Fund Creation Group Co.,Ltd

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第３四半期報告書_20161014092645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ファンドクリエーショングループ
【英訳名】	Fund Creation Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　克洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　吉田　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　吉田　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22612 32660 株式会社ファンドクリエーショングループ Fund Creation Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 1 false false false E22612-000 2016-10-14 E22612-000 2016-08-31 E22612-000 2015-12-01 2016-08-31 E22612-000 2015-08-31 E22612-000 2014-12-01 2015-08-31 E22612-000 2015-11-30 E22612-000 2014-12-01 2015-11-30 E22612-000 2016-06-01 2016-08-31 E22612-000 2015-06-01 2015-08-31 E22612-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22612-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161014092645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期連結 累計期間	第８期 第３四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成26年 　12月１日 至平成27年 　８月31日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　８月31日	自平成26年 　12月１日 至平成27年 　11月30日
売上高	（百万円）	3,902	3,251	5,383
経常利益	（百万円）	516	393	459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	475	353	411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	494	342	424
純資産額	（百万円）	2,056	2,292	1,986
総資産額	（百万円）	3,624	3,291	3,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.74	9.48	11.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.43	9.32	10.77
自己資本比率	（％）	56.7	69.6	63.8

回次		第７期 第３四半期連結 会計期間	第８期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.30	△2.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．販売用不動産及び太陽光設備売却による売上高が、第７期第３四半期連結累計期間には3,551百万円、第７期には4,904百万円、第８期第３四半期連結累計期間には3,009百万円含まれております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備開発のためのＳＰＣであるＨＭＲ(同）を新たに連結の範囲に含めております。一方、第２四半期連結会計期間においてＨＭＫ（同）、当第３四半期連結会計期間においてＨＭＱ（同）は解散したため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20161014092645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年８月31日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、また一時的には原油安の影響などもあり景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら一方では、英国のＥＵ離脱問題や、中国経済や新興国市場の減速、中東情勢の混迷により世界経済に与える不安材料も多く、また円高方向への動きや日銀のマイナス金利政策導入など、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。

当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀によるマイナス金利政策の実施などの良好な資金調達環境を背景とした不動産取引の活性化が期待されており、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場は堅調に推移しております。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度見直しは行われていますが、東京証券取引所インフラファンド市場に、太陽光発電施設を主たる投資対象とする投資法人が本年上場するなど、今後はセカンダリー市場の拡大も予想されます。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。

その結果、第３四半期連結累計期間においては太陽光発電ファンドとして、「福岡豊前ソーラーファンド」、「福島二本松ソーラーファンド」、「和歌山新宮ソーラーファンド」の３ファンドを組成・販売することができました。さらに、販売用不動産等の分譲販売などにより、売却収益を計上することができました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,251百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業利益407百万円（前年同四半期比26.8％減）、経常利益393百万円（前年同四半期比23.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。

<アセットマネジメント事業>

当第３四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は178億円(一部円換算US$1.00＝103.18円）、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は238億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高222百万円（前年同四半期比9.5%減）、営業損失32百万円（前年同四半期の営業損失0百万円）となりました。

<インベストメントバンク事業>

不動産投資等部門では、販売用不動産の分譲販売等、太陽光発電設備の開発及び売却等により、3,017百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を11百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高3,028百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業利益549百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

太陽光発電投資等部門は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更、並びに固定価格買取制度（ＦＩＴ）等の変更により、当社グループの太陽光発電ファンド事業に将来的に影響する可能性があります。一方、不動産業界においては、日銀の追加金融緩和やマイナス金利政策の実施等により不動産取引は活性化しており市場の回復はより鮮明になりつつあります。

当社グループは、このような事業環境の下、当社グループの強みを最大限に活かし、ファンドの運用資産残高、不動産等受託資産残高の積み上げに努めてまいります。太陽光発電ファンド事業におきましては、売電時の買取価格の高い優良案件の発掘・開発を進め、同時に太陽光発電ファンドの開発・組成化も行い、ファンド運用資産の積み上げを行うことによりアセットマネジメントフィーを計上してまいります。また、前期より注力している富裕層をターゲットにした新たな販売ルートの開拓・強化にも引き続き努めてまいります。インベストメントバンク事業につきましては、太陽光発電設備等のみならず、割安な不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に進め収益の拡大に尽力いたします。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で745百万円、運転資金として972百万円を金融機関より借り入れる一方で1,830百万円の返済を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は550百万円となりました。

 第３四半期報告書_20161014092645

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） (平成28年10月14日) （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,465,371	37,465,371	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	37,465,371	37,465,371	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～平成28年８月31日	－	37,465,371	-	1,169	－	169

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式 127,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式37,337,000	373,370	－
単元未満株式	普通株式 871	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	37,465,371	－	－
総株主の議決権	－	373,370	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(相互保有株式） ㈱ファンドクリエーション	東京都千代田区　麹町一丁目４番地	127,500	－	127,500	0.34
計	－	127,500	－	127,500	0.34

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686	1,796
売掛金	18	17
未収入金	130	161
有価証券	148	96
営業投資有価証券	328	326
販売用不動産	601	122
未成工事支出金	414	34
立替金	100	54
短期貸付金	65	120
その他	38	27
流動資産合計	2,534	2,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11	10
工具、器具及び備品（純額）	12	10
土地	347	348
有形固定資産合計	371	370
無形固定資産	2	1
投資その他の資産
投資有価証券	104	82
その他	98	77
投資その他の資産合計	202	160
固定資産合計	576	532
資産合計	3,110	3,291
負債の部
流動負債
短期借入金	663	550
短期社債	200	200
未払金	94	71
未払法人税等	14	17
預り金	13	13
前受収益	10	9
その他	29	54
流動負債合計	1,025	917
固定負債
その他	98	81
固定負債合計	98	81
負債合計	1,123	999

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,169	1,169
資本剰余金	655	655
利益剰余金	119	436
自己株式	△7	△7
株主資本合計	1,937	2,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45	35
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	46	35
新株予約権	2	2
非支配株主持分	0	0
純資産合計	1,986	2,292
負債純資産合計	3,110	3,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	3,902	3,251
売上原価	2,798	2,291
売上総利益	1,104	959
販売費及び一般管理費	547	551
営業利益	556	407
営業外収益
受取利息及び配当金	6	6
その他	2	3
営業外収益合計	8	9
営業外費用
支払利息	14	10
資金調達費用	27	10
その他	5	3
営業外費用合計	48	24
経常利益	516	393
特別利益
投資有価証券売却益	-	17
その他	-	0
特別利益合計	-	17
税金等調整前四半期純利益	516	410
法人税、住民税及び事業税	40	56
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	41	56
四半期純利益	475	353
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	475	353

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	475	353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△10
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益合計	19	△11
四半期包括利益	494	342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	494	342
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備開発のためのＳＰＣであるＨＭＲ(同）は、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。一方、第２四半期連結会計期間においてＨＭＫ（同）、当第３四半期連結会計期間においてＨＭＱ（同）は解散したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	2百万円	2百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

1. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	37	1	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金127,500円を含めております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

1. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	37	1	平成27年11月30日	平成28年2月29日	利益剰余金

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金127,500円を含めております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	アセットマネ ジメント事業	インベストメントバンク事業
	不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	246	3,619	37	3,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	-	-	1
計	248	3,619	37	3,904
セグメント利益又は損失（△）	△0	717	△8	708

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計  セグメント間取引消去  全社費用（注）	708 4 △155
四半期連結損益計算書の営業利益	556

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	アセットマネ ジメント事業	インベストメントバンク事業
	不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	222	3,017	11	3,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	-	-	0
計	222	3,017	11	3,251
セグメント利益又は損失（△）	△32	611	△62	516

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計  セグメント間取引消去  全社費用（注）	516 71 △180
四半期連結損益計算書の営業利益	407

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	12円74銭	9円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	475	353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	475	353
普通株式の期中平均株式数（株）	37,281,119	37,465,371
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円43銭	9円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	936,411	623,449

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161014092645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。