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PEGASUS CO., LTD.

Quarterly Report Aug 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年8月5日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2
【電話番号】 06-6451-1351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目7-2
【電話番号】 06-6451-1351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0173162620ペガサスミシン製造株式会社PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01731-0002016-08-05E01731-0002015-04-012015-06-30E01731-0002015-04-012016-03-31E01731-0002016-04-012016-06-30E01731-0002015-06-30E01731-0002016-03-31E01731-0002016-06-30E01731-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMemberE01731-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01731-000:IndustrialSewingMachineReportableSegmentsMemberE01731-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMemberE01731-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01731-000:DieCastingPartsReportableSegmentsMemberE01731-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01731-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01731-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01731-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第70期

第1四半期

連結累計期間
第71期

第1四半期

連結累計期間
第70期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 4,725,495 5,512,022 19,188,876
経常利益 (千円) 636,756 537,681 2,388,779
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 416,267 399,175 2,160,326
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 316,052 △860,544 1,491,055
純資産額 (千円) 19,923,913 19,761,955 20,911,649
総資産額 (千円) 29,712,782 28,167,732 29,237,973
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 16.78 16.09 87.07
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 64.7 67.9 69.1

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における日本経済は、急激な円高の進行や不安定な海外情勢などを背景に、企業収益や個人消費に停滞感が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。世界経済につきましては、米国経済は雇用情勢や個人消費が堅調に推移し回復基調が続きました。欧州経済は緩やかな回復が続いたものの政情不安等による先行き悪化が懸念されます。中国経済は景気の減速感が鮮明となり、新興国経済も一部持ち直しの動きが見られるものの先行き不透明な状況が続きました。

工業用ミシンにつきましては、繊維産業の集積地であった中国からその他のアジアや消費地に近い国々へ縫製拠点を移転させる動きが継続しており、特にアジア市場を中心に需要が堅調に推移いたしました。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、一部にばらつきが見られるものの総じて需要が底堅く推移いたしました。

このような環境のもとで、当第1四半期連結累計期間の売上高は55億12百万円(前年同四半期比16.6%増)となり、営業利益は9億35百万円(前年同四半期比77.4%増)、経常利益は円高により外貨建資産の評価替による為替差損が発生したことなどから5億37百万円(前年同四半期比15.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億99百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(工業用ミシン)

工業用ミシンにつきましては、縫製産地の流動化に応じた販売戦略の展開に努めたほか、高級機種需要など市場のニーズに対応した生産体制の整備をした結果、売上高47億84百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業利益11億8百万円(前年同四半期比56.3%増)となりました。

(ダイカスト部品)

ダイカスト部品につきましては、販路の拡大に向けた販売活動を行い需要が底堅く推移した結果、売上高7億27百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益1億7百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億70百万円減少し、281億67百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5億87百万円減少し、210億6百万円となりました。これは、商品及び製品が5億32百万円、その他流動資産が93百万円それぞれ減少し、原材料及び貯蔵品が1億3百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億82百万円減少し、71億61百万円となりました。これは、有形固定資産が4億37百万円減少したことなどによります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億73百万円増加し、62億34百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億89百万円、その他流動負債が5億円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億93百万円減少し、21億71百万円となりました。これは、長期借入金が5億9百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億49百万円減少し、197億61百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が12億1百万円減少し、利益剰余金が1億51百万円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
76,928,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,828,600 24,828,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
24,828,600 24,828,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月30日 24,828,600 2,255,553 2,158,010

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年3月31日に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 17,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,808,300

248,083

単元未満株式

普通株式 2,400

発行済株式総数

24,828,600

総株主の議決権

248,083

―  ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ペガサスミシン製造 株式会社
大阪市福島区鷺洲 五丁目7-2 17,900 17,900 0.07
17,900 17,900 0.07

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,237,901 7,249,851
受取手形及び売掛金 4,969,171 4,903,481
有価証券 91,440 85,040
商品及び製品 4,145,450 3,613,369
仕掛品 820,721 804,392
原材料及び貯蔵品 3,538,407 3,641,764
その他 934,800 841,516
貸倒引当金 △144,230 △133,278
流動資産合計 21,593,662 21,006,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,430,286 3,165,863
その他(純額) 2,955,629 2,782,212
有形固定資産合計 6,385,916 5,948,075
無形固定資産 704,540 646,742
投資その他の資産 553,853 566,777
固定資産合計 7,644,310 7,161,594
資産合計 29,237,973 28,167,732
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,937,489 2,126,722
短期借入金 1,192,901 1,260,308
未払法人税等 640,255 604,208
賞与引当金 165,229 117,279
その他 1,624,919 2,125,533
流動負債合計 5,560,795 6,234,051
固定負債
社債 865,100 816,800
長期借入金 936,855 427,680
退職給付に係る負債 677,913 675,388
その他 285,659 251,858
固定負債合計 2,765,527 2,171,726
負債合計 8,326,323 8,405,777
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,983,084 2,983,084
利益剰余金 12,131,010 12,282,079
自己株式 △5,350 △5,350
株主資本合計 17,364,297 17,515,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,087 6,022
為替換算調整勘定 2,983,737 1,781,825
退職給付に係る調整累計額 △176,002 △167,274
その他の包括利益累計額合計 2,840,822 1,620,573
非支配株主持分 706,529 626,015
純資産合計 20,911,649 19,761,955
負債純資産合計 29,237,973 28,167,732

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 4,725,495 5,512,022
売上原価 3,087,719 3,333,339
売上総利益 1,637,775 2,178,682
販売費及び一般管理費 1,110,334 1,243,008
営業利益 527,440 935,673
営業外収益
受取利息 24,171 21,245
受取配当金 3,824 3,837
為替差益 61,614
不動産賃貸料 2,809 2,506
デリバティブ評価益 44,284
その他 4,589 5,130
営業外収益合計 141,293 32,719
営業外費用
支払利息 20,985 16,293
為替差損 412,474
不動産賃貸費用 1,865 1,706
その他 9,126 238
営業外費用合計 31,977 430,712
経常利益 636,756 537,681
特別利益
固定資産売却益 518
特別利益合計 518
税金等調整前四半期純利益 637,275 537,681
法人税、住民税及び事業税 188,058 180,552
法人税等調整額 24,739 △63,513
法人税等合計 212,798 117,039
四半期純利益 424,476 420,642
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,209 21,467
親会社株主に帰属する四半期純利益 416,267 399,175

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 424,476 420,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,979 △27,065
為替換算調整勘定 △135,657 △1,262,848
退職給付に係る調整額 6,253 8,727
その他の包括利益合計 △108,424 △1,281,186
四半期包括利益 316,052 △860,544
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 309,296 △821,074
非支配株主に係る四半期包括利益 6,755 △39,470

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日  至 平成28年6月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 152,425千円 164,934千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月23日定時株主総会 普通株式 198,485 8.00 平成27年3月31日 平成27年6月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、創業100周年記念配当2円を含んでおります。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の

総額(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月21日定時株主総会 普通株式 248,106 10.00 平成28年3月31日 平成28年6月22日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、上場10周年記念配当3円を含んでおります。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

0104110_honbun_9538746502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
工業用ミシン ダイカスト部品 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 4,007,829 717,665 4,725,495 4,725,495
セグメント間の内部売上高

   又は振替高
4,007,829 717,665 4,725,495 4,725,495
セグメント利益 709,469 93,995 803,465 △276,025 527,440

(注) 1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
工業用ミシン ダイカスト部品 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 4,784,055 727,966 5,512,022 5,512,022
セグメント間の内部売上高

   又は振替高
4,784,055 727,966 5,512,022 5,512,022
セグメント利益 1,108,736 107,934 1,216,671 △280,997 935,673

(注) 1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 16円78銭 16円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 416,267 399,175
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
416,267 399,175
普通株式の期中平均株式数(株) 24,810,656 24,810,656

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9538746502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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