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FAN Communications Inc.

Quarterly Report May 13, 2016

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 第1四半期報告書_20160512100823

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月13日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 F@N Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長  杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長  杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ F@N Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2016-05-13 E05533-000 2016-03-31 E05533-000 2016-01-01 2016-03-31 E05533-000 2015-03-31 E05533-000 2015-01-01 2015-03-31 E05533-000 2015-12-31 E05533-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20160512100823

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第17期

第1四半期連結

累計期間
第18期

第1四半期連結

累計期間
第17期
会計期間 自平成27年1月1日

至平成27年3月31日
自平成28年1月1日

至平成28年3月31日
自平成27年1月1日

至平成27年12月31日
売上高 (千円) 8,271,909 9,353,550 35,789,555
経常利益 (千円) 1,463,171 1,487,330 6,179,856
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 925,536 953,476 3,590,014
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 927,423 951,703 3,946,630
純資産額 (千円) 11,703,562 13,685,128 14,741,250
総資産額 (千円) 17,209,874 20,067,123 21,233,679
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 11.96 12.33 50.95
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 11.87 12.29 50.70
自己資本比率 (%) 67.4 67.7 69.0

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20160512100823

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による政策の効果もあり、企業収益は改善、個人消費は底堅い動きで推移しました。海外経済の成長鈍化など不安定な要素もありますが、総じて緩やかな回復傾向が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、国内におけるスマートフォンの普及が一巡し、その急激な伸びは落ち着いたと考えられるものの、消費者がスマートフォンを利用してインターネットやスマートフォンアプリを利用する時間は引き続き増加傾向にあり、企業によるインターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測されます。

当第1四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き既存サービスの機能改善や費用対効果を高めるコンサルティング活動を通じて、スマートフォン市場の成長を取り込んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、9,353,550千円(前年同期比113.1%)となりました。また、営業利益は、1,477,438千円(前年同期比102.0%)、経常利益は、1,487,330千円(前年同期比101.7%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は953,476千円(前年同期比103.0%)となりました。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの事業は、次のとおりであります。

なお、前第2四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① CPA型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」及び「Moba8.net(モバハチネット)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops(アドクロップス)」を提供しております。当第1四半期連結累計期間においては、各種キャンペーンや広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティング活動を行いました。特にA8.net(エーハチネット)は、美容・人材カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,621,408千円(前年同期比123.7%)、全社費用控除前の営業利益は1,145,449千円(前年同期比113.8%)となりました。

② CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」及びターゲティング・アドプラットフォーム「nex8(ネックスエイト)」等を提供しております。当第1四半期連結累計期間においては、nex8(ネックスエイト)が堅調に推移したこと、nend(ネンド)において登録パートナーサイト数が堅調に増加した一方、ゲームカテゴリの出稿規模が縮小しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,543,810千円(前年同期比99.4%)、全社費用控除前の営業利益は701,718千円(前年同期比94.1%)となりました。

③ その他

当社グループは、広告収入を収益モデルとした自社媒体事業及び他社媒体広告販売等を展開しております。当第1四半期連結累計期間の売上高は188,332千円(前年同期比116.3%)、全社費用控除前の営業利益は5,029千円(前年同期の営業損失は119千円)となりました。

○ 報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称 平成27年12月期第1四半期 平成28年12月期第1四半期 平成27年12月期
--- --- --- --- --- --- ---
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
--- --- --- --- --- --- ---
CPA型アドネットワーク事業 4,544,612 54.9 5,621,408 60.1 20,331,029 56.8
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 3,565,406 43.1 3,543,810 37.9 14,816,866 41.4
その他 161,890 2.0 188,332 2.0 641,659 1.8
総売上高 8,271,909 100.0 9,353,550 100.0 35,789,555 100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける事業年度末(当第1四半期末)の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数)は、下記のとおりであります。

サービス 区分 平成28年12月期

第1四半期
平成27年12月期
--- --- --- ---
「A8.net(エーハチネット)」 稼働広告主ID数 2,966 2,907
登録パートナーサイト数 2,006,787 1,957,945
「Moba8.net(モバハチネット)」 稼働広告主ID数 1,135 1,131
登録パートナーサイト数 265,418 261,598
「nend(ネンド)」 稼働広告主ID数 449 442
登録パートナーサイト数 569,262 504,829
当社

アドネットワーク事業

合計
稼働広告主ID数 4,550 4,480
登録パートナーサイト数 2,841,467 2,724,372

(2)財政状態の状況

(総資産)

当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,166,556千円減少し、20,067,123千円となりました。主な減少要因としましては、売掛金が4,441,212千円(前連結会計年度末は4,331,781千円)と109,430千円増加した一方、現金及び預金が11,300,927千円(前連結会計年度末は12,507,446千円)と1,206,519千円減少したことによるものであります。

(負債)

当社グループの当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ110,434千円減少し、6,381,994千円となりました。主な減少要因としましては、買掛金が4,682,452千円(前連結会計年度末は4,344,564千円)と337,887千円増加した一方、未払法人税等が420,815千円(前連結会計年度末は1,172,093千円)と751,277千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当社グループの当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,056,121千円減少し、13,685,128千円となりました。主な減少要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を953,476千円計上した一方、配当金の支払いにより1,319,175千円減少、自己株式を687,563千円取得したことにより減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20160512100823

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 240,000,000
240,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年5月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 77,618,308 77,618,308 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
77,618,308 77,618,308

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年1月1日~

 平成28年3月31日 (注)
19,200 77,618,308 2,031 1,129,037 2,031 233,737

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式     500
完全議決権株式(その他) 普通株式 77,592,400 775,924
単元未満株式 普通株式    6,208
発行済株式総数 77,599,108
総株主の議決権 775,924
②【自己株式等】
平成28年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社ファンコミュニケーションズ 東京都渋谷区渋谷1丁目1番8号 500 500 0.00
500 500 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20160512100823

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,507,446 11,300,927
売掛金 4,331,781 4,441,212
有価証券 1,766,002 1,759,283
繰延税金資産 198,402 113,744
その他 160,631 258,705
貸倒引当金 △15,012 △19,576
流動資産合計 18,949,251 17,854,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 128,946 132,546
減価償却累計額 △47,261 △50,404
建物及び構築物(純額) 81,685 82,142
工具、器具及び備品 416,031 426,245
減価償却累計額 △222,217 △240,478
工具、器具及び備品(純額) 193,814 185,767
有形固定資産合計 275,499 267,909
無形固定資産
のれん 36,334 33,964
その他 187,368 203,416
無形固定資産合計 223,702 237,381
投資その他の資産
投資有価証券 1,538,802 1,491,405
繰延税金資産 77,778 46,555
その他 185,157 185,480
貸倒引当金 △16,512 △15,905
投資その他の資産合計 1,785,225 1,707,536
固定資産合計 2,284,428 2,212,826
資産合計 21,233,679 20,067,123
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,344,564 4,682,452
未払法人税等 1,172,093 420,815
賞与引当金 126,730 66,213
ポイント引当金 112,426 108,022
その他 594,074 962,313
流動負債合計 6,349,889 6,239,817
固定負債
長期預り保証金 142,540 142,177
固定負債合計 142,540 142,177
負債合計 6,492,429 6,381,994
純資産の部
株主資本
資本金 1,127,006 1,129,037
資本剰余金 231,706 233,737
利益剰余金 13,272,747 12,907,049
自己株式 △1,068 △688,632
株主資本合計 14,630,391 13,581,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,973 10,200
その他の包括利益累計額合計 11,973 10,200
新株予約権 98,885 93,736
純資産合計 14,741,250 13,685,128
負債純資産合計 21,233,679 20,067,123

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 8,271,909 9,353,550
売上原価 5,753,806 6,821,973
売上総利益 2,518,103 2,531,577
販売費及び一般管理費 1,069,825 1,054,139
営業利益 1,448,278 1,477,438
営業外収益
受取利息 8,565 7,174
受取配当金 961 124
デリバティブ評価益 390 8,253
為替差益 3,333
その他 1,787 106
営業外収益合計 15,038 15,660
営業外費用
為替差損 4,619
その他 144 1,148
営業外費用合計 144 5,767
経常利益 1,463,171 1,487,330
特別利益
新株予約権戻入益 980 4,046
特別利益合計 980 4,046
税金等調整前四半期純利益 1,464,152 1,491,377
法人税、住民税及び事業税 428,897 421,102
法人税等調整額 109,718 116,797
法人税等合計 538,615 537,900
四半期純利益 925,536 953,476
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 925,536 953,476
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
四半期純利益 925,536 953,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,887 △1,773
その他の包括利益合計 1,887 △1,773
四半期包括利益 927,423 951,703
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 927,423 951,703
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

(法定実効税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度から平成30年1月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
--- --- ---
減価償却費 22,851千円 37,274千円
のれんの償却額 2,369 2,369
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年3月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年3月26日

定時株主総会
普通株式 1,160,677 15 平成26年12月31日 平成27年3月27日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年3月29日

定時株主総会
普通株式 1,319,175 17 平成27年12月31日 平成28年3月30日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年2月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式942,500株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が687,563千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が688,632千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
CPA型アドネットワーク事業 CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
売上高
外部顧客への売上高 4,544,612 3,565,406 8,110,019 161,890 8,271,909 8,271,909
セグメント間の内部売上高又は振替高 16,551 348 16,900 11,731 28,631 △28,631
4,561,164 3,565,754 8,126,919 173,622 8,300,541 △28,631 8,271,909
セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,006,418 745,788 1,752,206 △119 1,752,086 △303,808 1,448,278

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
CPA型アドネットワーク事業 CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
売上高
外部顧客への売上高 5,621,408 3,543,810 9,165,218 188,332 9,353,550 9,353,550
セグメント間の内部売上高又は振替高 18,118 2,669 20,788 9,162 29,951 △29,951
5,639,527 3,546,479 9,186,007 197,495 9,383,502 △29,951 9,353,550
セグメント利益 1,145,449 701,718 1,847,167 5,029 1,852,197 △374,759 1,477,438

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、各サービスを主に対象となるデバイス別に分類して報告セグメントとしており

ましたが、スマートフォンの普及及び各サービスの対象となるデバイスの拡充により各サービスに複数のデ

バイスが混在している状況にあり、前第2四半期連結累計期間において、その状況が著しく顕著となりまし

た。そこで、当社の実態等に即した経営管理を行い、また、情報利用者の皆様に当社の状況を分かりやすく

お伝えするという観点から報告セグメントについて検討した結果、当社の事業を広告モデル別に捉えること

がより合理的であると判断したため、前第2四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「パソコン向けアフィリエイト広告サービス」、「モバイル向けアフィリエイト広告サービス」及び「自社媒体事業」の3区分から、「CPA型アドネットワーク事業」及び「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」の2区分に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成して

おります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)
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(1)1株当たり四半期純利益金額 11円96銭 12円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
925,536 953,476
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 925,536 953,476
普通株式の期中平均株式数(株) 77,412,736 77,339,852
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 11円87銭 12円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 530,115 226,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――――― 平成25年3月28日株主総会決議ストックオプション

普通株式 293,200株
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20160512100823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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