Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩佐 恭知 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番28－701号 |
| 【電話番号】 | 06(6386)1211 (代表) (注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って おります。 愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地 電話番号 0587(98)1227 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番28－701号 |
| 【電話番号】 | 06(6386)1211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 拠点長 中村 篤志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 コーポレート本部 (愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0275299130日邦産業株式会社NIPPO LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02752-0002016-08-10E02752-0002015-04-012015-06-30E02752-0002015-04-012016-03-31E02752-0002016-04-012016-06-30E02752-0002015-06-30E02752-0002016-03-31E02752-0002016-06-30E02752-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMemberE02752-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMemberE02752-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE02752-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE02752-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02752-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE02752-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02752-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE02752-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02752-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMemberE02752-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02752-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMemberE02752-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02752-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02752-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02752-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02752-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02752-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02752-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02752-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0592746502807.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,318,175 | 8,976,218 | 42,313,927 |
| 経常損失（△） | (千円) | △170,107 | △261,015 | △782,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失（△） | (千円) | △203,346 | △254,194 | △902,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △280,965 | △708,985 | △1,905,084 |
| 純資産額 | (千円) | 11,692,814 | 9,359,696 | 10,068,682 |
| 総資産額 | (千円) | 29,782,397 | 25,931,781 | 25,944,767 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額（△） | (円) | △22.32 | △27.91 | △99.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 34.8 | 37.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループは、当社と連結子会社14社(国内３社、海外11社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0592746502807.htm
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、平成28年３月期において、２期連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間では、営業利益10百万円を計上しましたが、為替相場の影響による為替差損が発生したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失254百万円を計上するに至りました。これにより当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６） 重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心として雇用と設備投資に改善がみられる一方、個人消費は力強さに欠ける中で推移しました。また、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速と英国の欧州連合離脱問題に起因する急激な円高の進行は、企業業績に大きな影響を与えました。
このような状況のもと、当社グループは足元の営業黒字への転換と、安定収益をあげられる経営体質への転換を実現するため、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」というスローガンのもと、実直な改善活動を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,976百万円（前期比20.7％減）、営業利益は10百万円（前期は155百万円の営業損失）と営業黒字に転換したものの、為替相場の影響による為替差損が発生したこともあり、経常損失は261百万円（前期は170百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は254百万円（前期は203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、バンコク工場と黒字転換を果たしたジャカルタ工場が牽引しましたが、メキシコ工場と国内新工場である広島工場の先行投資費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,001百万円（前期比2.3％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は19百万円（前期は49百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント損失は1百万円(前期は67百万円のセグメント損失)となりました。
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、民生機器向け配線板材料の好調な受注に支えられましたが、モバイル通信端末に搭載される電子部品用の部材と検査用治工具の需要が下振れたことに加え、燃料電池用の部材取引が終息したことの影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,956百万円（前期比42.5％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は83百万円（前期比37.3％減）、配賦後のセグメント利益は5百万円(前期比10.7％減)となりました。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、コラート工場、ベトナム工場、深セン工場の業績改善とフィリピン工場の減収の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,780百万円（前期比8.4％減）、全社費用配賦前のセグメント損失は32百万円（前期は80百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント損失は40百万円(前期は91百万円のセグメント損失)となりました。
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、高効率給湯器向け配管部品が好調に推移したことに加え、次世代住宅用発電装置における新規部品の量産が開始したことによる影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は786百万円（前期比8.7％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は44百万円（前期比45.2％増）、配賦後のセグメント利益は11百万円(前期は5百万円のセグメント損失)となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
当該事業の業績は、アミューズメント関連業界への法規制によって需要が下振れいたしましたが、樹脂成形品とＩＣ検体タグの複合化製品、並びにＲＦＩＤ周辺機器が堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は536百万円（前期比15.7％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は63百万円（前期比32.9％増）、配賦後のセグメント利益は40百万円(前期比148.0％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて633百万円増加し13,371百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が209百万円減少したものの、現金及び預金が730百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて646百万円減少し12,560百万円となりました。これは、有形固定資産合計が493百万円、投資有価証券が142百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12百万円減少し25,931百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて594百万円増加し10,831百万円となりました。これは短期借入金が1,100百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が473百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し5,740百万円となりました。これは長期借入金が192百万円増加したものの、リース債務が47百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて695百万円増加し16,572百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し9,359百万円となりました。これは為替換算調整勘定が385百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失254百万円を計上したことなどが主な要因となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、経営資源の集中領域へのシフトと製造原価のみならず営業効率や事務効率をあわせた原価改善に取り組むことによる採算性の改善並びに財務面についても機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの施策を講じていることから、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
0103010_honbun_0592746502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,127,338 | 同左 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,127,338 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月25日 (注) |
― | 9,127,338 | ― | 3,137,754 | △440,998 | 1,522,069 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,102,800 | 91,028 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,738 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,127,338 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,028 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式53株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日邦産業株式会社 |
大阪府吹田市江坂町 １丁目23番28-701号 |
18,800 | ─ | 18,800 | 0.21 |
| 計 | ― | 18,800 | ─ | 18,800 | 0.21 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,643,792 | 4,374,702 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,187,308 | 5,977,718 | |||||||||
| 電子記録債権 | 124,514 | 158,023 | |||||||||
| 商品及び製品 | 994,750 | 1,009,886 | |||||||||
| 仕掛品 | 434,055 | 448,234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 659,069 | 710,264 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,253 | 2,360 | |||||||||
| 未収入金 | 493,105 | 498,428 | |||||||||
| その他 | 201,336 | 194,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,729 | △2,582 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,737,455 | 13,371,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,910,888 | 8,579,902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,209,501 | △3,217,182 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,701,387 | 5,362,720 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,951,614 | 7,717,413 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,393,652 | △5,350,767 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,557,961 | 2,366,645 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 500,505 | 512,470 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △311,298 | △318,839 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 189,206 | 193,630 | |||||||||
| 土地 | 1,466,477 | 1,417,866 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 273,455 | 354,271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,188,489 | 9,695,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | 82,526 | 79,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,825,135 | 1,682,778 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,875 | 17,813 | |||||||||
| その他 | 1,127,050 | 1,118,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,765 | △32,951 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,936,296 | 2,786,317 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,207,312 | 12,560,527 | |||||||||
| 資産合計 | 25,944,767 | 25,931,781 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,124,954 | 6,651,770 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 700,000 | ※ 1,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 751,380 | 834,472 | |||||||||
| リース債務 | 206,930 | 201,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,491 | 78,818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224,311 | 166,439 | |||||||||
| その他 | 1,145,285 | 1,099,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,237,353 | 10,831,806 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,506,465 | 3,699,331 | |||||||||
| リース債務 | 286,991 | 239,315 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 602,423 | 564,798 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,487 | 2,487 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 14,104 | 13,434 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 904,636 | 924,775 | |||||||||
| 資産除去債務 | 115,656 | 112,890 | |||||||||
| その他 | 205,965 | 183,244 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,638,731 | 5,740,278 | |||||||||
| 負債合計 | 15,876,085 | 16,572,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,137,754 | 3,137,754 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,299,765 | 1,522,069 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,535,991 | 4,059,493 | |||||||||
| 自己株式 | △12,139 | △12,139 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,961,372 | 8,707,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,994 | △12,246 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,699 | 5,699 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 715,768 | 330,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 742,463 | 324,080 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 364,846 | 328,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,068,682 | 9,359,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,944,767 | 25,931,781 |
0104020_honbun_0592746502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,318,175 | 8,976,218 | |||||||||
| 売上原価 | 10,239,587 | 7,872,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,078,587 | 1,103,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,234,281 | 1,093,403 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △155,693 | 10,259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,329 | 3,400 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,695 | 7,270 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 8,158 | 9,445 | |||||||||
| その他 | 20,059 | 5,353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,242 | 25,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,478 | 27,128 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 5,347 | 1,701 | |||||||||
| 為替差損 | 8,233 | 261,435 | |||||||||
| その他 | 8,596 | 6,479 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,656 | 296,745 | |||||||||
| 経常損失（△） | △170,107 | △261,015 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 475 | 88 | |||||||||
| 特別利益合計 | 475 | 88 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,352 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,352 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △170,984 | △260,927 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,451 | 35,445 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,924 | △25,478 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,527 | 9,966 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △209,512 | △270,894 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,165 | △16,700 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △203,346 | △254,194 |
0104035_honbun_0592746502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △209,512 | △270,894 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △80,947 | △33,241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,494 | △404,850 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71,453 | △438,091 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △280,965 | △708,985 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △257,544 | △672,577 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23,421 | △36,408 |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 700,000千円 | 1,800,000千円 |
| 差引額 | 1,800,000千円 | 700,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 374,496千円 | 344,250千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 136,627 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の決議により、平成28年６月25日付で、資本準備金を440,998千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を777,696千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||||
| モビリティ | エレクトロ ニクス |
精密機器 | 住宅設備 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,933,527 | 5,142,682 | 1,926,626 | 723,239 | 10,726,075 | 592,100 | 11,318,175 | ― | 11,318,175 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,049 | ― | 15,980 | ― | 17,029 | 44,449 | 61,479 | △61,479 | ― |
| 計 | 2,934,576 | 5,142,682 | 1,942,606 | 723,239 | 10,743,105 | 636,550 | 11,379,655 | △61,479 | 11,318,175 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△67,513 | 5,610 | △91,942 | △5,396 | △159,242 | 16,317 | △142,924 | △12,769 | △155,693 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
４ 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は224,520千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| モビリティ | エレクトロニクス | 精密機器 | 住宅設備 | その他 | 合計 | |
| 全社費用配賦前の セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△49,551 | 133,587 | △80,716 | 30,527 | 47,750 | 81,596 |
| 全社費用 | 17,961 | 127,976 | 11,226 | 35,923 | 31,432 | 224,520 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△67,513 | 5,610 | △91,942 | △5,396 | 16,317 | △142,924 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||||
| モビリティ | エレクトロ ニクス |
精密機器 | 住宅設備 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,001,506 | 2,956,422 | 1,753,276 | 786,026 | 8,497,230 | 478,987 | 8,976,218 | ― | 8,976,218 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
330 | ― | 27,094 | ― | 27,425 | 57,563 | 84,989 | △84,989 | ― |
| 計 | 3,001,836 | 2,956,422 | 1,780,370 | 786,026 | 8,524,655 | 536,551 | 9,061,207 | △84,989 | 8,976,218 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△1,457 | 5,012 | △40,994 | 11,501 | △25,938 | 40,460 | 14,522 | △4,262 | 10,259 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は164,148千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| モビリティ | エレクトロニクス | 精密機器 | 住宅設備 | その他 | 合計 | |
| 全社費用配賦前の セグメント利益又は セグメント損失（△） |
19,882 | 83,804 | △32,787 | 44,330 | 63,441 | 178,671 |
| 全社費用 | 21,339 | 78,791 | 8,207 | 32,829 | 22,980 | 164,148 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△1,457 | 5,012 | △40,994 | 11,501 | 40,460 | 14,522 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △22円32銭 | △27円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | △203,346千円 | △254,194千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） |
△203,346千円 | △254,194千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,108,520株 | 9,108,485株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0592746502807.htm
該当事項はありません。
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