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DAIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年10月13日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自  平成28年6月1日  至  平成28年8月31日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目7番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目7番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E01325-000 2016-10-13 E01325-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01325-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01325-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01325-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01325-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01325-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01325-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01325-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01325-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01325-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01325-000 2016-08-31 E01325-000 2016-03-01 2016-08-31 E01325-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0344247002809.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第2四半期累計期間 | 第69期

第2四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日 | 自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 5,055,429 | 4,868,336 | 10,770,011 |
| 経常利益 | (千円) | 97,878 | 79,635 | 496,854 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 58,578 | 48,356 | 349,441 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 11,244,747 | 11,451,821 | 11,482,816 |
| 総資産額 | (千円) | 13,999,730 | 13,975,094 | 14,636,616 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 9.97 | 8.23 | 59.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 14.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.3 | 81.9 | 78.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 450,247 | 335,023 | 783,448 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △122,947 | △148,750 | 164,681 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △94,638 | △81,480 | △94,944 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,238,674 | 2,963,032 | 2,859,041 |

回次 第68期

第2四半期会計期間
第69期

第2四半期会計期間
会計期間 自 平成27年6月1日

至 平成27年8月31日
自 平成28年6月1日

至 平成28年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.53 14.08

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調にあるものの、アジア諸国、資源国等の景気の下振れや英国のEU離脱問題など不確実性も高く、先行き不透明な状況で推移しております。

建築金物業界におきましては、新設住宅や賃貸集合住宅などの着工件数が首都圏など都市部において増加し、今後も相続税の節税対策による貸家等の着工増が予測されます。しかしながら、企業の設備投資に関しては減少しており、依然として厳しい状況が続いております。

このような中、当社は主要得意先が開催した展示会に参加し、積極的なPR活動を行い、販売の拡大を図ってまいりました。また、関東地区におきましては、適切な製品在庫の保有を推進し、物流の効率化などの改善を行うことで得意先に対するサービスの向上を図ってまいりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、48億68百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益面では、営業利益は79百万円(前年同期比7.2%減)、経常利益は79百万円(前年同期比18.6%減)、四半期純利益は、48百万円(前年同期比17.5%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高):当第2四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%)
建築関連製品 4,790,505 96.2 98.4
不動産賃貸 77,831 106.3 1.6
合計 4,868,336 96.3 100.0
(建築関連製品)

建築関連製品につきましては、新設住宅着工数や賃貸集合住宅着工数が増加している中で、アルミ製庇等の外装建材やゴミ収集庫などが比較的堅調に推移しました。

エクステリア製品においては、集合住宅の完成工事物件が増加傾向にあることなどから、自転車置場関連の製品が増加傾向に転じてきておりますが、依然として企業間競争は激しく苦戦を強いられております。

その結果、売上高は47億90百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益(営業利益)は、1億90百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

(不動産賃貸)

不動産賃貸関連につきましては、法人向けテナントは安定した収益を確保しており、収益の主力でありますワンルームマンションについても、入居率が前年同期に比べて改善しており、売上高であります家賃収入の増加となりました。

しかしながら、入居率の増加に伴い、賃室のメンテナンスなどの営繕費用が増加いたしました。

その結果、売上高は77百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて6億61百万円減少し、139億75百万円となりました。これは、現金及び預金が1億3百万円増加したものの、売掛金等の売上債権が7億30百万円減少したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ6億30百万円減少し、25億23百万円となりました。これは、買掛金等の仕入債務が3億98百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が1億88百万円減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、114億51百万円となりました。これは、四半期純利益を48百万円計上したものの、前事業年度に係わる配当金を82百万円支払ったことが主因であります。

この結果、自己資本比率は81.9%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出4億10百万円があったものの、売上債権の減少による収入7億30百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて1億15百万円収入が減少し、3億35百万円の収入となりました。

当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1億31百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて25百万円支出が増加し、1億48百万円の支出となりました。

当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額81百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて13百万円支出が減少し、81百万円の支出となりました。

これらの結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1億3百万円増加し、29億63百万円となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
21,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,970,480 5,970,480 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,970,480 5,970,480

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年8月31日 5,970,480 481,524 249,802

平成28年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
藤 岡 洋 一 兵庫県尼崎市 1,115 18.7
ダイケン取引先持株会 大阪市淀川区新高二丁目7番13号 449 7.5
藤 岡 秀 一 兵庫県尼崎市 298 5.0
ダイケン従業員持株会 大阪市淀川区新高二丁目7番13号 296 5.0
押 木 光 三 兵庫県尼崎市 251 4.2
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 243 4.1
藤 岡 純 一 兵庫県西宮市 237 4.0
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 185 3.1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 178 3.0
粂 井 孝 子 兵庫県尼崎市 170 2.9
3,425 57.4

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 97,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,870,900

58,709

単元未満株式

普通株式 1,880

発行済株式総数

5,970,480

総株主の議決権

58,709

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

自己株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ダイケン
大阪市淀川区新高

二丁目7番13号
97,700 97,700 1.6
97,700 97,700 1.6

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期会計期間

(平成28年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,594,041 3,698,032
受取手形 1,040,056 857,083
電子記録債権 1,260,425 997,400
売掛金 1,841,318 1,556,872
商品 5,938 9,131
製品 704,682 652,890
原材料 379,017 377,064
仕掛品 255,629 246,435
貯蔵品 25,756 41,309
繰延税金資産 95,145 75,899
その他 28,302 40,622
貸倒引当金 △413 △920
流動資産合計 9,229,903 8,551,822
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,018,956 1,965,871
機械及び装置(純額) 314,564 355,444
土地 2,045,900 2,045,900
その他(純額) 164,485 196,375
有形固定資産合計 4,543,907 4,563,592
無形固定資産 124,891 110,893
投資その他の資産
投資有価証券 541,641 543,184
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 107,816 118,989
破産更生債権等 847 847
その他 78,476 74,263
貸倒引当金 △10,867 △8,497
投資その他の資産合計 737,914 748,786
固定資産合計 5,406,713 5,423,272
資産合計 14,636,616 13,975,094
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期会計期間

(平成28年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 254,639 223,522
電子記録債務 1,306,886 1,008,309
買掛金 517,368 448,945
未払金 206,795 206,432
未払費用 128,220 124,223
未払法人税等 205,081 16,264
賞与引当金 163,878 146,531
役員賞与引当金 21,000 10,500
その他 95,360 81,427
流動負債合計 2,899,230 2,266,157
固定負債
役員退職慰労引当金 100,775 105,775
繰延税金負債 55,496 51,207
その他 98,298 100,133
固定負債合計 254,570 257,115
負債合計 3,153,800 2,523,273
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 10,646,080 10,612,217
自己株式 △55,874 △55,874
株主資本合計 11,322,128 11,288,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 160,687 163,555
評価・換算差額等合計 160,687 163,555
純資産合計 11,482,816 11,451,821
負債純資産合計 14,636,616 13,975,094

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
売上高 5,055,429 4,868,336
売上原価 3,521,948 3,361,999
売上総利益 1,533,481 1,506,336
販売費及び一般管理費 ※ 1,447,430 ※ 1,426,483
営業利益 86,050 79,853
営業外収益
受取利息 93 101
受取配当金 14,310 12,975
その他 10,306 8,256
営業外収益合計 24,710 21,333
営業外費用
支払利息 5 49
売上割引 10,948 11,030
為替差損 5,731
休止固定資産減価償却費 1,293 1,542
その他 634 3,196
営業外費用合計 12,882 21,550
経常利益 97,878 79,635
特別利益
投資有価証券売却益 9,902
特別利益合計 9,902
税引前四半期純利益 107,781 79,635
法人税、住民税及び事業税 19,418 12,123
法人税等調整額 29,783 19,156
法人税等合計 49,202 31,279
四半期純利益 58,578 48,356

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 107,781 79,635
減価償却費 137,416 146,362
投資有価証券売却損益(△は益) △9,902
引当金の増減額(△は減少) △41,382 △22,338
受取利息及び受取配当金 △14,403 △13,076
支払利息 5 49
売上債権の増減額(△は増加) 803,762 730,443
たな卸資産の増減額(△は増加) △15,719 44,193
仕入債務の増減額(△は減少) △189,117 △410,242
その他の資産の増減額(△は増加) △12,694 △10,019
その他の負債の増減額(△は減少) △48,735 △12,825
未払消費税等の増減額(△は減少) △58,442 △13,566
その他 683 3,622
小計 659,251 522,238
利息及び配当金の受取額 14,403 13,076
利息の支払額 △5 △49
法人税等の支払額 △223,401 △200,241
営業活動によるキャッシュ・フロー 450,247 335,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △92,811 △131,143
有形固定資産の売却による収入 136 110
無形固定資産の取得による支出 △45,019 △2,933
定期預金の預入による支出 △735,000 △735,000
定期預金の払戻による収入 735,000 735,000
保険積立金の解約による収入 7,539 400
投資有価証券の売却による収入 16,762
その他 △9,555 △15,183
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,947 △148,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △708
配当金の支払額 △93,929 △81,480
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,638 △81,480
現金及び現金同等物に係る換算差額 △170 △801
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 232,491 103,990
現金及び現金同等物の期首残高 2,006,183 2,859,041
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,238,674 ※ 2,963,032

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。   ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

 至  平成27年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

 至  平成28年8月31日)
給与手当 445,595 千円 463,906 千円
運搬費 283,039 千円 275,823 千円
研究開発費 98,714 千円 90,709 千円
賞与引当金繰入額 93,154 千円 81,260 千円
法定福利費 83,884 千円 86,012 千円
広告宣伝費 72,182 千円 65,632 千円
減価償却費 43,009 千円 41,454 千円
賃借料 32,636 千円 33,929 千円
退職給付費用 26,312 千円 26,696 千円
役員賞与引当金繰入額 12,000 千円 10,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,000 千円 5,000 千円
貸倒引当金繰入額 △1,869 千円 507 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

 至  平成27年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

 至  平成28年8月31日)
現金及び預金 2,973,674千円 3,698,032千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 2,238,674千円 2,963,032千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月21日

定時株主総会
普通株式 93,982 16.00 平成27年2月28日 平成27年5月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月25日

定時株主総会
普通株式 82,218 14.00 平成28年2月29日 平成28年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額(注)2
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,982,181 73,247 5,055,429 5,055,429
セグメント間の

内部売上高又は振替高
4,982,181 73,247 5,055,429 5,055,429
セグメント利益 190,916 35,757 226,673 △140,622 86,050

(注)1.セグメント利益の調整額△140,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額(注)2
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,790,505 77,831 4,868,336 4,868,336
セグメント間の

内部売上高又は振替高
4,790,505 77,831 4,868,336 4,868,336
セグメント利益 190,771 33,429 224,201 △144,348 79,853

(注)1.セグメント利益の調整額△144,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 9円97銭 8円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 58,578 48,356
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 58,578 48,356
普通株式の期中平均株式数(株) 5,873,357 5,872,757

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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