Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160211110309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　野　和　夫
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	(0134)24-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　大　森　正　昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	(0134)24-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　大　森　正　昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 　(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2016-02-15 E04161-000 2015-12-31 E04161-000 2015-10-01 2015-12-31 E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 E04161-000 2014-12-31 E04161-000 2014-10-01 2014-12-31 E04161-000 2014-04-01 2014-12-31 E04161-000 2015-03-31 E04161-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211110309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	27,061,678	26,878,900	36,801,185
経常利益	（千円）	529,249	1,221,443	1,269,910
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	324,205	795,325	854,628
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	613,746	981,601	1,204,195
純資産額	（千円）	27,247,227	28,650,383	27,837,676
総資産額	（千円）	38,365,080	38,710,480	37,978,703
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.35	30.35	32.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.62	73.54	72.80

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.51	17.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成27年４月１日付で、中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、また、同社の物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継しております。また、同日付で、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更しております。

 第３四半期報告書_20160211110309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が持続しておりますが、新興国経済の減速による景気の下振れリスクの存在などにより、先行きについては不透明な状態で推移しております。道内の経済においても、観光や民間設備投資などの改善を背景に緩やかに回復しておりますが、公共投資の減少などもあり、今後の動向を注視する必要があります。

このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した営業活動を積極的に展開するとともに、収支改善や経営体質の強化などに取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は26,878百万円（対前年同期比0.7％減）、営業利益は1,095百万円（同161.8％増）、経常利益は1,221百万円（同130.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は795百万円（同145.3％増）となりました。

事業別の業績は、次のとおりであります。

①　旅客自動車運送事業

乗合運送事業は、札幌市内線における輸送需要を勘案したダイヤ編成の見直しや、都市間高速バスでの運行便数の増回など、増収に向けた施策を実施しました。これらのほか、前年度の消費増税に伴う乗車券駆け込み購入の反動減からの回復、前年度のプリペイドカード乗車券の発売終了による減収からの回復、定期観光バスにおける外国人利用客の増加もあり、増収となりました。

貸切運送事業は、新運賃・料金制度の適用により一車当たりの稼働額は上昇しましたが、長期契約の解約などにより減収となりました。

この結果、売上高は16,135百万円（対前年同期比1.9％増）、バス燃料費の減少もあり営業利益は859百万円（同146.8％増）となりました。

②　建設業

道内における公共工事の発注額が年々減少している中、民間工事の受注に努めたことにより受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました。

この結果、売上高は7,439百万円（対前年同期比3.4％減）、工事原価の減少により営業利益は242百万円（同120.2％増）となりました。

③　清掃業・警備業

清掃業・警備業は、新規契約の獲得などにより増収となりました。

この結果、売上高は2,194百万円（対前年同期比9.5％増）、営業利益は99百万円（同73.2％増）となりました。

④　不動産事業

不動産事業は、テナントの解約などがありましたが、新規契約の獲得により前年同期並みの売上高を確保しました。

この結果、売上高は639百万円（対前年同期比0.1％減）、営業利益は268百万円（同1.7％増）となりました。

⑤　観光事業

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人スキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、国内外の個人客の来場により、ロープウエイ利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、平成27年６月にリニューアルオープンし、国内外の個人客を獲得したことなどにより増収となりました。

この結果、売上高は421百万円（対前年同期比14.5％増）、修繕費の増加などにより388百万円の営業損失（前年同期は377百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

⑥　その他の事業

介護福祉事業は、複合型サービスの利用者が増加しました。自動車教習所は、新たに適性診断業務を開始したことが増収に寄与しました。旅行業は、地域に特化した企画商品の受注が好調でありました。

この結果、売上高は2,840百万円（対前年同期比2.5％増）、営業利益は47百万円（同173.8％増）となりました。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は38,710百万円で、前連結会計年度末と比べ731百万円（1.9％）の増加となりました。これは、有価証券が599百万円、未成工事支出金が679百万円それぞれ増加したこと、車両運搬具の純額が709百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は10,060百万円で、前連結会計年度末と比べ80百万円(0.8％)の減少となりました。これは、設備関係支払手形の減少や前受金の増加により、流動負債のその他が348百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は28,650百万円で、前連結会計年度末と比べ812百万円(2.9％)の増加となりました。これは、利益剰余金が649百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） (平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,460,000	同左	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。
計	31,460,000	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	―	31,460	―	2,100,000	―	751,101

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  2,449,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 28,805,000	28,805	同上
単元未満株式	普通株式    206,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	31,460,000	―	―
総株主の議決権	―	28,805	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式970株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	2,449,000	―	2,449,000	7.78
計	―	2,449,000	―	2,449,000	7.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,762,413	4,245,054
受取手形及び売掛金	4,028,908	3,823,165
有価証券	2,299,857	2,899,842
原材料及び貯蔵品	153,777	149,257
未成工事支出金	113,523	792,697
その他	400,873	878,644
貸倒引当金	△1,313	△746
流動資産合計	11,758,040	12,787,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,427,823	19,598,000
減価償却累計額	△14,739,514	△14,928,435
建物及び構築物（純額）	4,688,309	4,669,565
車両運搬具	25,175,452	24,419,711
減価償却累計額	△20,520,322	△20,474,476
車両運搬具（純額）	4,655,129	3,945,235
土地	10,701,805	10,688,962
その他	4,200,911	4,599,392
減価償却累計額	△3,658,588	△3,686,892
その他（純額）	542,322	912,500
有形固定資産合計	20,587,567	20,216,264
無形固定資産	173,580	165,236
投資その他の資産
投資有価証券	5,028,701	5,120,333
その他	457,348	445,265
貸倒引当金	△26,535	△24,536
投資その他の資産合計	5,459,514	5,541,062
固定資産合計	26,220,662	25,922,564
資産合計	37,978,703	38,710,480

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,209,451	2,387,889
未払法人税等	127,552	287,585
賞与引当金	185,206	94,309
その他の引当金	59,683	20,188
その他	3,467,030	3,118,822
流動負債合計	6,048,925	5,908,795
固定負債
退職給付に係る負債	2,960,970	2,924,792
役員退職慰労引当金	295,136	293,454
その他	835,994	933,053
固定負債合計	4,092,101	4,151,300
負債合計	10,141,026	10,060,096
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	751,101	751,101
利益剰余金	25,264,031	25,914,000
自己株式	△1,184,261	△1,207,300
株主資本合計	26,930,870	27,557,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,092,395	1,254,769
退職給付に係る調整累計額	△373,825	△341,990
その他の包括利益累計額合計	718,569	912,778
非支配株主持分	188,236	179,803
純資産合計	27,837,676	28,650,383
負債純資産合計	37,978,703	38,710,480

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 27,061,678	※ 26,878,900
売上原価	24,905,034	23,920,277
売上総利益	2,156,644	2,958,623
販売費及び一般管理費	1,738,171	1,863,145
営業利益	418,472	1,095,477
営業外収益
受取配当金	58,365	67,098
持分法による投資利益	15,586	15,968
その他	45,738	43,701
営業外収益合計	119,689	126,769
営業外費用
支払手数料	－	633
自己株式取得費用	－	133
その他	8,912	36
営業外費用合計	8,912	803
経常利益	529,249	1,221,443
特別利益
固定資産売却益	20,704	11,916
投資有価証券売却益	5,669	21,170
その他	3,600	510
特別利益合計	29,975	33,597
特別損失
固定資産除売却損	46,988	34,515
減損損失	5,215	10,713
その他	2,446	105
特別損失合計	54,650	45,334
税金等調整前四半期純利益	504,574	1,209,705
法人税、住民税及び事業税	196,040	463,753
法人税等調整額	462	△41,439
法人税等合計	196,503	422,313
四半期純利益	308,071	787,392
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,134	△7,933
親会社株主に帰属する四半期純利益	324,205	795,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	308,071	787,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	267,391	161,987
退職給付に係る調整額	38,302	31,835
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	386
その他の包括利益合計	305,675	194,209
四半期包括利益	613,746	981,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	629,881	989,535
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,134	△7,933

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループの貸切旅客自動車運送事業は、通常の営業形態として夏季が繁忙期であるため、第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

また、当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,246,991千円	1,331,105千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	145,380	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	145,356	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	15,760,733	7,322,139	1,276,369	409,767	360,173	1,932,495	27,061,678	－	27,061,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,389	382,567	727,951	230,188	7,473	839,916	2,260,487	△2,260,487	－
計	15,833,122	7,704,707	2,004,321	639,956	367,647	2,772,411	29,322,166	△2,260,487	27,061,678
セグメント利益又は セグメント損失(△)	348,432	109,927	57,229	263,492	△377,127	17,225	419,180	△707	418,472

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	16,063,470	6,634,286	1,394,170	410,810	409,613	1,966,548	26,878,900	－	26,878,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,461	805,328	800,575	228,793	11,410	873,798	2,792,369	△2,792,369	－
計	16,135,932	7,439,615	2,194,745	639,604	421,024	2,840,346	29,671,269	△2,792,369	26,878,900
セグメント利益又は セグメント損失(△)	859,901	242,112	99,135	268,080	△388,973	47,156	1,127,413	△31,936	1,095,477

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	12.35円	30.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	324,205	795,325
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	324,205	795,325
普通株式の期中平均株式数(株)	26,259,149	26,201,986

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160211110309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。