Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Odawara Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 脇 伸 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石 塚 立 身 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石 塚 立 身 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0169261490株式会社小田原エンジニアリングOdawara Engineering Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE01692-0002015-11-13E01692-0002014-01-012014-09-30E01692-0002014-01-012014-12-31E01692-0002015-01-012015-09-30E01692-0002014-09-30E01692-0002014-12-31E01692-0002015-09-30E01692-0002014-07-012014-09-30E01692-0002015-07-012015-09-30E01692-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMemberE01692-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMemberE01692-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMemberE01692-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMemberE01692-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01692-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01692-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01692-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01692-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01692-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01692-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01692-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第36期 第３四半期 連結累計期間 |
第37期 第３四半期 連結累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,986,889 | 7,252,817 | 9,219,156 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △252,899 | 475,665 | 22,873 |
| 四半期純利益又は 四半期(当期)純損失(△) |
(千円) | △283,441 | 287,364 | △116,751 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | △340,851 | 307,343 | △115,895 |
| 純資産額 | (千円) | 8,296,006 | 8,757,331 | 8,520,962 |
| 総資産額 | (千円) | 12,243,631 | 12,683,141 | 12,837,155 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △48.62 | 54.18 | △20.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 64.9 | 62.2 |
| 回次 | 第36期 第３四半期 連結会計期間 |
第37期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △16.82 | 15.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第36期第３四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。また、第37期第３四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に鈍い動きもみられるものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
一方世界経済は、中国では景気は緩やかに減速しているものの、米国では景気は回復が続き、欧州では景気が緩やかに回復し、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、売上高は7,252百万円(前年同四半期比21.1％増)となり、利益面につきましては、営業利益は408百万円(前年同四半期は253百万円の営業損失)、経常利益は475百万円(前年同四半期は252百万円の経常損失)、特別利益として投資有価証券売却益、特別損失として厚生年金基金脱退損失を計上したことなどにより、四半期純利益は287百万円(前年同四半期は283百万円の四半期純損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、売上がずれこんでいた大型案件が売り上がり、売上高は4,230百万円(前年同四半期比43.1％増)、生産効率の向上等により原価低減が図られた結果、セグメント利益は595百万円(前年同四半期は116百万円のセグメント損失)となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、生産増加等で好調を維持していた中国向け工作機械に使用する軸流ファンが中国の需要低下の影響を受けたものの、浴室照明器具の大手顧客からの受注が伸びたことや住宅着工件数が平成27年夏頃より上向いてきたことで、売上高は3,001百万円(前年同四半期比0.3％増)となりましたが、円安による材料費上昇などから、セグメント損失は22百万円(前年同四半期は58百万円のセグメント利益)となりました。
③その他
企業再生支援事業により、売上高は20百万円(前年同四半期比47.5％減)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期比182.0％増)となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、8,577百万円となりました。これは主に、商品及び製品が148百万円、仕掛品が364百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が810百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、4,105百万円となりました。これは主に、投資有価証券が218百万円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、12,683百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、3,487百万円となりました。これは主に、前受金が113百万円増加し、未払法人税等が127百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて42.7％減少し、437百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が253百万円、退職給付に係る負債が103百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、3,925百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、8,757百万円となりました。これは主に、利益剰余金が221百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,757,600 |
| 計 | 15,757,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,392,736 | 6,392,736 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,392,736 | 6,392,736 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 6,392,736 | ― | 1,250,816 | ― | 1,580,813 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,088,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,297,400 | 52,974 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,636 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,392,736 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 52,974 | ― |
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱小田原エンジニアリング |
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 1,088,700 | ― | 1,088,700 | 17.03 |
| 計 | ― | 1,088,700 | ― | 1,088,700 | 17.03 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,258,103 | 2,328,403 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,831,498 | 2,020,942 | |||||||||
| 電子記録債権 | 243,722 | 552,287 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 180,144 | 194,601 | |||||||||
| 商品及び製品 | 988,089 | 1,136,197 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,086,813 | 1,451,622 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 421,393 | 497,428 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 11,318 | 46,676 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 197,431 | 183,336 | |||||||||
| その他 | 237,487 | 169,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,107 | △3,296 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,452,893 | 8,577,454 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,862,673 | 2,894,123 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,497,614 | △1,603,351 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,365,059 | 1,290,772 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,072,751 | 1,121,676 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △885,358 | △917,281 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 187,392 | 204,395 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,106,597 | 1,178,039 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △935,744 | △1,011,038 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 170,853 | 167,000 | |||||||||
| 土地 | 1,612,090 | 1,615,814 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,541 | 13,366 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,352,937 | 3,291,349 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 56,089 | 65,755 | |||||||||
| 電話加入権 | 5,059 | 5,059 | |||||||||
| その他 | 198 | 7,219 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,348 | 78,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 658,943 | 440,441 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 250,853 | 259,527 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,477 | 997 | |||||||||
| その他 | 39,701 | 35,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 969,976 | 736,303 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,384,261 | 4,105,687 | |||||||||
| 資産合計 | 12,837,155 | 12,683,141 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,397,240 | 1,349,784 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 200,000 | ※２ 250,000 | |||||||||
| 未払金 | 206,978 | 127,095 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165,551 | 38,386 | |||||||||
| 前受金 | 1,306,169 | 1,419,754 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,371 | 150,672 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 66,394 | 71,056 | |||||||||
| その他 | 154,695 | 81,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,552,401 | 3,487,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 86,480 | 116,176 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 345,210 | 91,390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 276,767 | 173,757 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,084 | 33,309 | |||||||||
| その他 | 22,247 | 23,344 | |||||||||
| 固定負債合計 | 763,790 | 437,979 | |||||||||
| 負債合計 | 4,316,192 | 3,925,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,250,816 | 1,250,816 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,580,813 | 1,580,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,929,181 | 6,150,245 | |||||||||
| 自己株式 | △760,212 | △760,346 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,000,599 | 8,221,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,811 | 104,266 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △591 | 139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △128,882 | △90,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △20,663 | 14,014 | |||||||||
| 少数株主持分 | 541,026 | 521,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,520,962 | 8,757,331 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,837,155 | 12,683,141 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,986,889 | 7,252,817 | |||||||||
| 売上原価 | 4,898,243 | 5,578,793 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,088,646 | 1,674,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,342,425 | 1,265,754 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △253,779 | 408,269 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,019 | 5,626 | |||||||||
| 受取配当金 | 57,494 | 54,074 | |||||||||
| その他 | 47,656 | 31,266 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,169 | 90,967 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,184 | 1,083 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10,709 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,936 | 4,989 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 97,019 | 3,422 | |||||||||
| その他 | 4,148 | 3,366 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108,289 | 23,571 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △252,899 | 475,665 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 397 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 81,836 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 100 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 497 | 81,848 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 197 | 728 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 77,855 | － | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失 | － | 134,149 | |||||||||
| 特別損失合計 | 78,053 | 134,877 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △330,455 | 422,636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,015 | 63,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86,250 | 78,327 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,765 | 142,132 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △367,220 | 280,503 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △83,779 | △6,861 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △283,441 | 287,364 |
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【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △367,220 | 280,503 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,227 | △10,253 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,321 | 730 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,820 | 36,361 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,369 | 26,839 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △340,851 | 307,343 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △258,450 | 322,042 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △82,400 | △14,698 |
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 受取手形 | 20,701千円 | －千円 |
| 支払手形 | 46,065 | － |
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 4,000,000千円 | 4,450,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 250,000 |
| 差引額 | 3,800,000千円 | 4,200,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ㈱多賀製作所 （東京都羽村市） |
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権 |
②減損損失に至った経緯
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失を認識した資産グループ
| 資産の種類 | 金額（千円） |
| 建物及び構築物 | 28,646 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,745 |
| 工具、器具及び備品 | 23,482 |
| ソフトウエア | 21,971 |
| 電話加入権 | 10 |
| 計 | 77,855 |
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 238,830千円 | 223,983千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 58,534 | 10.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,300 | 12.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,956,835 | 2,991,419 | 5,948,254 | 38,635 | 5,986,889 | － | 5,986,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 408 | 408 | － | 408 | △408 | － |
| 計 | 2,956,835 | 2,991,827 | 5,948,662 | 38,635 | 5,987,298 | △408 | 5,986,889 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△116,113 | 58,317 | △57,795 | 6,275 | △51,520 | △202,258 | △253,779 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△202,258千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「巻線機事業」において、一部の連結子会社で当第３四半期連結会計期間に、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。
なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては77,855千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,230,725 | 3,001,790 | 7,232,516 | 20,301 | 7,252,817 | － | 7,252,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 490 | 490 | － | 490 | △490 | － |
| 計 | 4,230,725 | 3,002,281 | 7,233,007 | 20,301 | 7,253,308 | △490 | 7,252,817 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
595,535 | △22,753 | 572,782 | 17,698 | 590,480 | △182,210 | 408,269 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△182,210千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △48円62銭 | 54円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額 （△）（千円) |
△283,441 | 287,364 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（千円） |
△283,441 | 287,364 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,829 | 5,303 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0102147502710.htm
該当事項はありません。
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