580-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:JapanReportableSegmentsMember E01580-000 2015-11-13 E01580-000 2015-09-30 E01580-000 2015-07-01 2015-09-30 E01580-000 2015-04-01 2015-09-30 E01580-000 2014-09-30 E01580-000 2014-07-01 2014-09-30 E01580-000 2014-04-01 2014-09-30 E01580-000 2015-03-31 E01580-000 2014-04-01 2015-03-31 E01580-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110143644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第２四半期 連結累計期間	第123期 第２四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	21,656	23,068	44,562
経常利益	（百万円）	1,205	1,261	2,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	782	492	961
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,214	53	3,731
純資産額	（百万円）	23,372	25,554	25,893
総資産額	（百万円）	54,706	56,961	58,014
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.62	10.47	20.42
自己資本比率	（％）	34.37	35.62	35.65
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	397	2,189	2,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△427	△1,808	△1,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△735	△782	△1,023
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,197	4,396	4,694

回次		第122期 第２四半期 連結会計期間	第123期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.46	8.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110143644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米国経済の改善基調が続いているものの、中国経済の成長ペースが鈍化し、資源安・通貨安の影響を受け新興国でも成長が鈍化したこと等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。国内においては、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続きました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、国内では、完成車メーカーの海外生産移管の影響等により、厳しい受注状況であったものの、アセアン、インド、欧州を中心に、二輪車用チェーンの受注が好調に推移し、また、北米では、昨年後半から四輪車メーカーへの量産納入を開始したこと等により、受注は堅調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,068百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,396百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益は1,261百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、492百万円（前年同期比37.0％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①日本

二輪車用チェーンにおいて、為替の円安を背景とした国内完成車メーカーの生産増加による受注の増加に加え、欧米を中心とした補修市場向けの受注が好調に推移したものの、四輪車用チェーンにおいて完成車メーカーの海外生産移管の影響等により受注が低調であるとともに、産業用チェーンにおいても製鉄・セメント関連の設備投資が依然低調であった結果、売上高は前年同期比5.0％減少の11,627百万円となりました。

②アジア

二輪車用チェーンにおいて、アセアン市場向けの受注が好調に推移したこと、さらに昨年一貫生産を開始したインドにて着実に受注が増加するとともに、四輪車用チェーンにおいてはタイ及びインドネシアを中心に、コンベヤ関連においてはタイ及び中国を中心に受注が好調であった結果、売上高は前年同期比17.8％増加の6,797百万円となりました。

③北米

四輪車用チェーンにおいて、組立生産の本格稼動に伴う完成車メーカーへの量産納入を昨年後半より開始したことに加え、産業用チェーンにおいて、景気回復に伴い受注が順調に推移した結果、売上高は前年同期比92.6％増加の2,404百万円となりました。

④南米

市場の景気低迷により、完成車メーカーの受注が低調に推移した結果、売上高は前年同期比17.8％減少の1,367百万円となりました。

⑤欧州

二輪車用チェーンにおいて、昨年に続き補修市場向けの受注が好調に推移するとともに、完成車メーカーの生産増加によりメーカー向けの受注も順調であった結果、売上高は前年同期比19.3％増加の872百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には4,396百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,189百万円（前年同期は397百万円の獲得）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増減額が115百万円減少（前年同期は339百万円の減少）したものの、税金等調整前四半期純利益を1,257百万円（前年同期は1,257百万円）、減価償却費を1,120百万円（前年同期は1,020百万円）計上し、たな卸資産が183百万円減少（前年同期は191百万円の増加）したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,808百万円（前年同期は427百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出450百万円（前年同期は４百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出1,347百万円（前年同期は1,016百万円の支出）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は782百万円（前年同期は735百万円の使用）となりました。これは主に、借入の返済による支出（純減額）が420百万円（前年同期は233百万円の支出）、配当金の支払額235百万円（前年同期は282百万円の支出）等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ 基本方針の内容の概要

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ．Ｉ．Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、①事業領域・技術領域の拡大、②成長市場・成長分野の取り込み及び③多様な人財の活用と次世代人財の育成に取り組んでおります。

当社は、平成17年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の機能を分離しつつ、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことにより、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。更に、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役を２名（いずれも独立役員）選任し、経営に対する監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。

また、法令順守の徹底を図るため、平成20年４月１日より内部統制監査室を新たに設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っております。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成26年５月14日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、平成23年５月13日付当社取締役会決議及び平成23年６月29日付第118期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。）

本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示したりすることもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。

当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、平成26年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.did-daido.

co.jp/）に掲載する平成26年５月14日付プレスリリースをご覧ください。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、294百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151110143644

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) 　(平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,171,006	47,171,006	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	47,171,006	47,171,006	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日	－	47,171	－	2,726	－	2,051

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社飯田	石川県加賀市田尻町西190番地１	2,308	4.89
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	2,281	4.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,377	2.92
加賀商工有限会社	石川県加賀市大聖寺耳聞山町71番地の１	1,313	2.78
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１	1,298	2.75
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,291	2.74
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,291	2.74
新家　萬里子	石川県加賀市	1,287	2.73
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,176	2.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,164	2.47
計	－	14,788	31.35

（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年６月３日付で提出された大量保有報告書（変更報告書№４）により、平成25年５月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数  （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,291	2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	1,172	2.48
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	86	0.18
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	49	0.10

２．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数  （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	2,256	4.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	78	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１ ミッドタウン・タワー	165	0.35

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）			－
普通株式	51,000	－
（相互保有株式）			－
普通株式	250,000	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,716,000	46,716	－
単元未満株式	普通株式	154,006	－	－
発行済株式総数	47,171,006		－	－
総株主の議決権	－		46,716	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		753株
相互保有株式	㈱和泉商行	250株
	㈱月星製作所	81株

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大同工業株式会社	石川県加賀市熊坂町イ197番地	51,000	－	51,000	0.11
（相互保有株式） 株式会社和泉商行	大阪市西区京町堀１丁目７番20号	70,000	－	70,000	0.15
（相互保有株式） 株式会社月星製作所	石川県加賀市永井町71の１番地の１	180,000	－	180,000	0.38
計	－	301,000	－	301,000	0.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110143644

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,293	5,411
受取手形及び売掛金	9,539	9,535
商品及び製品	3,885	3,773
仕掛品	2,050	2,103
原材料及び貯蔵品	2,546	2,423
繰延税金資産	447	502
その他	1,145	1,070
貸倒引当金	△38	△75
流動資産合計	24,871	24,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,697	5,569
機械装置及び運搬具（純額）	5,603	5,590
土地	3,024	3,009
リース資産（純額）	1,535	1,408
建設仮勘定	539	666
その他（純額）	771	759
有形固定資産合計	17,171	17,004
無形固定資産
のれん	171	134
ソフトウエア	154	148
その他	18	16
無形固定資産合計	343	300
投資その他の資産
投資有価証券	14,781	14,132
繰延税金資産	378	293
その他	430	451
貸倒引当金	△0	△1
投資その他の資産合計	15,589	14,876
固定資産合計	33,104	32,181
繰延資産
社債発行費	38	35
繰延資産合計	38	35
資産合計	58,014	56,961

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,573	4,783
短期借入金	6,807	6,692
リース債務	286	262
未払法人税等	294	381
賞与引当金	505	534
役員賞与引当金	32	－
製品保証引当金	24	24
その他	2,786	2,590
流動負債合計	15,310	15,269
固定負債
社債	4,500	4,500
長期借入金	6,661	6,332
リース債務	490	441
繰延税金負債	2,130	1,981
退職給付に係る負債	2,848	2,732
その他	179	148
固定負債合計	16,810	16,137
負債合計	32,120	31,406
純資産の部
株主資本
資本金	2,726	2,726
資本剰余金	2,060	2,060
利益剰余金	9,189	9,446
自己株式	△18	△19
株主資本合計	13,957	14,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,835	5,341
為替換算調整勘定	873	717
退職給付に係る調整累計額	17	15
その他の包括利益累計額合計	6,726	6,075
非支配株主持分	5,209	5,265
純資産合計	25,893	25,554
負債純資産合計	58,014	56,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	21,656	23,068
売上原価	17,118	17,928
売上総利益	4,537	5,140
販売費及び一般管理費	※１ 3,490	※１ 3,744
営業利益	1,047	1,396
営業外収益
受取利息	21	20
受取配当金	130	138
為替差益	42	－
持分法による投資利益	105	76
その他	45	48
営業外収益合計	345	284
営業外費用
支払利息	152	142
為替差損	－	238
その他	34	37
営業外費用合計	187	418
経常利益	1,205	1,261
特別利益
固定資産売却益	76	－
特別利益合計	76	－
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	22	3
特別損失合計	24	3
税金等調整前四半期純利益	1,257	1,257
法人税、住民税及び事業税	261	412
法人税等調整額	△25	99
法人税等合計	235	511
四半期純利益	1,021	745
非支配株主に帰属する四半期純利益	239	253
親会社株主に帰属する四半期純利益	782	492

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,021	745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	397	△471
為替換算調整勘定	△222	△202
退職給付に係る調整額	7	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	11	△16
その他の包括利益合計	193	△691
四半期包括利益	1,214	53
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,035	△158
非支配株主に係る四半期包括利益	179	212

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,257	1,257
減価償却費	1,020	1,120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△339	△115
受取利息及び受取配当金	△152	△159
持分法による投資損益（△は益）	△105	△76
支払利息	152	142
有形固定資産売却損益（△は益）	△76	0
売上債権の増減額（△は増加）	△492	4
たな卸資産の増減額（△は増加）	△191	183
仕入債務の増減額（△は減少）	△653	121
その他	239	△0
小計	658	2,478
利息及び配当金の受取額	166	173
利息の支払額	△154	△143
法人税等の還付額	0	－
法人税等の支払額	△273	△318
営業活動によるキャッシュ・フロー	397	2,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△450
定期預金の払戻による収入	550	34
有形固定資産の取得による支出	△1,016	△1,347
有形固定資産の売却による収入	96	0
その他	△52	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△427	△1,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	218	21
長期借入れによる収入	204	26
長期借入金の返済による支出	△656	△467
セール・アンド・リースバックによる収入	95	135
配当金の支払額	△282	△235
非支配株主への配当金の支払額	△127	△156
その他	△187	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△735	△782
現金及び現金同等物に係る換算差額	△125	104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△891	△297
現金及び現金同等物の期首残高	4,088	4,694
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,197	※１ 4,396

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
輸出手形割引高	－百万円	5百万円
受取手形裏書譲渡高	255	221

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料・賞与金	999百万円	1,088百万円
賞与引当金繰入額	173	160
退職給付費用	44	46

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,914百万円	5,411百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△717	△1,014
現金及び現金同等物	3,197	4,396

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	282	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	235	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	12,241	5,771	1,248	1,664	731	21,656	－	21,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,618	240	－	－	6	2,864	(2,864)	－
計	14,859	6,011	1,248	1,664	737	24,520	(2,864)	21,656
セグメント利益又は損失（△）	767	361	△35	20	35	1,149	(101)	1,047

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	11,627	6,797	2,404	1,367	872	23,068	－	23,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,163	216	－	－	－	3,379	(3,379)	－
計	14,791	7,013	2,404	1,367	872	26,448	(3,379)	23,068
セグメント利益又は損失（△）	970	490	82	△131	56	1,468	(72)	1,396

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円62銭	10円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万 円）	782	492
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	782	492
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,069	47,067

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110143644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。