FAN Communications Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160809183111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	Ｆ＠Ｎ　Communications Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ F@N Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E05533-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05533-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05533-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05533-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05533-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05533-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05533-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05533-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05533-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05533-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05533-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2016-08-12 E05533-000 2016-06-30 E05533-000 2016-04-01 2016-06-30 E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 E05533-000 2015-06-30 E05533-000 2015-04-01 2015-06-30 E05533-000 2015-01-01 2015-06-30 E05533-000 2015-12-31 E05533-000 2015-01-01 2015-12-31 E05533-000 2014-12-31 E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809183111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	17,342,603	18,764,259	35,789,555
経常利益	（千円）	3,061,957	2,981,452	6,179,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,948,825	1,954,302	3,950,014
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,951,988	1,924,933	3,946,630
純資産額	（千円）	12,743,606	14,665,159	14,741,250
総資産額	（千円）	19,050,885	21,493,493	21,233,679
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.15	25.38	50.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.01	25.30	50.70
自己資本比率	（％）	66.3	67.8	69.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,693,202	2,211,267	4,161,091
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	149,254	△179,733	△114,540
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△979,440	△1,831,917	△975,625
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,194,441	12,593,165	12,407,446

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.20	13.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20160809183111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方、新興国などの景気の下振れや英国のEU離脱問題など、不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されます。また、４月中旬に発生した熊本地震による被害が足許の景気を下押しするなど、その先行きは不透明な状況にあります。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、

スマートフォンやタブレット端末などの普及や高速データ通信環境の整備が進み、消費者がインターネット及びスマ

ートフォンアプリを利用する時間がますます広がりを見せております。また、リアルタイムで広告掲載の入札を行う

ターゲティング広告など新たな広告配信技術により、企業によるインターネット及びスマートフォンアプリを活用し

たマーケティングへの取り組みは今後さらに拡大してくるものと予測されます。

当第２四半期連結累計期間は、季節需要の広告案件を取込み売上高が拡大した一方、売上総利益率が低下し、営業利益及び経常利益は減益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は法定実効税率の引下げにより横ばいで着地しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,764,259千円（前年同期比108.2％）となりました。また、営業利益は2,930,903千円（前年同期比96.8％）、経常利益は2,981,452千円（前年同期比97.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,954,302千円（前年同期比100.3％）となりました。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　CPA型アドネットワーク事業

主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、各種キャンペーンや広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティング活動を行いました。A8.net（エーハチネット）の利用広告主数が順調に拡大し、特に美容カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,739,121千円（前年同期比121.5％）、全社費用控除前の営業利益は2,375,274千円（前年同期比115.0％）となりました。

②　CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びターゲティング・アドプラットフォーム「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、nend（ネンド）の利用広告主数の減少及びCPC単価の減少などにより売上高が減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,640,716千円（前年同期比90.4％）、全社費用控除前の営業利益は1,310,346千円（前年同期比82.1％）となりました。

③　その他

広告収入を収益モデルとした自社媒体事業及び他社媒体広告販売等を展開しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は384,421千円（前年同期比114.0％）、全社費用控除前の営業利益は1,105千円（前年同期比37.3％）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	平成27年12月期第２四半期		平成28年12月期第２四半期		平成27年12月期
---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPA型アドネットワーク事業	9,663,327	55.7	11,739,121	62.6	20,331,029	56.8
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業	7,342,108	42.3	6,640,716	35.4	14,816,866	41.4
その他	337,167	2.0	384,421	2.0	641,659	1.8
総売上高	17,342,603	100.0	18,764,259	100.0	35,789,555	100.0

なお、当社の主力サービスであるアドネットワーク事業における事業年度末（当第２四半期末）の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、以下のとおりであります。

サービス	区分	平成28年12月期 第２四半期末	平成27年12月期末
---	---	---	---
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,049	2,907
登録パートナーサイト数	2,059,390	1,957,945
「Moba8.net（モバハチネット）」	稼働広告主ID数	1,107	1,131
登録パートナーサイト数	270,126	261,598
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	427	442
登録パートナーサイト数	618,436	504,829
当社 アドネットワーク事業 合計	稼働広告主ID数	4,583	4,480
登録パートナーサイト数	2,947,952	2,724,372

（２）財政状態

（総資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は21,493,493千円となり、前連結会計年度末に比べ259,813千円増加いたしました。主な増加要因は、投資有価証券が1,702,373千円（前連結会計年度末は1,538,802千円）と163,570千円増加、売掛金が4,423,564千円（前連結会計年度末は4,331,781千円）と91,782千円増加、現金及び預金が12,593,165千円（前連結会計年度末は12,507,446千円）と85,718千円増加したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は6,828,333千円となり、前連結会計年度末に比べ335,903千円増加いたしました。主な増加要因は、未払法人税等が983,104千円（前連結会計年度末は1,172,093千円）と188,988千円減少した一方、買掛金が4,848,550千円（前連結会計年度末は4,344,564千円）と503,985千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は14,665,159千円となり、前連結会計年度末に比べ76,090千円減少いたしました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,954,302千円計上した一方、配当金の支払いにより1,319,175千円減少、自己株式を687,563千円取得したことにより減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から現金及び現金同等物に係る換算差額も加え185,718千円増加し12,593,165千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,211,267千円の収入（前年同四半期は1,693,202千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が1,168,620千円であった一方、税金等調整前四半期純利益を2,987,484千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、179,733千円の支出（前年同四半期は149,254千円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が836,413千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が1,045,890千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,831,917千円の支出（前年同四半期は979,440千円の支出）となりました。これは、主に株式の発行による収入が11,508千円であった一方、配当金の支払額が1,153,500千円であったこと、自己株式の取得による支出が689,925千円であったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,671,108	77,671,108	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	77,671,108	77,671,108	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日 　（注）	52,800	77,671,108	6,008	1,135,046	6,008	239,746

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
柳澤　安慶	東京都目黒区	27,783,600	35.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	4,674,200	6.02
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社	神奈川県横浜市中区山下町104-12	1,952,000	2.51
松本　洋志	神奈川県横浜市栄区	1,662,500	2.14
THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	1,361,400	1.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,304,400	1.68
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246	1,218,200	1.57
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.	1,075,000	1.38
内田　徹	大阪府堺市西区	1,066,000	1.37
杉山　紳一郎	東京都港区	999,200	1.29
計	－	43,096,500	55.48

（注）１．平成28年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門４－３－１　城山トラストタワー

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　3,151,900株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　4.06％

２．平成28年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが平成28年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　International Value Advisers, LLC

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　5,551,500株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　7.15％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 943,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　76,722,400	767,224	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,708	－	－
発行済株式総数	77,671,108	－	－
総株主の議決権	－	767,224	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	943,000	－	943,000	1.21
計	－	943,000	－	943,000	1.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	広報室長	取締役	広報室長兼業務推進部及びユーザーサポート部管掌	佐藤吉勝	平成28年４月１日
取締役	―	取締役	Moba8事業部管掌	関厚志	平成28年４月１日
取締役	A8事業部長、A8事業部コンサルティング部長及びA8事業部新規開発部長兼Moba8事業部管掌	取締役	A8事業部長及びコンサルティング部長及び新規開発部長	吉永敬	平成28年４月１日

 第２四半期報告書_20160809183111

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,507,446	12,593,165
売掛金	4,331,781	4,423,564
有価証券	1,766,002	1,765,177
その他	359,034	282,712
貸倒引当金	△15,012	△18,687
流動資産合計	18,949,251	19,045,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	128,946	132,546
減価償却累計額	△47,261	△53,587
建物及び構築物（純額）	81,685	78,959
工具、器具及び備品	416,031	441,691
減価償却累計額	△222,217	△259,460
工具、器具及び備品（純額）	193,814	182,230
有形固定資産合計	275,499	261,190
無形固定資産
のれん	36,334	31,594
その他	187,368	216,163
無形固定資産合計	223,702	247,758
投資その他の資産
投資有価証券	1,538,802	1,702,373
その他	262,936	251,399
貸倒引当金	△16,512	△15,159
投資その他の資産合計	1,785,225	1,938,613
固定資産合計	2,284,428	2,447,561
資産合計	21,233,679	21,493,493

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,344,564	4,848,550
未払法人税等	1,172,093	983,104
賞与引当金	126,730	136,612
ポイント引当金	112,426	107,738
その他	594,074	614,150
流動負債合計	6,349,889	6,690,156
固定負債
長期預り保証金	142,540	138,177
固定負債合計	142,540	138,177
負債合計	6,492,429	6,828,333
純資産の部
株主資本
資本金	1,127,006	1,135,046
資本剰余金	231,706	239,746
利益剰余金	13,272,747	13,907,875
自己株式	△1,068	△688,632
株主資本合計	14,630,391	14,594,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,973	△17,395
その他の包括利益累計額合計	11,973	△17,395
新株予約権	98,885	88,520
純資産合計	14,741,250	14,665,159
負債純資産合計	21,233,679	21,493,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	17,342,603	18,764,259
売上原価	12,104,600	13,743,886
売上総利益	5,238,003	5,020,372
販売費及び一般管理費	※１ 2,211,284	※１ 2,089,469
営業利益	3,026,718	2,930,903
営業外収益
受取利息	16,433	13,469
受取配当金	1,822	254
デリバティブ評価益	2,917	43,123
為替差益	9,506	－
その他	4,958	9,989
営業外収益合計	35,637	66,837
営業外費用
為替差損	－	13,511
その他	399	2,777
営業外費用合計	399	16,289
経常利益	3,061,957	2,981,452
特別利益
新株予約権戻入益	1,269	6,032
特別利益合計	1,269	6,032
特別損失
投資有価証券評価損	30,372	－
特別損失合計	30,372	－
税金等調整前四半期純利益	3,032,854	2,987,484
法人税、住民税及び事業税	1,062,622	970,269
法人税等調整額	21,405	62,912
法人税等合計	1,084,028	1,033,182
四半期純利益	1,948,825	1,954,302
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,948,825	1,954,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,948,825	1,954,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,163	△29,369
その他の包括利益合計	3,163	△29,369
四半期包括利益	1,951,988	1,924,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,951,988	1,924,933
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,032,854	2,987,484
減価償却費	55,094	76,589
株式報酬費用	20,651	－
のれん償却額	4,739	4,739
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,421	2,321
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,716	9,881
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△19,283	△4,687
受取利息及び受取配当金	△18,255	△13,724
新株予約権戻入益	△1,269	△6,032
投資有価証券評価損益（△は益）	30,372	－
デリバティブ評価損益（△は益）	△2,917	△43,123
売上債権の増減額（△は増加）	△82,398	△90,429
仕入債務の増減額（△は減少）	594,060	503,985
預り保証金の増減額（△は減少）	△17,401	△4,363
為替差損益（△は益）	△5,892	13,897
その他	△363,424	△73,699
小計	3,225,224	3,362,839
利息及び配当金の受取額	21,252	17,047
法人税等の支払額	△1,553,275	△1,168,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,693,202	2,211,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△102,433	△18,128
無形固定資産の取得による支出	△51,323	△49,139
投資有価証券の取得による支出	△806,095	△1,045,890
投資有価証券の償還による収入	1,109,106	836,413
その他	－	△2,987
投資活動によるキャッシュ・フロー	149,254	△179,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	30,236	11,508
自己株式の取得による支出	－	△689,925
配当金の支払額	△1,009,676	△1,153,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△979,440	△1,831,917
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,892	△13,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	868,908	185,718
現金及び現金同等物の期首残高	9,325,532	12,407,446
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,194,441	※１ 12,593,165

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（法定実効税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
販売手数料	1,026,228千円	866,948千円
給料	465,452	491,786
賞与引当金繰入額	89,680	99,830

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,296,035千円	12,593,165千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△101,593	－
現金及び現金同等物	10,194,441	12,593,165

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,160,677	15	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,319,175	17	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式942,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が687,563千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が688,632千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,663,327	7,342,108	17,005,436	337,167	17,342,603	－	17,342,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,402	481	61,884	22,848	84,732	△84,732	－
計	9,724,730	7,342,590	17,067,321	360,015	17,427,336	△84,732	17,342,603
セグメント利益	2,064,574	1,596,500	3,661,074	2,964	3,664,039	△637,320	3,026,718

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社媒体事業及び他社媒体広告販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,739,121	6,640,716	18,379,837	384,421	18,764,259	－	18,764,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,121	5,453	60,574	30,018	90,593	△90,593	－
計	11,794,243	6,646,169	18,440,412	414,440	18,854,853	△90,593	18,764,259
セグメント利益	2,375,274	1,310,346	3,685,620	1,105	3,686,726	△755,822	2,930,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社媒体事業及び他社媒体広告販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円15銭	25円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,948,825	1,954,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,948,825	1,954,302
普通株式の期中平均株式数（株）	77,478,501	77,015,230
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円01銭	25円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	455,204	217,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	平成25年３月28日株主総会決議ストックオプション 普通株式　289,600株

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び当社従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

740個

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権１個当たり　4,820円

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　74,000株（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株）

４．新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり　856円

５．新株予約権の払込期日

平成28年８月８日

６．新株予約権の行使期間

平成30年４月１日から平成33年３月31日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成29年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が65億円以上の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

９．新株予約権の割当日

平成28年８月８日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　５名　　470個

当社従業員　　６名　　270個  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160809183111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。