Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd. — Governance Information 2025

Jun 30, 2025

 内部統制報告書_20250630141331

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和７年６月30日
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　階　堂　恭　仁
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 　(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04161-000 2025-06-30 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250630141331

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長二階堂恭仁は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和７年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社13社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社の事業の特性に応じたリスク評価の結果及び金額的重要性の観点から売上高を指標として選定し、以下のとおり「重要な事業拠点」を選定いたしました。

会社並びに連結子会社及び持分法適用会社の主たる事業は旅客自動車運送事業、建設業等であり、その金額的重要性及び乗合運送収入や一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による工事に関するリスク評価の結果、当社、株式会社泰進建設、勝井建設工業株式会社を重要な事業拠点として選定いたしました。また、その他の子会社のうち中央ビルメンテナンス株式会社は警備・清掃等の事業の特性を勘案し、また、中央バスニセコ観光開発株式会社はスキー場事業の特性に加え、経営環境の変化及びグループの利益の源泉であることを勘案し、重要な事業拠点に追加いたしました。

これら５事業拠点は金額的重要性の観点からも、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね4/5に達しております。また、重要な事業拠点として選定しなかった事業拠点については売上高を合計しても連結売上高の1/5程度であり、また、リスク評価の結果、重大な影響を及ぼす可能性は低く、重要性が低いと判断しております。

選定した重要な事業拠点においては、「企業の事業目的」に大きく関わる勘定科目として、当該拠点の収益力、資産状況、事業活動の効率性などを把握するために重要な指標であり、経営成績や財政状態を判断する上で重要な要素となる「売上高」及び「売掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。