MINO CERAMIC CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808161204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理部門担当　兼　総務人事部長　長谷川　郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近藤　啓介
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 美濃窯業株式会社東京支社 （東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）

（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01180-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2016-08-10 E01180-000 2016-06-30 E01180-000 2016-04-01 2016-06-30 E01180-000 2015-06-30 E01180-000 2015-04-01 2015-06-30 E01180-000 2016-03-31 E01180-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160808161204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第１四半期 連結累計期間	第155期 第１四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,800,641	2,207,458	9,900,090
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△69,604	158,385	337,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△62,851	103,802	156,145
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	14,273	17,270	15,420
純資産額	（千円）	7,302,490	7,261,739	7,274,524
総資産額	（千円）	13,449,821	13,416,322	13,465,149
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.47	10.68	16.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	49.1	49.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808161204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みの状態が継続しました。2015年度にプラスとマイナスを繰り返した実質GDPは、今年度第１四半期は、熊本地震の影響、円高よる輸出の減少などから小幅なマイナスとなることが見込まれています。

個人消費は、名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化から横這いで推移しています。設備投資は、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、回復ペースが鈍化している状況です。

イギリスのEU離脱等の影響から為替や株価が一時的に大幅に変動し、テロの増加、中国の成長率鈍化、資源価格の下落に伴う新興国の経済情勢悪化等、世界経済全体を見ても不透明な状況が続いており、国内の製造業にも影響が懸念されます。

こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、セメントの国内生産高、販売高ともに依然として前年同月を下回る厳しい状況が続いておりますが、耐火物事業は、営業活動の強化による新規顧客開拓の効果もあり売上高が回復傾向をたどり、生産性向上の成果と燃料価格下落に加え経費削減にも取り組んだ結果、特に利益面で前年同四半期から大幅に改善致しました。

プラント事業については、環境関連工事の増加により売上高、利益面ともに前年同四半期を大幅に上回りました。建材及び舗装用材事業については、工事作業員の不足による公共工事の着工遅延の影響もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,207百万円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益134百万円（前年同四半期は90百万円の営業損失）、経常利益158百万円（前年同四半期は69百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円（前年同四半期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（耐火物）

耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,053百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は114百万円（前年同四半期は38百万円のセグメント損失）となりました。

（プラント）

プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は774百万円（前年同四半期比84.9％増）、セグメント利益は54百万円（前年同四半期は53百万円のセグメント損失）となりました。

（建材及び舗装用材）

建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は314百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期は22百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸）

不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は56百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

（その他）

主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は８百万円（前年同四半期比51.2％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比218.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産、有価証券、現金及び預金が増加したことなどにより、全体としては8,664百万円（前連結会計年度末比179百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したことなどにより、全体としては4,751百万円（前連結会計年度末比228百万円減）となりました。その結果、資産合計では、13,416百万円（前連結会計年度末比48百万円減）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、短期借入金などが増加したものの、賞与引当金が減少したことなどにより、全体としては4,228百万円（前連結会計年度末比26百万円減）となりました。固定負債は退職給付に係る負債が減少したことなどにより、全体としては1,925百万円（前連結会計年度末比９百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,154百万円（前連結会計年度末比36百万円減）となりました。

（純資産の状況）

純資産は利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、7,261百万円（前連結会計年度末比12百万円減）となり、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,909,828	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	12,909,828	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       2,595,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式         740,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       9,493,000	9,493	－
単元未満株式	普通株式          81,828	－	－
発行済株式総数	12,909,828	－	－
総株主の議決権	－	9,493	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
美濃窯業㈱	岐阜県瑞浪市寺河戸町 719番地	2,595,000		2,595,000	20.10
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町 868番地	514,000		514,000	3.98
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社	東京都千代田区神田錦町 三丁目16番地	226,000		226,000	1.75
計	－	3,335,000		3,335,000	25.83

（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,119,120	2,165,102
受取手形及び売掛金	3,952,191	3,812,601
有価証券	138,630	227,885
たな卸資産	1,951,357	2,123,955
その他	324,646	335,683
貸倒引当金	△381	△246
流動資産合計	8,485,564	8,664,981
固定資産
有形固定資産
土地	2,042,300	2,042,300
その他（純額）	※２ 1,286,477	※２ 1,271,581
有形固定資産合計	3,328,778	3,313,881
無形固定資産	26,246	28,971
投資その他の資産
投資有価証券	1,356,802	1,151,256
その他	283,907	273,370
貸倒引当金	△16,149	△16,139
投資その他の資産合計	1,624,559	1,408,487
固定資産合計	4,979,584	4,751,340
資産合計	13,465,149	13,416,322
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,122,244	998,246
電子記録債務	1,215,220	1,231,581
短期借入金	930,000	1,020,000
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
未払法人税等	15,702	22,645
賞与引当金	254,620	121,973
役員賞与引当金	750	375
製品保証引当金	27,894	26,343
工事損失引当金	61,110	73,957
その他	557,441	663,706
流動負債合計	4,254,983	4,228,827
固定負債
社債	890,000	890,000
株式給付引当金	1,349	2,176
役員退職慰労引当金	209,939	214,358
退職給付に係る負債	554,639	551,282
資産除去債務	52,295	52,395
その他	227,415	215,542
固定負債合計	1,935,640	1,925,755
負債合計	6,190,624	6,154,582

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	306,791	306,791
利益剰余金	5,799,270	5,874,353
自己株式	△591,619	△591,619
株主資本合計	6,391,443	6,466,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,507	115,974
繰延ヘッジ損益	－	△298
その他の包括利益累計額合計	202,507	115,676
非支配株主持分	680,574	679,537
純資産合計	7,274,524	7,261,739
負債純資産合計	13,465,149	13,416,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,800,641	2,207,458
売上原価	1,460,894	1,681,911
売上総利益	339,747	525,546
販売費及び一般管理費	430,389	390,790
営業利益又は営業損失（△）	△90,642	134,755
営業外収益
受取利息	459	34
受取配当金	20,604	22,537
その他	3,211	7,256
営業外収益合計	24,275	29,828
営業外費用
支払利息	2,937	2,567
為替差損	－	1,590
リース解約損	－	1,312
その他	300	727
営業外費用合計	3,238	6,198
経常利益又は経常損失（△）	△69,604	158,385
特別利益
固定資産売却益	379	－
特別利益合計	379	－
特別損失
災害による損失	－	10,440
特別損失合計	－	10,440
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△69,224	147,945
法人税、住民税及び事業税	3,758	19,954
法人税等調整額	△11,888	20,816
法人税等合計	△8,130	40,770
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61,094	107,174
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,757	3,372
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△62,851	103,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61,094	107,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75,368	△89,606
繰延ヘッジ損益	-	△298
その他の包括利益合計	75,368	△89,904
四半期包括利益	14,273	17,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,596	16,970
非支配株主に係る四半期包括利益	3,677	299

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29千円増加しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式

当第１四半期連結会計期間末日（平成28年６月30日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,301千円	－千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	69,533千円	69,533千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	44,176千円	41,597千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	36,104	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金906千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	30,941	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	977,513	418,868	345,337	53,097	1,794,816	5,824	1,800,641	－	1,800,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	271,269	－	2,195	3,290	276,754	－	276,754	△276,754	－
計	1,248,782	418,868	347,532	56,387	2,071,570	5,824	2,077,395	△276,754	1,800,641
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△38,169	△53,289	△22,657	32,165	△81,950	642	△81,308	△9,334	△90,642

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△9,334千円には、たな卸資産の調整額△9,334千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,053,424	774,283	314,861	56,079	2,198,649	8,809	2,207,458	－	2,207,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	344,856	－	311	3,590	348,758	－	348,758	△348,758	－
計	1,398,280	774,283	315,172	59,669	2,547,407	8,809	2,556,216	△348,758	2,207,458
セグメント利益又はセグメント損失（△）	114,246	54,643	△15,393	32,411	185,908	2,048	187,957	△53,201	134,755

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△53,201千円には、たな卸資産の調整額△53,201千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「耐火物事業」で24千円増加し、セグメント損失が、「建材及び舗装用材事業」で４千円減少しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円47銭	10円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△62,851	103,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△62,851	103,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,717	9,715

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間259千株、当第１四半期連結累計期間259千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808161204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。