KOKEN LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512183726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E02396-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2016-05-13 E02396-000 2016-03-31 E02396-000 2016-01-01 2016-03-31 E02396-000 2015-03-31 E02396-000 2015-01-01 2015-03-31 E02396-000 2015-12-31 E02396-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512183726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期 連結累計期間	第54期 第１四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	2,046,644	2,151,675	7,785,973
経常利益	（千円）	167,777	262,798	449,270
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	77,160	176,088	237,677
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	116,178	176,349	232,224
純資産額	（千円）	8,775,349	8,847,037	8,891,395
総資産額	（千円）	16,827,540	16,555,341	16,294,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.22	34.83	46.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	51.8	53.1	54.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160512183726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月～３月）におけるわが国経済は、日銀の追加金融緩和政策（マイナス金利政策）が示されたものの、その目立った経済効果等はまだ現れず、景気の先行きについても、新興国経済の減速等による世界経済の下振れが続いていることから、株価は下落し、円相場も不安定な動きを見せるなど、依然として不透明な状況で推移しました。

このような経営環境の中、当社グループでは「クリーン、ヘルス、セーフティ」の３市場それぞれの課題解決に向けた取り組みを行い、その結果、売上高は前年同四半期に対し１億５百万円増の21億51百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

利益につきましては、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の成約件数の増加、マスク全般の販売増などによる売上原価率の低減や業務の効率化を推進したことによって、営業利益２億93百万円（同61.6％増）、経常利益２億62百万円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億76百万円（同128.2％増）となり、それぞれ前年同四半期実績を上回りました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

製造業向けを中心とした産業用の防じん・防毒マスクの販売は引き続き順調でした。なお、昨年後半からリフラクトリーセラミックファイバー対策用としての需要が急増した電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズについては、昨年末の受注残を当四半期中にほぼ解消しております。

その結果、当事業の売上高は18億58百万円（同5.9％増）となりました。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の「アクチュアルクリーン（実際の作業中の清浄度）」を訴求する新たな営業活動を代理店、販売店と協働して行ったこと及び官公庁向けの環境製品の販売が好調であったことから、前年同四半期の大型物件納入（低温重力波望遠鏡施設かぐら)の反動減を補い、売上高は２億93百万円（同0.3％増）となりました。

（2） 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、165億55百万円（前連結会計年度末162億94百万円）となり２億60百万円増加致しました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により２億94百万円増加したことと、有形固定資産が30百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、77億８百万円（前連結会計年度末74億３百万円）となり３億４百万円増加致しました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により１億91百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、88億47百万円（前連結会計年度末88億91百万円）となり、自己

資本比率は53.1％（前連結会計年度末54.2％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億30百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160512183726

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月31日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）  普通株式     27,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,073,700	50,737	－
単元未満株式	普通株式      2,603	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,737	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	27,700	－	27,700	0.54
計	－	27,700	－	27,700	0.54

（注）当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については、当第１四半期会計期間において取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は88,900株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160512183726

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,777,329	2,100,321
受取手形及び売掛金	3,554,255	3,374,953
商品及び製品	461,943	510,217
仕掛品	302,936	364,501
原材料及び貯蔵品	399,356	456,533
繰延税金資産	186,760	174,460
その他	93,480	89,202
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	6,772,062	7,066,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,416,813	1,394,952
機械装置及び運搬具（純額）	717,044	750,450
土地	5,837,802	5,838,893
その他（純額）	309,534	266,460
有形固定資産合計	8,281,195	8,250,756
無形固定資産	86,910	85,641
投資その他の資産
繰延税金資産	153,597	154,348
保険積立金	833,823	834,294
その他	171,116	168,108
貸倒引当金	△4,000	△4,000
投資その他の資産合計	1,154,537	1,152,751
固定資産合計	9,522,642	9,489,150
資産合計	16,294,705	16,555,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	222,612	279,800
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,259,000	1,315,500
賞与引当金	174,000	167,000
役員賞与引当金	20,250	11,000
未払法人税等	130,816	74,707
その他	449,799	521,847
流動負債合計	3,656,479	3,769,855
固定負債
長期借入金	3,156,500	3,348,500
役員退職慰労引当金	504,000	512,000
その他	86,330	77,949
固定負債合計	3,746,830	3,938,449
負債合計	7,403,310	7,708,304
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,936	527,936
利益剰余金	7,626,629	7,675,768
自己株式	△40,920	△134,679
株主資本合計	8,787,910	8,743,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,671	5,267
繰延ヘッジ損益	1,031	△1,785
為替換算調整勘定	25,238	39,720
その他の包括利益累計額合計	42,940	43,202
新株予約権	60,544	60,544
純資産合計	8,891,395	8,847,037
負債純資産合計	16,294,705	16,555,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,046,644	2,151,675
売上原価	1,118,230	1,097,386
売上総利益	928,414	1,054,288
販売費及び一般管理費	746,567	760,398
営業利益	181,846	293,890
営業外収益
受取手数料	2,081	2,332
為替差益	2,331	－
新株予約権戻入益	3,080	－
受取出向料	1,028	1,028
その他	1,798	1,304
営業外収益合計	10,319	4,665
営業外費用
支払利息	12,931	12,666
支払手数料	5,000	－
為替差損	－	17,472
その他	6,456	5,617
営業外費用合計	24,388	35,756
経常利益	167,777	262,798
特別損失
その他	0	156
特別損失合計	0	156
税金等調整前四半期純利益	167,777	262,642
法人税、住民税及び事業税	49,000	68,000
法人税等調整額	41,617	18,553
法人税等合計	90,617	86,553
四半期純利益	77,160	176,088
親会社株主に帰属する四半期純利益	77,160	176,088

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	77,160	176,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,396	△11,404
繰延ヘッジ損益	－	△2,816
為替換算調整勘定	36,621	14,482
その他の包括利益合計	39,017	261
四半期包括利益	116,178	176,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,178	176,349
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,299千円	5,737千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	111,845千円	102,661千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）①	合計	調整額 （注）②	四半期連結損益 計算書計上額 （注）③
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,754,189	292,455	2,046,644	-	2,046,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,754,189	292,455	2,046,644	-	2,046,644
セグメント利益又は損失(△)	813,813	94,218	908,031	△726,184	181,846

（注）①「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

②セグメント利益の調整額△726,184千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）①	合計	調整額 （注）②	四半期連結損益 計算書計上額 （注）③
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,858,376	293,299	2,151,675	－	2,151,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,858,376	293,299	2,151,675	－	2,151,675
セグメント利益又は損失(△)	898,111	146,920	1,045,031	△751,141	293,890

（注）①「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

②セグメント利益の調整額△751,141千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	15円22銭	34円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	77,160	176,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	77,160	176,088
普通株式の期中平均株式数（株）	5,069,200	5,056,080
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160512183726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。