Daiseki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 11, 2016

 第２四半期報告書_20161007112727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月11日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ダイセキ
【英訳名】	Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柱　秀貴
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小川　進
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小川　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E04931-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04931-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04931-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04931-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04931-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04931-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04931-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04931-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04931-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04931-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04931-000 2016-10-11 E04931-000 2016-08-31 E04931-000 2016-06-01 2016-08-31 E04931-000 2015-08-31 E04931-000 2015-06-01 2015-08-31 E04931-000 2015-03-01 2015-08-31 E04931-000 2016-02-29 E04931-000 2015-03-01 2016-02-29 E04931-000 2015-02-28 E04931-000 2016-03-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161007112727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（百万円）	26,965	22,868	50,809
経常利益	（百万円）	4,230	3,717	7,955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,090	2,045	3,847
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,651	2,416	4,281
純資産額	（百万円）	60,880	60,984	59,283
総資産額	（百万円）	72,806	71,358	70,350
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.41	47.18	85.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	78.5	77.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,666	2,889	7,509
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,420	△2,485	△2,829
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	217	△880	△3,702
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,209	27,245	27,723

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日	自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.34	24.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161007112727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな景気回復の動きがみられたものの、中国における景気減速や、資源安に見舞われた資源国経済の先行き懸念の増大、また、英国のＥＵ離脱問題等による欧州を中心とした経済の先行き不安等、依然として不透明な状況にあります。

このような背景のなか、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、低迷が続く国内工業生産の影響を受け、受注及び売上は伸び悩みの状況が続きました。また、原油価格が年明けの底値からは脱したものの、大幅な上昇とまでは至らなかったことが影響し、国内リサイクル燃料価格は、低迷が続きました。そのため、外部環境は昨年度から引続き厳しい状況にさらされることとなりました。同様に、鉛リサイクル事業は、依然鉛相場の低迷と共に、円高の進行が続いたため、厳しい状況が続きました。

しかしながら、下落傾向の続いた石油製品や金属といった国内資源価格に底打ち感がみられ、それに伴い、リサイクル製品の販売価格は落ち着きを取り戻しつつあります。このため、リサイクル事業の業績も、下期以降回復が期待できる状況となりました。

一方、土壌汚染の調査・分析・処理事業は、昨年度発生した大型の案件もほぼ終息し、下期以降に向けた受注活動期に入っており、その結果、減収減益となっておりますが、受注活動も徐々に成果が見えつつあります。

以上のような厳しい経営環境ではありますが、将来を見据えた顧客基盤の拡大やリサイクル原料調達コストの削減等をスピードを上げて実行することにより、シェアアップならびに採算の改善を図っております。

しかしながら短期的には外部環境の悪化には抗しきれず、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22,868百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益3,675百万円（同11.9％減）、経常利益3,717百万円（同12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,045百万円（同2.1％減）となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し27,245百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,990百万円、たな卸資産の増加額358百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益3,751百万円、減価償却費1,113百万円等により、総額では2,889百万円（前年同四半期比8.3％増）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,848百万円、投資有価証券の取得による支出834百万円等により、総額では2,485百万円（同27.3％減）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額693百万円、長期借入金の返済による支出149百万円等により、総額では880百万円の支出（前年同期は217百万円の収入）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161007112727

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,124,954	45,124,954	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	45,124,954	45,124,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～  平成28年８月31日	－	45,124,954	－	6,382	－	7,051

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,324	14.01
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都中央区月島4丁目16-13)	3,346	7.41
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	2,825	6.26
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14　5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区月島4丁目16-13)	1,482	3.28
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-1)	1,398	3.09
伊藤　博之	名古屋市緑区	1,345	2.98
山本　哲也	愛知県岩倉市	1,323	2.93
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,323	2.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,313	2.91
有限会社こども未来研究所	愛知県岩倉市下本町真光寺53－６	1,299	2.87
計	－	21,984	48.71

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	6,324千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,313千株

２．上記のほか、自己株式が1,777千株あります。

３．平成28年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが平成28年８月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  カバウター・マネージメント・エルエルシー

住所                                        アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミ

シガン・アベニュー401、2510号室

保有株券等の数                              株式  3,221千株

株券等保有割合                              7.14％   

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,777,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     43,191,100	431,911	－
単元未満株式	普通株式        156,554	－	－
発行済株式総数	45,124,954	－	－
総株主の議決権	－	431,911	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

	平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	1,777,300	－	1,777,300	3.93
計	－	1,777,300	－	1,777,300	3.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161007112727

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,830	28,350
受取手形及び売掛金	9,048	8,752
たな卸資産	※ 1,630	※ 1,989
繰延税金資産	284	256
その他	436	294
貸倒引当金	△35	△28
流動資産合計	40,194	39,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,413	5,167
機械装置及び運搬具（純額）	4,196	3,898
土地	12,904	13,440
建設仮勘定	62	992
その他（純額）	290	309
有形固定資産合計	22,866	23,807
無形固定資産
のれん	725	687
その他	295	295
無形固定資産合計	1,021	983
投資その他の資産
投資有価証券	4,673	5,373
繰延税金資産	623	572
その他	1,012	1,049
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	6,267	6,953
固定資産合計	30,155	31,744
資産合計	70,350	71,358

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,521	3,584
短期借入金	840	840
1年内返済予定の長期借入金	299	299
未払法人税等	2,038	1,438
賞与引当金	307	337
受注損失引当金	－	11
その他	2,140	2,067
流動負債合計	9,147	8,579
固定負債
長期借入金	725	575
役員退職慰労引当金	305	312
退職給付に係る負債	765	790
その他	123	115
固定負債合計	1,919	1,794
負債合計	11,067	10,374
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,051	7,051
利益剰余金	43,873	45,225
自己株式	△2,804	△2,805
株主資本合計	54,502	55,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190	242
退職給付に係る調整累計額	△47	△24
その他の包括利益累計額合計	143	218
非支配株主持分	4,636	4,911
純資産合計	59,283	60,984
負債純資産合計	70,350	71,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	26,965	22,868
売上原価	20,026	16,571
売上総利益	6,938	6,296
販売費及び一般管理費	※ 2,762	※ 2,621
営業利益	4,175	3,675
営業外収益
受取利息	23	19
受取配当金	13	10
その他	24	14
営業外収益合計	62	45
営業外費用
支払利息	3	3
その他	3	0
営業外費用合計	7	3
経常利益	4,230	3,717
特別利益
固定資産売却益	11	27
投資有価証券売却益	0	8
特別利益合計	11	36
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	27	1
特別損失合計	27	2
税金等調整前四半期純利益	4,214	3,751
法人税、住民税及び事業税	1,743	1,371
法人税等調整額	△35	46
法人税等合計	1,707	1,417
四半期純利益	2,506	2,333
非支配株主に帰属する四半期純利益	415	288
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,090	2,045

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	2,506	2,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146	59
退職給付に係る調整額	△1	23
その他の包括利益合計	145	82
四半期包括利益	2,651	2,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,198	2,120
非支配株主に係る四半期包括利益	453	296

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,214	3,751
減価償却費	1,004	1,113
のれん償却額	135	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	30
受注損失引当金の増減額（△は減少）	27	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	59
受取利息及び受取配当金	△37	△30
支払利息	3	3
固定資産売却損益（△は益）	△11	△27
固定資産除却損	27	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,174	307
たな卸資産の増減額（△は増加）	△69	△358
仕入債務の増減額（△は減少）	129	17
未払金の増減額（△は減少）	△13	△97
未払消費税等の増減額（△は減少）	△188	△80
その他	△110	111
小計	4,005	4,851
利息及び配当金の受取額	37	31
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△1,372	△1,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,666	2,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,019	△20
定期預金の払戻による収入	18	22
投資有価証券の取得による支出	△402	△834
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	0	219
保険積立金の積立による支出	△87	△38
保険積立金の解約による収入	96	7
有形固定資産の取得による支出	△2,084	△1,848
有形固定資産の売却による収入	11	37
無形固定資産の取得による支出	△3	△6
その他	51	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,420	△2,485

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△315	－
長期借入れによる収入	1,200	－
長期借入金の返済による支出	△24	△149
配当金の支払額	△586	△693
非支配株主への配当金の支払額	△37	△20
自己株式の処分による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△1	△0
その他	△16	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	217	△880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△536	△477
現金及び現金同等物の期首残高	26,662	27,723
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,209	※ 27,245

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
商品及び製品	407百万円	409百万円
仕掛品	757	834
開発事業等支出金	－	352
原材料及び貯蔵品	465	392

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給料手当及び賞与	764百万円	828百万円
賞与引当金繰入額	126	125
退職給付費用	51	67
役員退職慰労引当金繰入額	13	9
貸倒引当金繰入額	9	△6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで

あります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,510百万円	28,350百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102	△1,104
有価証券	1,801	－
現金及び現金同等物	26,209	27,245

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日 取締役会	普通株式	540	12	平成27年８月31日	平成27年10月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	693	16	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	606	14	平成28年８月31日	平成28年10月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円41銭	47円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,090	2,045
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,090	2,045
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,036	43,347

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　606百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　14円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成28年10月27日

(注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161007112727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。