HONYAKU Center Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810165203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期  （自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    東  郁男
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本部 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-06-30 E05579-000 2015-04-01 2015-06-30 E05579-000 2016-03-31 E05579-000 2015-04-01 2016-03-31 E05579-000 2016-08-12 E05579-000 2016-06-30 E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810165203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,110,198	2,593,265	9,178,312
経常利益	（千円）	49,461	177,173	534,370
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	19,492	112,760	430,365
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	19,152	104,925	427,285
純資産額	（千円）	2,753,399	3,141,649	3,126,002
総資産額	（千円）	4,042,696	4,746,704	4,657,059
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.57	66.94	255.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.1	66.1	67.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（翻訳事業）

当社の連結子会社であった株式会社国際事務センターは、平成28年４月１日をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 第１四半期報告書_20160810165203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、中国経済の減速継続や、円高進行による企業収益への影響、英国のEU離脱が国民投票で決定するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年3月期～平成30年3月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比3.6％増加したことに加え、大型国際会議の運営によりコンベンション事業の売上高が前年同期比541.1％増と大幅に増加したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.8％増の2,593百万円となりました。利益面においては、翻訳事業とコンベンション事業の売上増が寄与したことから、営業利益は前年同期比233.5％増の173百万円、経常利益は前年同期比258.2％増の177百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比478.4％増の112百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では、特許事務所における受注は堅調に推移し、企業の知的財産関連部署からの受注も好調に推移したことから、売上高は前年同期比7.1％増の438百万円となりました。医薬分野では、プリファードベンダー（注）契約を締結している外資製薬会社からの安定した受注と国内製薬会社や医療機器関連企業における受注拡大に加え、CROから長期案件を獲得したこともあり、売上高は前年同期比10.4％増の582百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、電機・電子部品関連企業からの受注は堅調に推移する一方、自動車関連企業からの受注が低迷したため、売上高は前年同期比6.0％減の414百万円となりました。金融・法務分野の売上高は前年同期比0.03％増の184百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比3.6％増の1,619百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やサービス関連企業、医薬品関連企業からの求人は堅調に推移したものの登録スタッフ不足が影響し、売上高は前年同期比1.9％減の218百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、保険・銀行・証券など金融関連企業や医薬品関連企業などからの受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比7.3％増の174百万円となりました。

④  語学教育事業

語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座のうち4月～9月開講のレギュラーコースにおいて計画通り集客できたことから、売上高は前年同期比2.6％増の57百万円となりました。

⑤  コンベンション事業

コンベンション事業においては、今年6月に福岡で開催された大型国際会議「第99回ライオンズクラブ国際大会」をはじめ「第19回日本臨床救急医学会総会・学術集会」、「第17回嗅覚・味覚国際シンポジウム（ISOT2016）」などを運営し、売上高は前年同期比541.1％増の478百万円となりました。

⑥  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比38.6％増の44百万円となりました。

（注）プリファードベンダーとは、企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先（ベンダー）を指す。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)  研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,140,000
計	5,140,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,684,500	1,684,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,684,500	1,684,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	1,684,500	－	588,443	－	478,823

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,683,000	16,830	－
単元未満株式	普通株式     1,500	－	－
発行済株式総数	1,684,500	－	－
総株主の議決権	－	16,830	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,192,270	2,169,970
受取手形及び売掛金（純額）	※ 1,577,831	※ 1,704,870
仕掛品	121,777	147,883
その他	205,442	185,856
流動資産合計	4,097,320	4,208,581
固定資産
有形固定資産	127,969	121,009
無形固定資産
のれん	91,502	76,111
その他	77,677	72,649
無形固定資産合計	169,180	148,760
投資その他の資産	※ 262,588	※ 268,352
固定資産合計	559,738	538,122
資産合計	4,657,059	4,746,704
負債の部
流動負債
買掛金	697,459	924,764
未払法人税等	137,797	68,057
賞与引当金	169,055	105,544
その他	430,843	428,887
流動負債合計	1,435,155	1,527,254
固定負債
役員退職慰労引当金	35,400	23,800
退職給付に係る負債	32,269	29,687
その他	28,232	24,312
固定負債合計	95,902	77,800
負債合計	1,531,057	1,605,054
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	2,027,602	2,051,085
株主資本合計	3,094,868	3,118,351
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31,133	23,298
その他の包括利益累計額合計	31,133	23,298
純資産合計	3,126,002	3,141,649
負債純資産合計	4,657,059	4,746,704

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,110,198	2,593,265
売上原価	1,214,751	1,572,619
売上総利益	895,447	1,020,646
販売費及び一般管理費	843,365	846,948
営業利益	52,082	173,698
営業外収益
受取利息	161	13
受取配当金	500	-
為替差益	58	1,647
持分法による投資利益	-	1,798
その他	449	33
営業外収益合計	1,169	3,492
営業外費用
持分法による投資損失	3,766	-
支払利息	24	17
営業外費用合計	3,790	17
経常利益	49,461	177,173
特別利益
持分変動利益	-	1,397
特別利益合計	-	1,397
税金等調整前四半期純利益	49,461	178,570
法人税等	29,968	65,810
四半期純利益	19,492	112,760
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,492	112,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	19,492	112,760
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△340	△7,834
その他の包括利益合計	△340	△7,834
四半期包括利益	19,152	104,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,152	104,925
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社でありました株式会社国際事務センターは、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
流動資産	2,968千円	3,955千円
投資その他の資産	793	274

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,586千円	12,641千円
のれんの償却額	15,500	15,391

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	80,856千円	48円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	89,278千円	53円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,561,497	223,162	162,667	55,996	74,583	2,077,907	32,291	2,110,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,980	1,454	5,057	－	－	11,492	4,892	16,384
計	1,566,478	224,616	167,725	55,996	74,583	2,089,399	37,183	2,126,583
セグメント利益又は損失（△）	46,575	12,499	4,281	9,276	△6,197	66,435	△5,826	60,608

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	66,435
「その他」の区分の損失（△）	△5,826
セグメント間取引消去	5,437
のれんの償却額	△13,962
四半期連結損益計算書の営業利益	52,082

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,619,184	218,908	174,691	57,506	478,209	2,548,501	44,764	2,593,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,386	－	2,837	－	－	12,224	5,034	17,258
計	1,628,571	218,908	177,529	57,506	478,209	2,560,725	49,798	2,610,524
セグメント利益	87,519	17,820	4,067	7,734	59,079	176,221	7,925	184,147

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	176,221
「その他」の区分の利益	7,925
セグメント間取引消去	3,513
のれんの償却額	△13,962
四半期連結損益計算書の営業利益	173,698

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、平成27年12月11日開催の取締役会決議に基づき、当社100％出資の連結子会社である株式会社国際事務センターを、平成28年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　（存続会社）株式会社翻訳センター

（消滅会社）株式会社国際事務センター

事業の内容　：　翻訳事業

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社国際事務センターを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社翻訳センター

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ内で重複する経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図ることを目的としており、平成27年５月発表の「第三次中期経営計画」における事業展開を推し進めるためのものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	11円57銭	66円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	19,492	112,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	19,492	112,760
普通株式の期中平均株式数（株）	1,684,500	1,684,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810165203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。