SAFTEC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208150427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
【会社名】	セフテック株式会社
【英訳名】	SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　岡﨑　勇
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03251 74640 セフテック株式会社 SAFTEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03251-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2015-12-31 E03251-000 2015-10-01 2015-12-31 E03251-000 2015-04-01 2015-12-31 E03251-000 2014-12-31 E03251-000 2014-10-01 2014-12-31 E03251-000 2014-04-01 2014-12-31 E03251-000 2015-03-31 E03251-000 2014-04-01 2015-03-31 E03251-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208150427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	5,989,609	6,094,308	8,029,457
経常利益	（千円）	202,961	149,668	364,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	127,409	53,070	216,846
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	148,200	57,620	268,315
純資産額	（千円）	3,789,024	3,895,897	3,908,793
総資産額	（千円）	9,142,763	9,231,065	9,173,570
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.51	10.63	43.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	42.2	42.6

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.53	18.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208150427

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いており、緩やかな回復基調でありました。一方、中国等の新興国や資源国における景気の減速や実質賃金の伸び悩み等もあり不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災、インフラ老朽化対策等の公共工事はあるものの前年に比べ官公庁発注の工事は減少傾向にあり不安定な状況となっております。加えて、人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高騰も続いており、堅調な民間投資への影響も懸念されます。

この様な状況下、営業体制と提案型営業の強化、商品仕入の効率化や商品開発の推進、経費の抑制に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,094百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益159百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益149百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（前年同期比58.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（東日本エリア）

当第３四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は3,536百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は320百万円（前年同期比51.2％増）となりました。営業の状況としては、東北地区で震災関連工事が活発であり関東地区ではインフラ整備の工事が堅調に推移いたしました。これにより売上高、営業利益ともに前年より増加しております。

（西日本エリア）

当第３四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は2,558百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は159百万円（前年同期比27.9％減）となりました。営業の状況としては、公共工事が前年より減少している地域が多くあり苦戦している支店営業所が目立ちました。これにより売上高、営業利益とも減少しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加し9,231百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少120百万円、受取手形及び売掛金の増加76百万円、建物及び構築物の増加233百万円、建設仮勘定の減少67百万円、リース資産の増加75百万円、投資有価証券の減少95百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して70百万円増加し5,335百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加40百万円、賞与引当金の減少34百万円、リース債務の増加74百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して12百万円減少し3,895百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円、配当金の支払69百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、197千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	5,000,000	－	886,000	－	968,090

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,982,000	4,982	－
単元未満株式	普通株式    11,000	－	－
発行済株式総数	5,000,000	－	－
総株主の議決権	－	4,982	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が623株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セフテック㈱	東京都文京区本郷5-25-14	7,000	－	7,000	0.14
計	－	7,000	－	7,000	0.14

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、8,593株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長兼副社長執行役員	管理本部長	取締役副社長兼副社長執行役員	－	涌井 澄欣	平成27年８月10日
常務取締役兼 常務執行役員	財務本部長 兼子会社担当	常務取締役兼 常務執行役員	経理部長 兼子会社担当	佐藤 雄考	平成27年８月10日
常務取締役兼 常務執行役員	営業本部長 兼仙台支店長	常務取締役兼 常務執行役員	仙台支店長兼東北 ・北海道地区管掌	市川 忠	平成27年８月10日
取締役兼 執行役員	関東第１営業部長	取締役兼 執行役員	営業本部長兼 関東第１営業部長	岩清水 秀貴	平成27年８月10日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,391,160	2,270,951
受取手形及び売掛金	2,280,365	2,357,244
商品及び製品	857,104	868,768
原材料	191,545	210,765
繰延税金資産	44,311	32,013
その他	145,161	58,985
貸倒引当金	△9,200	△9,500
流動資産合計	5,900,448	5,789,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	675,114	908,510
レンタル資産（純額）	212,341	225,224
土地	1,573,326	1,573,326
リース資産（純額）	274,944	350,244
建設仮勘定	67,000	－
その他（純額）	20,511	25,241
有形固定資産合計	2,823,238	3,082,547
無形固定資産	16,488	22,178
投資その他の資産
投資有価証券	301,069	205,888
繰延税金資産	17,042	16,476
その他	129,431	125,845
貸倒引当金	△14,148	△11,099
投資その他の資産合計	433,394	337,111
固定資産合計	3,273,122	3,441,837
資産合計	9,173,570	9,231,065

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	948,527	988,989
短期借入金	1,601,000	1,685,000
1年内返済予定の長期借入金	602,600	102,600
リース債務	132,388	126,894
未払法人税等	30,781	19,670
賞与引当金	69,348	35,093
その他	238,841	229,286
流動負債合計	3,623,487	3,187,534
固定負債
長期借入金	1,253,900	1,676,950
リース債務	150,958	231,232
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	100,565	100,316
退職給付に係る負債	68,247	71,798
その他	2,019	1,735
固定負債合計	1,641,289	2,147,632
負債合計	5,264,777	5,335,167
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	3,225,096	3,208,265
自己株式	△1,969	△2,584
株主資本合計	5,077,217	5,059,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,614	93,916
土地再評価差額金	△1,258,038	△1,257,789
その他の包括利益累計額合計	△1,168,423	△1,163,873
純資産合計	3,908,793	3,895,897
負債純資産合計	9,173,570	9,231,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,989,609	6,094,308
売上原価	3,415,459	3,439,824
売上総利益	2,574,150	2,654,483
販売費及び一般管理費	2,442,452	2,495,060
営業利益	131,697	159,423
営業外収益
受取利息	2,407	2,361
有価証券利息	6,105	8,000
受取配当金	4,791	4,976
投資有価証券評価益	84,650	－
その他	7,922	8,957
営業外収益合計	105,877	24,295
営業外費用
支払利息	31,162	26,691
投資有価証券評価損	－	1,592
その他	3,451	5,765
営業外費用合計	34,613	34,049
経常利益	202,961	149,668
特別損失
固定資産除却損	18,830	23,644
特別損失合計	18,830	23,644
税金等調整前四半期純利益	184,131	126,024
法人税、住民税及び事業税	37,823	62,199
法人税等調整額	18,899	10,755
法人税等合計	56,722	72,954
四半期純利益	127,409	53,070
親会社株主に帰属する四半期純利益	127,409	53,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	127,409	53,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,791	4,301
土地再評価差額金	－	248
その他の包括利益合計	20,791	4,550
四半期包括利益	148,200	57,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,200	57,620
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	314,664千円	301,764千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	69,917	14	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	69,902	14	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,302,025	2,687,584	5,989,609	－	5,989,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,230	8,483	18,714	△18,714	－
計	3,312,256	2,696,067	6,008,323	△18,714	5,989,609
セグメント利益	212,215	221,188	433,403	△301,705	131,697

（注）１．セグメント利益の調整額△301,705千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,536,194	2,558,114	6,094,308	－	6,094,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,962	9,538	19,501	△19,501	－
計	3,546,157	2,567,652	6,113,809	△19,501	6,094,308
セグメント利益	320,795	159,392	480,188	△320,765	159,423

（注）１．セグメント利益の調整額△320,765千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円51銭	10円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	127,409	53,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	127,409	53,070
普通株式の期中平均株式数（株）	4,993,975	4,992,549

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160208150427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。