NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160808130748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第133期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01114-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01114-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-08-10 E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2016-06-30 E01114-000 2016-04-01 2016-06-30 E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 E01114-000 2015-06-30 E01114-000 2015-04-01 2015-06-30 E01114-000 2015-01-01 2015-06-30 E01114-000 2015-12-31 E01114-000 2015-01-01 2015-12-31 E01114-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160808130748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第132期 第２四半期 連結累計期間	第133期 第２四半期 連結累計期間	第132期
会計期間		自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日
売上高	（千円）	25,134,603	25,027,183	50,851,828
経常利益	（千円）	2,707,071	2,964,993	5,849,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,295,121	1,697,384	3,322,950
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,271,845	△952,755	3,889,197
純資産額	（千円）	24,304,317	24,062,670	25,788,981
総資産額	（千円）	44,413,222	42,267,685	45,066,549
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.31	153.76	301.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	49.4	48.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,299,533	3,134,449	5,481,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	67,674	△1,037,601	△1,388,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△741,697	△489,344	△1,503,899
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,071,217	10,421,103	9,762,230

回次		第132期 第２四半期 連結会計期間	第133期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.69	65.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160808130748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、米国においては、雇用環境や個人消費を取り巻く環境は良好で、景気は概ね好調に推移しております。一方、中国や新興国における景気減速や欧州経済の先行きが企業業績に与える影響が懸念されており、ＦＲＢによる金利引き上げペースは緩やかなものになると予想されております。欧州においては、引き続きテロの脅威や難民流入等の地政学的リスクが存在しており、ＥＣＢによる追加金融緩和策が実施されているものの、景気の回復テンポは鈍化しております。さらに、６月末のイギリス国民投票にてＥＵ離脱派が勝利したことにより、欧州全体で今後の政治や経済に対する不透明感が高まっております。中国では、製造業の設備投資、製品輸出等が減速する中、過剰生産能力や過剰債務の問題が顕在化しつつあり、政府による財政刺激策や政策金利の引き下げが実施されていますが、効果は限定的なものとなっております。なお、自動車市場については、昨年10月開始の小型車減税の効果により、好調を維持しております。アセアン地域においては、中国の景気減速の影響を受けつつも、地域差はあるものの全体として景気は概ね堅調に推移しております。

日本経済は、年初からの株式市場の低迷や円高の進行により、個人消費には停滞感がみられます。また、企業業績も急激な円高、中国経済や新興国経済の減速に伴い悪影響が出始めており、日銀が初めてマイナス金利政策を導入しましたが、その効果は限定的となっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、急激な円高や株式市場の低迷による日本経済の不透明感から一時回復しつつあった販売動向に再び陰りが出始めております。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車を中心に行われておりますが、軽自動車に関しては燃費不正問題もあって低調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比4.8％減の254万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.5％増の218万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比3.4％減の449万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米、中国市場における堅調さを背景に、前年同四半期比4.8％増の913万台となりました。

このような環境のなか、急激な円高による影響を受けながらも当第２四半期連結累計期間の売上高は、25,027百万円（前年同四半期25,134百万円）、継続的な生産性改善や原価低減活動により営業利益は3,583百万円（前年同四半期2,639百万円）、経常利益は2,964百万円（前年同四半期2,707百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,697百万円（前年同四半期1,295百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外販売においても、昨年４月よりＶＷ向け納入が開始されたことより、売上高は14,079百万円（前年同四半期14,002百万円）、営業利益は853百万円（前年同四半期755百万円）となりました。

② 北米

自動車市場は、ガソリン安を背景に昨年来の好調を維持しており、売上高は6,905百万円（前年同四半期6,914百万円）、営業利益は継続的な生産性改善や西海岸港湾ストライキのあった昨年より物流費削減の効果もあり508百万円（前年同四半期268百万円）となりました。

③ 中国

経済が減速する中、自動車市場では昨年10月開始の小型車減税導入とＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、売上高は4,319百万円（前年同四半期4,546百万円）、営業利益は476百万円（前年同四半期456百万円）となりました。

④ アジア

二輪車市場、四輪車市場ともに内需に若干の陰りがあるものの、二輪用フューエルホースの拡販やベトナムにて昨年４月よりＧＭ向け納入が開始されたことより、売上高は5,767百万円（前年同四半期5,808百万円）、営業利益は1,401百万円（前年同四半期1,303百万円）となりました。

⑤ 欧州

欧州メーカーからの受注により堅調に推移しており、売上高は1,359百万円（前年同四半期1,393百万円）、営業利益は96百万円（前年同四半期46百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、10,421百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は3,134百万円の増加(前年同四半期比834百万円収入が増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,961百万円(資金の増加)、減価償却費735百万円(資金の増加)、法人税等の支払額845百万円(資金の減少)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,037百万円の減少(前年同四半期比は1,105百万円支出が増加)となりました。これは主に、定期預金の純減少額125百万円（資金の増加）、有形固定資産の取得930百万円(資金の減少)等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は489百万円の減少(前年同四半期比252百万円収入が増加)となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額596百万円(資金の減少)等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、480百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,055,000	11,055,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,055,000	11,055,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	11,055,000	－	2,158,000	－	2,083,251

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
太陽鉱工株式会社	神戸市中央区磯辺通１丁目１－39	2,537	22.95
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	880	7.96
東京センチュリーリース株式会社	東京都千代田区神田練塀町３	365	3.31
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS/ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	360	3.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	353	3.20
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	287	2.60
日本精化株式会社	大阪市中央区備後町２丁目４－９	220	1.99
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513 SINGAPORE CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1 QUEEN’S ROAD,CENTRAL,HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	215	1.94
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	162	1.47
ニチリン従業員持株会	兵庫県姫路市別所町佐土1118 株式会社ニチリン内	132	1.20
計	－	5,514	49.88

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．三井住友アセットマネジメント株式会社から、平成27年９月18日に大量保有報告書等の写しの提出があり(報告義務発生日平成27年９月15日)、以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けていますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、前述の大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	792	7.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       15,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   11,014,700	110,147	－
単元未満株式	普通株式       24,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,055,000	－	－
総株主の議決権	－	110,147	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	15,900	－	15,900	0.14
計	－	15,900	－	15,900	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,868,419	11,271,677
受取手形及び売掛金	7,709,245	7,191,903
電子記録債権	1,178,791	1,173,804
商品及び製品	1,898,078	1,786,247
仕掛品	2,531,264	2,248,767
原材料及び貯蔵品	1,914,847	1,598,194
繰延税金資産	641,906	498,781
デリバティブ債権	1,332	33
その他	1,539,847	1,442,253
貸倒引当金	△69,841	△44,953
流動資産合計	28,213,892	27,166,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,224,978	7,869,796
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,677,494	△4,605,914
建物及び構築物（純額）	3,547,483	3,263,882
機械装置及び運搬具	16,778,076	15,782,549
減価償却累計額	△12,559,582	△12,141,856
機械装置及び運搬具（純額）	4,218,493	3,640,693
土地	3,658,866	3,632,226
建設仮勘定	543,459	706,058
その他	3,114,881	3,059,451
減価償却累計額	△2,668,785	△2,681,075
その他（純額）	446,095	378,375
有形固定資産合計	12,414,399	11,621,235
無形固定資産
のれん	4,421	3,930
その他	243,894	226,100
無形固定資産合計	248,316	230,031
投資その他の資産
投資有価証券	3,492,002	2,626,947
繰延税金資産	106,939	98,514
その他	593,239	526,486
貸倒引当金	△2,240	△2,240
投資その他の資産合計	4,189,940	3,249,709
固定資産合計	16,852,656	15,100,976
資産合計	45,066,549	42,267,685

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,669,922	4,181,855
電子記録債務	3,586,369	3,589,104
短期借入金	－	30,600
1年内返済予定の長期借入金	1,035,518	1,091,756
未払法人税等	403,006	197,595
繰延税金負債	12,981	14,006
賞与引当金	88,358	206,433
デリバティブ債務	1,102	22
その他	2,539,254	2,294,378
流動負債合計	12,336,513	11,605,751
固定負債
長期借入金	2,020,660	2,215,432
再評価に係る繰延税金負債	870,511	824,694
繰延税金負債	428,952	108,954
役員退職慰労引当金	20,805	21,955
退職給付に係る負債	3,081,121	3,002,491
その他	519,003	425,735
固定負債合計	6,941,054	6,599,263
負債合計	19,277,567	18,205,015
純資産の部
株主資本
資本金	2,158,000	2,158,000
資本剰余金	2,083,251	2,083,268
利益剰余金	13,681,151	15,201,908
自己株式	△10,395	△10,589
株主資本合計	17,912,006	19,432,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,354,712	823,736
土地再評価差額金	1,824,569	1,870,386
為替換算調整勘定	1,078,646	△1,065,892
退職給付に係る調整累計額	△192,584	△169,501
その他の包括利益累計額合計	4,065,343	1,458,728
非支配株主持分	3,811,630	3,171,354
純資産合計	25,788,981	24,062,670
負債純資産合計	45,066,549	42,267,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	25,134,603	25,027,183
売上原価	19,539,589	18,713,581
売上総利益	5,595,013	6,313,601
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	652,211	614,429
貸倒引当金繰入額	15,985	△6,559
役員報酬	139,521	150,679
役員退職慰労引当金繰入額	5,715	1,150
給料及び手当	770,903	758,272
賞与引当金繰入額	70,332	64,857
退職給付費用	49,427	44,699
法定福利費	118,791	114,673
旅費及び交通費	98,757	89,987
租税公課	42,558	46,147
賃借料	69,170	61,517
減価償却費	78,548	82,576
のれん償却額	－	491
その他	843,978	707,281
販売費及び一般管理費合計	2,955,902	2,730,204
営業利益	2,639,111	3,583,396
営業外収益
受取利息	37,780	37,854
受取配当金	22,662	24,679
持分法による投資利益	9,393	4,154
その他	60,399	43,395
営業外収益合計	130,235	110,083
営業外費用
支払利息	30,612	21,835
為替差損	4,047	654,074
その他	27,613	52,576
営業外費用合計	62,274	728,486
経常利益	2,707,071	2,964,993
特別利益
固定資産売却益	4,148	1,041
特別利益合計	4,148	1,041
特別損失
固定資産売却損	160	654
固定資産除却損	6,169	4,229
特別損失合計	6,329	4,883
税金等調整前四半期純利益	2,704,890	2,961,151
法人税、住民税及び事業税	754,664	699,557
法人税等調整額	170,987	87,008
法人税等合計	925,651	786,565
四半期純利益	1,779,238	2,174,585
非支配株主に帰属する四半期純利益	484,116	477,201
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,295,121	1,697,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,779,238	2,174,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	295,438	△530,976
土地再評価差額金	88,937	45,816
為替換算調整勘定	126,706	△2,603,632
退職給付に係る調整額	14,869	23,083
持分法適用会社に対する持分相当額	△33,345	△61,633
その他の包括利益合計	492,607	△3,127,341
四半期包括利益	2,271,845	△952,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,814,394	△909,230
非支配株主に係る四半期包括利益	457,451	△43,525

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,704,890	2,961,151
減価償却費	730,876	735,153
賞与引当金の増減額（△は減少）	122,999	118,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△174,095	1,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△391,117	△51,134
受取利息及び受取配当金	△60,442	△62,534
支払利息	30,612	21,835
固定資産売却損益（△は益）	△3,988	△387
固定資産除却損	6,169	4,229
のれん償却額	－	491
持分法による投資損益（△は益）	△9,393	△4,154
売上債権の増減額（△は増加）	△433,911	△259,922
たな卸資産の増減額（△は増加）	218,908	△43,465
仕入債務の増減額（△は減少）	△234,929	△133,046
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△70,416	△50,813
その他	706,765	703,390
小計	3,142,928	3,940,743
利息及び配当金の受取額	60,572	62,536
利息の支払額	△32,657	△23,160
法人税等の還付額	1,504	－
法人税等の支払額	△872,813	△845,670
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,299,533	3,134,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	725,934	125,694
有形固定資産の取得による支出	△625,346	△930,457
有形固定資産の売却による収入	9,777	14,777
有形固定資産の除却による支出	△739	△130
投資有価証券の取得による支出	△9,236	△9,336
長期貸付けによる支出	△3,570	△2,000
長期貸付金の回収による収入	1,863	－
その他	△31,007	△236,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	67,674	△1,037,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	33,200
長期借入れによる収入	800,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△711,088	△548,990
配当金の支払額	△110,403	△176,627
非支配株主への配当金の支払額	△618,653	△596,733
その他	△1,551	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△741,697	△489,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,742	△948,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,644,254	658,872
現金及び現金同等物の期首残高	7,426,963	9,762,230
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,071,217	※ 10,421,103

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の32.3％から30.8％に変更、また、当社における平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,434千円減少し、法人税等調整額が45,460千円、その他有価証券評価差額金が20,177千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,152千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は45,816千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,720,292千円	11,271,677千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△649,075	△850,574
現金及び現金同等物	9,071,217	10,421,103

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日定時株主総会	普通株式	110,403	10.0	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	132,471	12.0	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日定時株主総会	普通株式	176,627	16.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	176,624	16.0	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	8,393,436	6,912,201	3,165,278	5,270,895	1,392,791	25,134,603	－	25,134,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,609,409	2,680	1,381,258	538,050	228	7,531,627	△7,531,627	－
計	14,002,846	6,914,882	4,546,536	5,808,945	1,393,019	32,666,230	△7,531,627	25,134,603
セグメント利益	755,962	268,819	456,076	1,303,878	46,817	2,831,554	△192,443	2,639,111

（注）１．セグメント利益の調整額△192,443千円には、セグメント間の未実現損益△199,536千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	8,546,263	6,872,567	2,950,105	5,299,186	1,359,060	25,027,183	－	25,027,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,533,642	33,009	1,369,552	468,454	－	7,404,658	△7,404,658	－
計	14,079,905	6,905,577	4,319,658	5,767,640	1,359,060	32,431,842	△7,404,658	25,027,183
セグメント利益	853,789	508,564	476,923	1,401,780	96,487	3,337,544	245,851	3,583,396

（注）１．セグメント利益の調整額245,851千円には、セグメント間の未実現損益240,013千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	117円31銭	153円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,295,121	1,697,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,295,121	1,697,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,039	11,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………176,624千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月12日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160808130748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。