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Nintendo Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    君島  達己
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075-662-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長    武永 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋5丁目21番5号

任天堂株式会社  東京支店
【電話番号】 03-5820-2251(代表)
【事務連絡者氏名】 営業本部東京支店長    齋藤  大輔
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社  東京支店

 (東京都台東区浅草橋5丁目21番5号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02367 79740 任天堂株式会社 Nintendo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02367-000 2016-11-11 E02367-000 2015-04-01 2015-09-30 E02367-000 2015-04-01 2016-03-31 E02367-000 2016-04-01 2016-09-30 E02367-000 2015-09-30 E02367-000 2016-03-31 E02367-000 2016-09-30 E02367-000 2015-07-01 2015-09-30 E02367-000 2016-07-01 2016-09-30 E02367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02367-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第77期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 204,182 | 136,812 | 504,459 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 16,436 | △30,883 | 28,790 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,466 | 38,299 | 16,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,554 | 17,459 | △3,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,189,759 | 1,163,928 | 1,160,901 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,395,917 | 1,329,904 | 1,296,902 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 95.46 | 318.82 | 137.40 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 85.22 | 87.51 | 89.50 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,731 | △14,854 | 55,190 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △89,521 | 57,807 | △71,740 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 672 | △14,401 | △2,996 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 198,298 | 277,446 | 258,095 |
| | | | | |

回次 第76期

第2四半期

連結会計期間
第77期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.49 523.05

(注)1  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2  売上高には、消費税等を含みません。

3  「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間の状況は、ニンテンドー3DSでは、全世界で発売した『星のカービィ ロボボプラネット』が堅調に推移したほか、ハードウェアではニンテンドー2DSが販売を伸ばしました。また、スマートデバイス向けアプリ『Pokémon GO』が配信されて以降、過去に発売された『ポケットモンスター』シリーズのソフトウェアも販売を伸ばしており、特に海外ではハードウェアも牽引する動きが見られ、ハードウェアの販売台数は271万台(前年同期比19%増)、ソフトウェアの販売数量は前年同期並みの1,923万本となりました。

Wii Uでは、当社ハードウェアの総合的な需要予測などを踏まえ、当期の出荷台数は80万台としていますので、期初の想定に沿った動きとなり、ハードウェアの販売台数は56万台(前年同期比53%減)となりました。ソフトウェアでは、前期のように『Splatoon(スプラトゥーン)』や『スーパーマリオメーカー』などのヒットタイトルがなかったことにより、当期の販売本数は830万本(前年同期比33%減)となりました。

amiibo(アミーボ)は、amiiboを使って楽しめる新作ソフトが少なかったため、フィギュア型が約380万体、カード型が約170万枚の販売にとどまりました。また、ダウンロード売上は、追加コンテンツによる売上が少なかったため、前年同期と比べて減少しました。

このような状況に加え、為替相場が円高に推移した影響等により、売上高は1,368億円(前年同期比33.0%減)となり、このうち、海外売上高は973億円(前年同期比32.7%減、海外売上高比率71.1%)となりました。営業損失は59億円(前年同期は営業利益89億円)となり、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益120億円を計上した一方で、為替差損が399億円発生したため、経常損失は308億円(前年同期は経常利益164億円)となりました。しかしながら、メジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益627億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は382億円(前年同期比234.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から193億円増加(前年同期は832億円の減少)し、当第2四半期連結会計期間末には2,774億円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益を320億円計上したものの、為替差損、有価証券及び投資有価証券売却益、持分法による投資利益等による影響額を加減算した結果、148億円の減少(前年同期は27億円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、578億円の増加(前年同期は895億円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、配当金の支払いがあったことなどにより、144億円の減少(前年同期は6億円の増加)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。

ニンテンドー3DSでは、『ポケットモンスター』シリーズの最新作である『ポケットモンスター サン・ムーン』を11月に、昨年Wii U版で大ヒットした『スーパーマリオメーカー』のニンテンドー3DS版を12月に、それぞれ全世界で発売を予定しており、サードパーティーからも有力タイトルの発売を予定しています。

また、これまで「NX」という開発コード名で公表していました新しいコンセプトのゲーム専用機について、正式名称を「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」とすることを発表しました。家庭用据置型テレビゲーム機の娯楽体験を切り替えるというコンセプトのもと、全く新しい体験を提案する「Nintendo Switch」は、平成29年3月に国内外で発売を予定しています。

その他、1980年代に人気を博した家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」を手のひらサイズで再現し、30本の名作ソフトを収録した「ニンテンドークラシックミニ  ファミリーコンピュータ(日本版名称)」を、11月に国内外で発売を予定しています。

スマートデバイスビジネスでは、スマートデバイスに最適化したマリオの新しいアクションゲーム『Super Mario Run(スーパーマリオラン)』のグローバル配信を12月に予定しています。『ファイアーエムブレム』や『どうぶつの森』のアプリは、『Super Mario Run』に続いて順次配信を行う予定です。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は284億98百万円です。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 141,669,000 141,669,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
141,669,000 141,669,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
141,669 10,065 11,584

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA

(東京都港区港南2丁目15-1)
170,279 12.02
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
87,288 6.16
㈱京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 58,802 4.15
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 49,847 3.52
野村信託銀行㈱

(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口)
東京都千代田区大手町2丁目2-2 47,647 3.36
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 34,168 2.41
ザ バンク オブ ニユ-ヨ-ク メロン エスエ-エヌブイ 10

(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
18,517 1.31
㈱ディー・エヌ・エー 東京都渋谷区渋谷2丁目21-1 17,594 1.24
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)
15,400 1.09
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)
13,168 0.93
512,714 36.19

(注) 1  上記のほか、当社所有の自己株式が215,405百株(15.20%)あります。

2  平成28年7月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが平成28年7月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. 225,385 15.91
225,385 15.91

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 21,540,500 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 119,905,800 1,199,058 同上
単元未満株式 普通株式 222,700 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 141,669,000
総株主の議決権 1,199,058

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
任天堂株式会社 京都市南区上鳥羽

鉾立町11番地1
21,540,500 21,540,500 15.20
21,540,500 21,540,500 15.20

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 570,448 584,545
受取手形及び売掛金 38,731 32,850
有価証券 338,892 286,016
たな卸資産 ※1 40,433 ※1 49,056
その他 32,999 45,172
貸倒引当金 △369 △68
流動資産合計 1,021,135 997,572
固定資産
有形固定資産 87,752 84,368
無形固定資産 9,977 12,074
投資その他の資産
投資有価証券 125,774 168,854
その他 ※2 52,262 ※2 67,033
投資その他の資産合計 178,037 235,888
固定資産合計 275,766 332,331
資産合計 1,296,902 1,329,904
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,857 62,886
未払法人税等 1,878 8,503
引当金 2,294 2,529
その他 62,407 59,864
流動負債合計 98,437 133,784
固定負債
退職給付に係る負債 23,546 19,117
その他 14,017 13,073
固定負債合計 37,563 32,191
負債合計 136,001 165,975
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 13,256 13,256
利益剰余金 1,401,359 1,425,243
自己株式 △250,563 △250,580
株主資本合計 1,174,118 1,197,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,909 28,216
為替換算調整勘定 △25,250 △62,403
その他の包括利益累計額合計 △13,341 △34,187
非支配株主持分 124 130
純資産合計 1,160,901 1,163,928
負債純資産合計 1,296,902 1,329,904

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 204,182 136,812
売上原価 110,495 75,232
売上総利益 93,687 61,580
販売費及び一般管理費 ※1 84,709 ※1 67,527
営業利益又は営業損失(△) 8,977 △5,947
営業外収益
受取利息 2,170 2,582
為替差益 719
持分法による投資利益 1,500 12,024
その他 3,146 971
営業外収益合計 7,536 15,578
営業外費用
売上割引 44 3
為替差損 39,911
その他 32 599
営業外費用合計 77 40,514
経常利益又は経常損失(△) 16,436 △30,883
特別利益
固定資産売却益 6 181
投資有価証券売却益 62,771
特別利益合計 6 62,953
特別損失
固定資産処分損 23 25
特別損失合計 23 25
税金等調整前四半期純利益 16,419 32,043
法人税等 4,966 △6,261
四半期純利益 11,452 38,305
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △13 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,466 38,299

 0104035_honbun_0677647002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 11,452 38,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,873 16,457
為替換算調整勘定 3,228 △36,665
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △636
その他の包括利益合計 10,101 △20,845
四半期包括利益 21,554 17,459
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,568 17,454
非支配株主に係る四半期包括利益 △13 5

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,419 32,043
減価償却費 4,766 3,928
受取利息及び受取配当金 △2,493 △3,129
為替差損益(△は益) △1,132 31,144
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △100 △62,780
売上債権の増減額(△は増加) 1,980 2,807
たな卸資産の増減額(△は増加) △25,762 △13,560
仕入債務の増減額(△は減少) 26,908 19,208
未払消費税等の増減額(△は減少) 766 276
その他 △5,159 △26,340
小計 16,193 △16,402
利息及び配当金の受取額 3,018 2,829
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △16,479 △1,281
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,731 △14,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △341,309 △270,859
定期預金の払戻による収入 334,413 238,799
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,906 △6,958
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △587,085 △355,382
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 505,994 451,484
その他 1,370 724
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,521 57,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △21,282 △14,384
自己株式の売却による収入 21,987
その他 △31 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー 672 △14,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,875 △9,200
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △83,241 19,350
現金及び現金同等物の期首残高 281,539 258,095
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 198,298 ※1 277,446

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
税金費用の計算 一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しました。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
製品 36,300 百万円 42,560 百万円
仕掛品 30 百万円 1,441 百万円
原材料及び貯蔵品 4,102 百万円 5,053 百万円
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
投資その他の資産「その他」 0 百万円 0 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
研究開発費 28,872 百万円 28,492 百万円
広告宣伝費 21,482 百万円 13,530 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 518,816百万円 584,545百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△342,394百万円 △333,322百万円
取得日から3か月以内に

償還期限の到来する短期投資
21,875百万円 19,320百万円
その他 6,902百万円
現金及び現金同等物 198,298百万円 277,446百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 21,306 180 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月28日

取締役会
普通株式 3,603 30 平成27年9月30日 平成27年12月1日 利益剰余金

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 14,415 120 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。 ###### (金融商品関係)

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益 (円) 95.46 318.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 11,466 38,299
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 11,466 38,299
普通株式の期中平均株式数 (千株) 120,121 120,128

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【その他】

第77期(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)中間配当については、従来からの配当方針に基づき、当第2四半期連結累計期間は営業損失であるため、無配となりました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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