DAIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
【会社名】	株式会社ダイケン
【英訳名】	DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤　岡　洋　一
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　北　脇　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】	06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　北　脇　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0132559000株式会社ダイケンDAIKEN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE01325-0002016-07-13E01325-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01325-0002016-03-012016-05-31E01325-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMemberE01325-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMemberE01325-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01325-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01325-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01325-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01325-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01325-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第１四半期累計期間	第69期 第１四半期累計期間	第68期
会計期間		自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日	自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日	自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日
売上高	(千円)	2,377,054	2,239,165	10,770,011
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	23,181	△40,172	496,854
四半期(当期)純利益 又は四半期純損失（△）	(千円)	8,480	△34,321	349,441
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	481,524	481,524	481,524
発行済株式総数	(株)	5,970,480	5,970,480	5,970,480
純資産額	(千円)	11,211,383	11,394,815	11,482,816
総資産額	(千円)	14,164,630	14,169,169	14,636,616
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	1.44	△5.84	59.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	14.00
自己資本比率	(％)	79.2	80.4	78.5

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策により雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が増加するなど底堅く推移したものの、中国をはじめとするアジア新興諸国等の景気減速や円高の進行等により先行き不透明な状況が続いております。

需要先である建設業界では、新設住宅着工数や東京オリンピック関連の民間建設投資が増加するものの、公共投資など政府建設投資は減少傾向にあることから厳しい情勢にあり、建築金物業界におきましても、価格競争の激しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は主要な市場である関東地区において、新製品を中心とした製品説明会を行い、販売の拡大を図ってまいりました。また、ゴミ収集庫の拡販のため、全国各地で展示品ＰＲを精力的に行うとともに、総合カタログ2016年度版を発刊し、設計事務所、官公庁などへ積極的なＰＲ活動を実施してまいりました。

以上のような各種施策を講じてまいりましたが、業界における価格競争に苦戦を強いられたことなどから、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、22億39百万円(前年同期比5.8％減)となりました。利益面では、製品製造の効率化への取り組みにかかる費用などの影響から営業損失が37百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。また、受取配当金の減少や為替変動の影響による為替差益の減少などにより、経常損失は40百万円(前年同期は経常利益23百万円)、四半期純損失は34百万円(前年同期は四半期純利益８百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)	構成比(％)
建築関連製品	2,199,791	94.0	98.2
不動産賃貸	39,373	106.0	1.8
合計	2,239,165	94.2	100.0

（建築関連製品）

建築関連製品につきましては、新設住宅着工数や賃貸住宅着工数が増加傾向にあるものの、企業間競争の激化により厳しい状況で推移いたしました。

そのような中で、外装用目隠しパネルやゴミ収集庫などの販売が比較的堅調に推移いたしましたが、エクステリア製品の販売が振るわず、特に駐輪場関係の価格競争が激しかったこともあり、前年同期に対して販売が減少いたしました。

その結果、売上高は21億99百万円(前年同期比6.0％減)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比66.0％減)となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、周辺の学校や企業の下宿先としての需要が伸び、入居者が増加いたしました。これに伴い、ワンルームマンションの修繕及び投資を行いました。

また、その他法人向けテナントにつきましては、安定した収益を確保しております。

その結果、売上高は39百万円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期比17.0％減)となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ４億67百万円減少し、141億69百万円となりました。これは、売掛金が４億95百万円減少したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ３億79百万円減少し、27億74百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が２億円減少したことや買掛金が１億16百万円減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ、88百万円減少し、113億94百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したものの、前事業年度に係る配当金を82百万円支払ったことや四半期純損失を34百万円計上したことなどから利益剰余金が１億16百万円減少したことが主因であります。

この結果、自己資本比率は80.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年７月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,970,480	5,970,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,970,480	5,970,480	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年５月31日	─	5,970,480	─	481,524	─	249,802

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	97,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,870,900

58,709

―

単元未満株式

普通株式	1,880

―

―

発行済株式総数

	5,970,480

―

―

総株主の議決権

―

58,709

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイケン	大阪市淀川区新高 二丁目７番13号	97,700	―	97,700	1.6
計	―	97,700	―	97,700	1.6

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,594,041	3,442,774
		受取手形								1,040,056	1,037,319
		電子記録債権								1,260,425	1,263,376
		売掛金								1,841,318	1,345,666
		商品								5,938	10,644
		製品								704,682	762,404
		原材料								379,017	421,659
		仕掛品								255,629	247,396
		貯蔵品								25,756	49,550
		繰延税金資産								95,145	102,815
		その他								28,302	67,247
		貸倒引当金								△413	△766
		流動資産合計								9,229,903	8,750,089
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,018,956	1,989,815
			機械及び装置（純額）							314,564	301,314
			土地							2,045,900	2,045,900
			その他（純額）							164,485	182,878
			有形固定資産合計							4,543,907	4,519,909
		無形固定資産								124,891	118,194
		投資その他の資産
			投資有価証券							541,641	578,048
			関係会社株式							20,000	20,000
			破産更生債権等							847	847
			保険積立金							107,816	113,401
			その他							78,476	77,176
			貸倒引当金							△10,867	△8,497
			投資その他の資産合計							737,914	780,976
		固定資産合計								5,406,713	5,419,080
	資産合計									14,636,616	14,169,169

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								254,639	274,392
		電子記録債務								1,306,886	1,222,176
		買掛金								517,368	400,885
		未払金								206,795	118,253
		未払費用								128,220	138,332
		未払法人税等								205,081	4,475
		賞与引当金								163,878	231,952
		役員賞与引当金								21,000	5,250
		その他								95,360	112,359
		流動負債合計								2,899,230	2,508,078
	固定負債
		役員退職慰労引当金								100,775	103,275
		繰延税金負債								55,496	63,040
		その他								98,298	99,959
		固定負債合計								254,570	266,275
	負債合計									3,153,800	2,774,353
純資産の部
	株主資本
		資本金								481,524	481,524
		資本剰余金								250,398	250,398
		利益剰余金								10,646,080	10,529,539
		自己株式								△55,874	△55,874
		株主資本合計								11,322,128	11,205,587
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								160,687	189,228
		評価・換算差額等合計								160,687	189,228
	純資産合計									11,482,816	11,394,815
負債純資産合計										14,636,616	14,169,169

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
売上高										2,377,054	2,239,165
売上原価										1,645,830	1,568,546
売上総利益										731,223	670,619
販売費及び一般管理費										710,417	707,661
営業利益又は営業損失（△）										20,805	△37,042
営業外収益
	受取利息									33	22
	受取配当金									2,940	490
	為替差益									2,329	-
	受取地代家賃									1,386	1,342
	仕入割引									841	1,121
	その他									1,430	1,416
	営業外収益合計									8,961	4,394
営業外費用
	支払利息									5	46
	売上割引									5,933	5,890
	休止固定資産減価償却費									646	771
	その他									-	816
	営業外費用合計									6,585	7,524
経常利益又は経常損失（△）										23,181	△40,172
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										23,181	△40,172
法人税、住民税及び事業税										8,606	1,394
法人税等調整額										6,093	△7,245
法人税等合計										14,700	△5,851
四半期純利益又は四半期純損失（△）										8,480	△34,321

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
	(自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	(自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
減価償却費	67,739千円	73,041千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	93,982	16.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	82,218	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
建築関連製品	不動産賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,339,899	37,154	2,377,054	―	2,377,054
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,339,899	37,154	2,377,054	―	2,377,054
セグメント利益	75,789	17,720	93,509	△72,704	20,805

（注）１．セグメント利益の調整額△72,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算 書計上額(注)２
建築関連製品	不動産賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,199,791	39,373	2,239,165	―	2,239,165
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,199,791	39,373	2,239,165	―	2,239,165
セグメント利益 又は損失（△）	25,804	14,701	40,505	△77,547	△37,042

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円44銭	△5円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 　　又は四半期純損失金額（△）(千円)	8,480	△34,321
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円)	8,480	△34,321
普通株式の期中平均株式数(株)	5,873,637	5,872,757

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0344246502806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。