DAIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期(自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社ダイケン
【英訳名】	DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤　岡　洋　一
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　北　脇　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　北　脇　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0132559000株式会社ダイケンDAIKEN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE01325-0002016-01-13E01325-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002014-09-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-09-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-03-012015-11-30E01325-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMemberE01325-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMemberE01325-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01325-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01325-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01325-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01325-0002015-03-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01325-0002014-03-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第３四半期累計期間	第68期 第３四半期累計期間	第67期
会計期間		自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日	自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日
売上高	(千円)	7,854,484	7,751,732	10,908,519
経常利益	(千円)	405,728	216,258	714,724
四半期(当期)純利益	(千円)	257,149	129,019	433,682
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	481,524	481,524	481,524
発行済株式総数	(株)	5,970,480	5,970,480	5,970,480
純資産額	(千円)	11,044,752	11,335,055	11,243,493
総資産額	(千円)	14,188,868	14,460,865	14,557,490
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	43.77	21.97	73.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	0.00	0.00	16.00
自己資本比率	(％)	77.8	78.4	77.2

回次		第67期 第３四半期会計期間	第68期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.54	11.99

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用の改善などが堅調に推移し、設備投資が持ち直したものの、中国や新興国の景気の下振れリスクが高まり、主要な産業素材の在庫水準が過剰となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建築金物業界におきまして、主要な需要先である建設業界の景況は、公共投資が総じて弱い動きの中、民間設備投資では製造業を中心に投資が堅調に推移いたしました。また、賃貸住宅市場における建設需要も堅調に推移し、持ち家着工戸数も増加傾向にありました。

しかしながら、不動産の販売価格の上昇や景気持ち直しの一服感から、マンション等の新規集合住宅の伸びは鈍化傾向にあります。

このような中、弊社は、建築の主力市場である関東地区でのシェア拡大に努めてまいりました。また、製品説明会の実施や地域主力店への同行ＰＲ活動などを通じて主力販売先との連携を高めてまいりました。さらに、官公庁や建設会社、設計事務所へのスペックイン活動をはじめ、民間マンション管理組合への説明会等の強化、ハウスメーカー等への新製品のＰＲ活動などを進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、77億51百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益面では製造経費や販売管理費の削減に取り組みましたが、円安に伴う原材料費の高騰や高止まりしている運搬費等の影響を販売価格へ完全に転嫁できなかったこと、比較的利益率の高い製品の売上が減少したことなどにより、営業利益は２億３百万円（前年同期比50.3％減）、経常利益は２億16百万円（前年同期比46.7％減）となりました。四半期純利益は、１億29百万円（前年同期比49.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)	構成比(％)
建築関連製品	7,644,562	98.7	98.6
不動産賃貸	107,170	99.5	1.4
合計	7,751,732	98.7	100.0

（建築関連製品）

建築関連製品につきましては、新設住宅着工戸数も増加の傾向にあり、賃貸住宅市場における建設需要が堅調でありましたが、企業間競争の激化により厳しい状況で推移いたしました。また、戸建住宅や集合住宅及びビル建築におきましても、慢性的な建設労働者不足の影響もあって着工数の伸びが鈍い状況が続いております。

そのような中、テナントビルのリフォームや高齢者福祉施設関連及び集合住宅向けの需要におきまして、アルミ製庇、ゴミ収集庫、自転車ラック等の販売は堅調に推移いたしましたが、その他の一部主力製品の不調を補うことが出来ず、厳しい経営環境となりました。

その結果、売上高は76億44百万円(前年同期比1.3％減)、セグメント利益(営業利益)は、３億83百万円(前年同期比34.7％減)となりました。

（不動産賃貸）

就職・転勤や就学などで新居を探す人が多い10月頃から３月までが、シングル向けのワンルームマンションのいわゆる繁忙期であります。不動産事業の主力でありますワンルームマンションでは、緩やかな景気回復の基調が続き、プラスの影響となっておりますが、立地地域の周辺における小規模の新設賃貸集合住宅との競合や学生数の減少もあり、苦戦が続いております。

また、その他の法人向けテナントは安定した収益を確保しております。

その結果、売上高は１億７百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益(営業利益)は50百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ96百万円減少し、144億60百万円となりました。これは、現金及び預金が４億45百万円増加したことや製品などのたな卸資産が１億８百万円増加したものの、売上債権が６億75百万円減少したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ１億88百万円減少し、31億25百万円となりました。これは、未払金が70百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が１億24百万円減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ、91百万円増加し、113億35百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を93百万円支払ったものの、四半期純利益を１億29百万円計上したことなどから利益剰余金が35百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が57百万円増加したことが主因であります。

この結果、自己資本比率は78.4％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は１億44百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,970,480	5,970,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,970,480	5,970,480	―	―

(注)  平成27年９月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。　  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年11月30日	─	5,970,480	─	481,524	─	249,802

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	97,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,870,800

58,708

―

単元未満株式

普通株式	2,080

―

―

発行済株式総数

5,970,480

―

―

総株主の議決権

―

58,708

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成27年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 自己株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイケン	大阪市淀川区新高 二丁目７番13号	97,600	―	97,600	1.6
計	―	97,600	―	97,600	1.6

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,741,183	3,186,895
		受取手形								※ 2,271,765	2,190,756
		売掛金								2,222,567	1,627,790
		商品								7,572	4,203
		製品								718,135	748,803
		原材料								386,489	419,897
		仕掛品								241,625	281,975
		貯蔵品								26,458	33,670
		繰延税金資産								112,705	135,876
		その他								28,207	36,363
		貸倒引当金								△2,237	△381
		流動資産合計								8,754,472	8,665,851
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,060,809	1,989,982
			機械及び装置（純額）							357,045	322,780
			土地							2,045,900	2,045,900
			その他（純額）							148,598	162,829
			有形固定資産合計							4,612,354	4,521,493
		無形固定資産								125,348	146,874
		投資その他の資産
			投資有価証券							580,440	647,772
			関係会社株式							20,000	20,000
			破産更生債権等							―	847
			保険積立金							390,805	387,826
			その他							84,087	81,067
			貸倒引当金							△10,020	△10,867
			投資その他の資産合計							1,065,314	1,126,646
		固定資産合計								5,803,017	5,795,013
	資産合計									14,557,490	14,460,865

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								591,733	399,984
		電子記録債務								―	947,143
		買掛金								1,553,769	761,906
		未払金								186,821	116,696
		未払費用								135,386	147,163
		未払法人税等								228,248	104,133
		賞与引当金								197,163	272,139
		役員賞与引当金								23,000	18,000
		その他								137,000	72,972
		流動負債合計								3,053,123	2,840,139
	固定負債
		役員退職慰労引当金								90,775	98,275
		繰延税金負債								76,835	90,623
		その他								93,262	96,771
		固定負債合計								260,873	285,670
	負債合計									3,313,996	3,125,809
純資産の部
	株主資本
		資本金								481,524	481,524
		資本剰余金								250,398	250,398
		利益剰余金								10,390,620	10,425,657
		自己株式								△55,134	△55,843
		株主資本合計								11,067,408	11,101,736
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								176,085	233,319
		評価・換算差額等合計								176,085	233,319
	純資産合計									11,243,493	11,335,055
負債純資産合計										14,557,490	14,460,865

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										7,854,484	7,751,732
売上原価										5,290,931	5,385,177
売上総利益										2,563,552	2,366,554
販売費及び一般管理費										2,152,870	2,162,617
営業利益										410,681	203,936
営業外収益
	受取利息									125	126
	受取配当金									11,016	14,509
	為替差益									6,113	1,566
	その他									10,596	15,664
	営業外収益合計									27,852	31,867
営業外費用
	支払利息									11	11
	売上割引									17,294	16,518
	休止固定資産減価償却費									2,244	1,940
	固定資産除却損									10,393	274
	その他									2,861	800
	営業外費用合計									32,805	19,545
経常利益										405,728	216,258
特別利益
	投資有価証券売却益									―	9,902
	特別利益合計									―	9,902
税引前四半期純利益										405,728	226,160
法人税、住民税及び事業税										186,014	120,095
法人税等調整額										△37,434	△22,954
法人税等合計										148,579	97,141
四半期純利益										257,149	129,019

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度	当第３四半期会計期間
	(平成27年２月28日)	(平成27年11月30日)
受取手形	200,072千円	―千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間
	(自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	(自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
減価償却費	190,853千円	209,323千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	82,243	14.00	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	93,982	16.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
建築関連 製品	不動産 賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,746,765	107,719	7,854,484	―	7,854,484
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,746,765	107,719	7,854,484	―	7,854,484
セグメント利益	587,182	51,671	638,854	△228,172	410,681

（注）１　セグメント利益の調整額△228,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
建築関連 製品	不動産 賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,644,562	107,170	7,751,732	―	7,751,732
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,644,562	107,170	7,751,732	―	7,751,732
セグメント利益	383,239	50,960	434,200	△230,263	203,936

（注）１　セグメント利益の調整額△230,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	43円77銭	21円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	257,149	129,019
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	257,149	129,019
普通株式の期中平均株式数(株)	5,874,437	5,873,175

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0344247502712.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。