NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512195137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第133期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E01114-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2016-05-13 E01114-000 2016-03-31 E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 E01114-000 2015-03-31 E01114-000 2015-01-01 2015-03-31 E01114-000 2015-12-31 E01114-000 2015-01-01 2015-12-31 E01114-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512195137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第132期 第１四半期 連結累計期間	第133期 第１四半期 連結累計期間	第132期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	12,580,059	13,145,320	50,851,828
経常利益	（千円）	1,218,658	1,839,594	5,849,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	569,853	972,888	3,322,950
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	955,543	△31,975	3,889,197
純資産額	（千円）	23,480,979	25,580,352	25,788,981
総資産額	（千円）	43,154,127	44,236,187	45,066,549
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	51.61	88.13	301.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.5	49.0	48.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160512195137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

技術援助等を与えている契約

相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
---	---	---	---
和承Ｒ＆Ａ	大韓民国	自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術	平成28年３月５日から 平成31年３月４日まで
自動車用ブレーキホース製造に関する技術	平成28年３月５日から 平成31年３月４日まで
自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術	平成28年３月５日から 平成31年３月４日まで

（注）上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における世界経済は、米国においては、雇用環境や個人消費を取り巻く環境は良好で、景気は概ね好調に推移しております。一方、中国や新興国における景気減速や原油等資源価格の下落が企業業績に与える影響が懸念されており、ＦＲＢによる金利引き上げペースは緩やかなものになると予想されております。欧州においては、引き続きテロの脅威や難民流入等の地政学的リスクが存在しており、ＥＣＢによる追加金融緩和策が決定されたものの、景気の回復テンポは鈍化しております。中国では、製造業の設備投資、製品輸出等が減速する中、過剰生産能力や過剰債務の問題が顕在化しつつありますが、政府による財政刺激策や政策金利の引き下げが実施されており、効果は限定的なものの、自動車業界では小型車減税による一時的な回復が見られました。アセアン地域においては、中国の景気減速の影響を受けつつも、地域差はあるものの全体として景気は概ね堅調に推移しております。

日本経済は、年初からの株式市場の低迷や円高の進行により、個人消費には停滞感がみられます。また、企業業績も円高の進行、中国経済や新興国経済の減速に伴い悪影響が出始めており、日銀が初めてマイナス金利政策を導入しましたが、その効果は限定的となっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、株式市場の低迷や円高の進行による日本経済の不透明感から一時回復しつつあった販売動向に再び陰りが出始めております。引き続き日本国内の生産は燃費の良い軽自動車・小型車を中心に行われており、安全技術を強化したモデルが注目を集めています。

この結果、当第１四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比6.9％減の147万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.4％増の110万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比3.7％減の238万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米、中国市場における堅調さを背景に、前年同四半期比5.5％増の451万台となりました。

このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,145百万円（前年同四半期12,580百万円）、営業利益は2,074百万円（前年同四半期1,230百万円）、経常利益は1,839百万円（前年同四半期1,218百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、972百万円（前年同四半期569百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外販売においても、ＶＷ向け売上が増加したこと（昨年4月より納入開始）より、売上高は7,249百万円（前年同四半期7,126百万円）、営業利益は587百万円（前年同四半期423百万円）となりました。

② 北米

自動車市場は、ガソリン安を背景に昨年来の好調を維持しており、売上高は3,718百万円（前年同四半期3,329百万円）、営業利益は継続的な生産性改善や西海岸港湾ストライキのあった昨年より物流費削減の効果もあり273百万円（前年同四半期117百万円）となりました。

③ 中国

経済が減速する中、自動車市場では昨年10月開始の小型車減税導入とＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、売上高は2,227百万円（前年同四半期2,110百万円）、営業利益は181百万円（前年同四半期166百万円）となりました。

④ アジア

引き続き二輪車を中心に内需が堅調であること、ベトナムにてＧＭ向け売上が増加したこと（昨年4月より納入開始）により、売上高は3,005百万円（前年同四半期2,983百万円）、営業利益は792百万円（前年同四半期671百万円）となりました。

⑤ 欧州

欧州メーカーからの受注により堅調に推移しており、売上高は679百万円（前年同四半期703百万円）、営業利益は41百万円（前年同四半期12百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、235百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,055,000	11,055,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,055,000	11,055,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	11,055,000	－	2,158,000	－	2,083,251

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　     15,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 11,013,700	110,137	－
単元未満株式	普通株式       25,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,055,000	－	－
総株主の議決権	－	110,137	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	15,800	－	15,800	0.14
計	－	15,800	－	15,800	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,868,419	11,322,626
受取手形及び売掛金	7,709,245	7,861,070
電子記録債権	1,178,791	1,285,508
商品及び製品	1,898,078	1,919,959
仕掛品	2,531,264	2,325,425
原材料及び貯蔵品	1,914,847	1,821,982
繰延税金資産	641,906	576,850
デリバティブ債権	1,332	1,662
その他	1,539,847	1,159,500
貸倒引当金	△69,841	△54,241
流動資産合計	28,213,892	28,220,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,224,978	8,112,451
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,677,494	△4,681,497
建物及び構築物（純額）	3,547,483	3,430,953
機械装置及び運搬具	16,778,076	16,428,340
減価償却累計額	△12,559,582	△12,464,129
機械装置及び運搬具（純額）	4,218,493	3,964,211
土地	3,658,866	3,647,054
建設仮勘定	543,459	657,437
その他	3,114,881	3,105,338
減価償却累計額	△2,668,785	△2,685,682
その他（純額）	446,095	419,655
有形固定資産合計	12,414,399	12,119,313
無形固定資産
のれん	4,421	4,176
その他	243,894	240,747
無形固定資産合計	248,316	244,924
投資その他の資産
投資有価証券	3,492,002	2,995,263
繰延税金資産	106,939	106,411
その他	593,239	552,168
貸倒引当金	△2,240	△2,240
投資その他の資産合計	4,189,940	3,651,604
固定資産合計	16,852,656	16,015,841
資産合計	45,066,549	44,236,187

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,669,922	4,491,345
電子記録債務	3,586,369	3,657,050
短期借入金	－	11,900
1年内返済予定の長期借入金	1,035,518	1,000,984
未払法人税等	403,006	478,433
繰延税金負債	12,981	14,764
賞与引当金	88,358	330,548
デリバティブ債務	1,102	－
その他	2,539,254	2,234,637
流動負債合計	12,336,513	12,219,664
固定負債
長期借入金	2,020,660	1,778,596
再評価に係る繰延税金負債	870,511	824,694
繰延税金負債	428,952	310,941
役員退職慰労引当金	20,805	21,405
退職給付に係る負債	3,081,121	3,057,649
その他	519,003	442,883
固定負債合計	6,941,054	6,436,169
負債合計	19,277,567	18,655,834
純資産の部
株主資本
資本金	2,158,000	2,158,000
資本剰余金	2,083,251	2,083,251
利益剰余金	13,681,151	14,477,412
自己株式	△10,395	△10,421
株主資本合計	17,912,006	18,708,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,354,712	1,048,988
土地再評価差額金	1,824,569	1,870,386
為替換算調整勘定	1,078,646	246,761
退職給付に係る調整累計額	△192,584	△183,461
その他の包括利益累計額合計	4,065,343	2,982,675
非支配株主持分	3,811,630	3,889,435
純資産合計	25,788,981	25,580,352
負債純資産合計	45,066,549	44,236,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	12,580,059	13,145,320
売上原価	9,844,251	9,622,202
売上総利益	2,735,807	3,523,118
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	314,600	318,665
貸倒引当金繰入額	19,872	△7,834
役員報酬	69,588	76,348
役員退職慰労引当金繰入額	4,865	600
給料及び手当	320,484	336,571
賞与引当金繰入額	104,678	72,189
退職給付費用	26,159	20,907
法定福利費	56,932	61,805
旅費及び交通費	49,289	44,351
租税公課	22,440	27,915
賃借料	36,308	30,629
減価償却費	31,055	41,300
のれん償却額	－	245
その他	449,105	425,382
販売費及び一般管理費合計	1,505,379	1,449,078
営業利益	1,230,428	2,074,040
営業外収益
受取利息	16,899	11,234
受取配当金	8,402	8,508
持分法による投資利益	5,396	2,348
その他	40,102	27,288
営業外収益合計	70,801	49,379
営業外費用
支払利息	15,157	11,103
為替差損	48,999	259,789
その他	18,413	12,931
営業外費用合計	82,571	283,825
経常利益	1,218,658	1,839,594
特別利益
固定資産売却益	3,464	158
特別利益合計	3,464	158
特別損失
固定資産売却損	160	316
固定資産除却損	1,460	526
特別損失合計	1,620	842
税金等調整前四半期純利益	1,220,502	1,838,910
法人税、住民税及び事業税	352,735	488,205
法人税等調整額	47,956	117,246
法人税等合計	400,691	605,451
四半期純利益	819,810	1,233,458
非支配株主に帰属する四半期純利益	249,957	260,570
親会社株主に帰属する四半期純利益	569,853	972,888

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	819,810	1,233,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	216,100	△305,723
土地再評価差額金	88,937	45,816
為替換算調整勘定	△112,881	△1,000,101
退職給付に係る調整額	1,433	9,123
持分法適用会社に対する持分相当額	△57,857	△14,549
その他の包括利益合計	135,733	△1,265,434
四半期包括利益	955,543	△31,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	739,637	△109,779
非支配株主に係る四半期包括利益	215,905	77,804

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の32.3％から30.8％に変更、また、当社における平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,256千円減少し、法人税等調整額が44,458千円、その他有価証券評価差額金が25,695千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,494千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は45,816千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	349,162千円	373,565千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日定時株主総会	普通株式	110,403千円	10.0円	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日定時株主総会	普通株式	176,627千円	16.0円	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	4,356,909	3,328,686	1,455,896	2,734,701	703,866	12,580,059	－	12,580,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,769,388	1,098	654,450	249,092	－	3,674,030	△3,674,030	－
計	7,126,297	3,329,785	2,110,346	2,983,794	703,866	16,254,090	△3,674,030	12,580,059
セグメント利益	423,900	117,257	166,962	671,165	12,999	1,392,284	△161,856	1,230,428

（注）１．セグメント利益の調整額△161,856千円には、セグメント間の未実現損益△164,270千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	4,482,944	3,698,966	1,510,635	2,772,907	679,866	13,145,320	－	13,145,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,766,529	19,095	717,248	233,029	－	3,735,902	△3,735,902	－
計	7,249,474	3,718,061	2,227,883	3,005,936	679,866	16,881,223	△3,735,902	13,145,320
セグメント利益	587,853	273,340	181,999	792,040	41,499	1,876,733	197,306	2,074,040

（注）１．セグメント利益の調整額197,306千円には、セグメント間の未実現損益197,631千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円61銭	88円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	569,853	972,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	569,853	972,888
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,040	11,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160512195137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。