Daiseki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160113091412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ダイセキ
【英訳名】	Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柱　秀貴
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小川　進
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小川　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E04931-000 2016-01-13 E04931-000 2015-11-30 E04931-000 2015-09-01 2015-11-30 E04931-000 2015-03-01 2015-11-30 E04931-000 2014-11-30 E04931-000 2014-09-01 2014-11-30 E04931-000 2014-03-01 2014-11-30 E04931-000 2015-02-28 E04931-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160113091412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（百万円）	34,106	39,547	45,738
経常利益	（百万円）	5,896	6,337	7,436
四半期（当期）純利益	（百万円）	3,265	3,083	4,035
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,662	3,601	4,555
純資産額	（百万円）	57,724	61,270	58,618
総資産額	（百万円）	68,630	73,057	70,677
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.51	68.46	89.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.4	77.6	77.3

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.57	22.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済・金融政策の影響により、企業業績や雇用情勢の改善など、引続き緩やかな景気回復基調となりました。一方では、中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクが高まるなど、景気の先行きに対しては不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢ではありましたが、国内の鉱工業生産は一進一退の状況が続き、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業を取り巻く環境は不安定なままとなりました。さらには、前年度後半から急落した原油や金属といった資源価格も引き続き下落傾向が続き、先安観が払拭されないままとなりました。このため、当社グループが生産するリサイクル燃料や金属の価格も下落傾向が続き、これが当社グループの売上・利益に対する大きなマイナス要因となりました。

一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、前年度に引続き、不動産取引や建設需要が拡大することにより、受注件数を順調に伸ばし、第３四半期累計期間では売上・利益ともに過去最高を計上することとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高39,547百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益6,263百万円（同7.4％増）、経常利益6,337百万円（同7.4％増）、四半期純利益3,083百万円（同5.5％減）となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,124,954	45,124,954	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	45,124,954	45,124,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～  平成27年11月30日	－	45,124,954	－	6,382	－	7,051

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        88,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    44,869,800	448,698	－
単元未満株式	普通株式       166,554	－	－
発行済株式総数	45,124,954	－	－
総株主の議決権	－	448,698	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。ま

た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	88,600	－	88,600	0.19
計	－	88,600	－	88,600	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,962	27,623
受取手形及び売掛金	9,256	9,341
有価証券	1,801	1,801
たな卸資産	1,844	1,731
繰延税金資産	245	378
その他	475	474
貸倒引当金	△30	△31
流動資産合計	38,554	41,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,520	5,362
機械装置及び運搬具（純額）	2,332	4,402
土地	12,907	12,943
建設仮勘定	2,956	325
その他（純額）	284	293
有形固定資産合計	23,001	23,327
無形固定資産
のれん	1,157	744
その他	265	298
無形固定資産合計	1,422	1,043
投資その他の資産
投資有価証券	4,498	4,870
繰延税金資産	648	507
その他	2,597	2,033
貸倒引当金	△45	△42
投資その他の資産合計	7,699	7,367
固定資産合計	32,122	31,738
資産合計	70,677	73,057

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,811	4,025
短期借入金	1,500	840
1年内返済予定の長期借入金	－	299
未払法人税等	1,529	1,464
賞与引当金	284	79
その他	3,359	3,170
流動負債合計	10,485	9,879
固定負債
長期借入金	－	800
役員退職慰労引当金	309	300
厚生年金基金解散損失引当金	119	－
退職給付に係る負債	1,010	693
その他	134	112
固定負債合計	1,573	1,907
負債合計	12,058	11,786
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,051	7,051
利益剰余金	40,955	43,109
自己株式	△135	△137
株主資本合計	54,254	56,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410	299
退職給付に係る調整累計額	3	0
その他の包括利益累計額合計	413	300
少数株主持分	3,951	4,563
純資産合計	58,618	61,270
負債純資産合計	70,677	73,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	34,106	39,547
売上原価	24,094	29,351
売上総利益	10,012	10,196
販売費及び一般管理費	4,182	3,932
営業利益	5,829	6,263
営業外収益
受取利息	38	36
受取配当金	15	14
その他	40	34
営業外収益合計	93	85
営業外費用
支払利息	2	5
固定資産賃貸費用	17	－
その他	7	5
営業外費用合計	26	11
経常利益	5,896	6,337
特別利益
固定資産売却益	38	13
投資有価証券売却益	10	280
特別利益合計	49	293
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	8	34
のれん償却額	－	※ 209
特別損失合計	10	243
税金等調整前四半期純利益	5,935	6,388
法人税、住民税及び事業税	2,447	2,692
法人税等調整額	△70	△15
法人税等合計	2,377	2,677
少数株主損益調整前四半期純利益	3,558	3,711
少数株主利益	293	627
四半期純利益	3,265	3,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	3,558	3,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	△107
退職給付に係る調整額	－	△2
その他の包括利益合計	103	△109
四半期包括利益	3,662	3,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,363	2,970
少数株主に係る四半期包括利益	299	630

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下

「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が335百万円減少し、利益剰余金が203百万円、少数株主持分が13百万円、それぞれ増加しております。また、これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当第３四半期連結累計期間における特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会最終改正平成23年１月12日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	954百万円	1,651百万円
のれんの償却額	203	412

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	540	12	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金
平成26年10月３日 取締役会	普通株式	495	11	平成26年８月31日	平成26年10月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月30日 取締役会	普通株式	540	12	平成27年８月31日	平成27年10月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日  至平成26年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年11月30日）

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72円51銭	68円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	3,265	3,083
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	3,265	3,083
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,038	45,036

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　540百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　12円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成27年10月27日

(注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160113091412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。