HONYAKU Center Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110105046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    東  郁男
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本部 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-11-14 E05579-000 2016-09-30 E05579-000 2016-07-01 2016-09-30 E05579-000 2016-04-01 2016-09-30 E05579-000 2015-09-30 E05579-000 2015-07-01 2015-09-30 E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 E05579-000 2016-03-31 E05579-000 2015-04-01 2016-03-31 E05579-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110105046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,262,927	4,970,013	9,178,312
経常利益	（千円）	126,996	355,112	534,370
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	61,666	226,666	430,365
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	64,564	208,614	427,285
純資産額	（千円）	2,798,811	3,245,338	3,126,002
総資産額	（千円）	4,146,425	4,728,520	4,657,059
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.60	134.56	255.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.4	68.6	67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,236	267,839	147,338
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△37,565	△11,126	130,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△88,780	△96,990	△96,583
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,763,646	2,185,998	2,039,464

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.03	67.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（翻訳事業）

当社の連結子会社であった株式会社国際事務センターは、平成28年４月１日をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 第２四半期報告書_20161110105046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、円高進行による企業収益への影響や中国を始めとするアジア新興国の経済減速、英国のEU離脱問題など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高が前年同期比5.6％増加したことに加え、大型国際会議の運営によりコンベンション事業の売上高が前年同期比339.3％増と大幅に増加したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.5％増の4,970百万円となりました。利益面においては、翻訳事業とコンベンション事業の売上増が寄与したことから、営業利益は前年同期比154.1％増の341百万円、経常利益は前年同期比179.6％増の355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比267.5％増の226百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では、特許事務所からの受注は底堅く、企業の知的財産関連部署からの受注も好調に推移したことから、売上高は前年同期比3.1％増の903百万円となりました。医薬分野では、プリファードベンダー（注）契約を締結している外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社や医療機器関連企業における受注拡大、CROから長期案件を獲得したこともあり、売上高は前年同期比8.8％増の1,193百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、電機・電子部品関連企業からの堅調な受注に加え、情報通信関連企業との取引が拡大する一方、自動車関連企業からの受注が低迷したため、売上高は前年同期比1.4％減の889百万円となりました。金融・法務分野では、招集通知をはじめとしたIR関連資料の新規案件獲得など、企業の管理系部署における受注拡大に加え、銀行からのスポット案件獲得もあり、前年同期比20.4％増の399百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比5.6％増の3,385百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やサービス関連企業からの求人は堅調に推移したものの登録スタッフ不足が影響し、売上高は前年同期比1.1％減の440百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、保険・銀行・証券など金融関連企業や医薬品関連企業などからの受注が堅調に推移するとともに、当第２四半期連結会計期間において外資証券会社から大型の通訳案件を獲得したことから、売上高は前年同期比19.7％増の351百万円となりました。

④  語学教育事業

語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座のうち４月～９月開講のレギュラーコースにおいて計画通り集客できたことから、売上高は前年同期比1.0％増の107百万円となりました。

⑤  コンベンション事業

コンベンション事業においては、今年６月に福岡で開催された大型国際会議「第99回ライオンズクラブ国際大会」をはじめ「第19回日本臨床救急医学会総会・学術集会」、「第17回嗅覚・味覚国際シンポジウム（ISOT2016）」などを運営し、売上高は前年同期比339.3％増の598百万円となりました。

⑥  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比17.2％増の85百万円となりました。

（注）プリファードベンダーとは、企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先（ベンダー）を指す。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは267百万円の収入（前年同期は35百万円の支出）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入356百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出（前年同期は37百万円の支出）となりました。

主な要因は、無形固定資産の取得による支出７百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは97百万円の支出（前年同期は88百万円の支出）となりました。

主な要因は、配当金の支払額89百万円であります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110105046

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,140,000
計	5,140,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,684,500	1,684,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,684,500	1,684,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	1,684,500	－	588,443	－	478,823

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	345,000	20.48
BNYM TREATY DTT 10 （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286,USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	128,100	7.60
東　郁男	東京都大田区	75,900	4.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	73,100	4.34
淺見  和宏	千葉県船橋市	44,400	2.63
翻訳センター従業員持株会	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号	33,200	1.97
池亀  秀雄	東京都足立区	31,800	1.88
角田  輝久	茨城県取手市	27,700	1.64
二宮  俊一郎	東京都品川区	25,900	1.53
礒野  由美子	大阪府枚方市	24,700	1.47
計	－	809,800	48.07

（注）テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成28年６月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年６月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド	カナダ国ブリンティッシュコロンビア州 西バンクーバー ブラムウェルロード1431	161,100	9.56

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,682,800	16,828	－
単元未満株式	普通株式     1,700	－	－
発行済株式総数	1,684,500	－	－
総株主の議決権	－	16,828	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,192,270	2,341,803
受取手形及び売掛金（純額）	※ 1,577,831	※ 1,495,540
仕掛品	121,777	162,484
その他	205,442	202,803
流動資産合計	4,097,320	4,202,631
固定資産
有形固定資産	127,969	111,974
無形固定資産
のれん	91,502	60,720
その他	77,677	75,247
無形固定資産合計	169,180	135,967
投資その他の資産	※ 262,588	※ 277,946
固定資産合計	559,738	525,889
資産合計	4,657,059	4,728,520
負債の部
流動負債
買掛金	697,459	665,077
未払法人税等	137,797	133,541
賞与引当金	169,055	219,416
その他	430,843	390,459
流動負債合計	1,435,155	1,408,495
固定負債
役員退職慰労引当金	35,400	23,800
退職給付に係る負債	32,269	30,496
その他	28,232	20,390
固定負債合計	95,902	74,686
負債合計	1,531,057	1,483,182
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	2,027,602	2,164,990
株主資本合計	3,094,868	3,232,256
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31,133	13,081
その他の包括利益累計額合計	31,133	13,081
純資産合計	3,126,002	3,245,338
負債純資産合計	4,657,059	4,728,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,262,927	4,970,013
売上原価	2,459,348	2,912,426
売上総利益	1,803,578	2,057,586
販売費及び一般管理費	※ 1,669,116	※ 1,715,855
営業利益	134,461	341,730
営業外収益
受取利息	420	28
受取配当金	500	-
持分法による投資利益	-	2,397
為替差益	-	8,681
その他	519	2,308
営業外収益合計	1,439	13,416
営業外費用
支払利息	46	33
持分法による投資損失	7,402	-
為替差損	1,455	-
営業外費用合計	8,905	33
経常利益	126,996	355,112
特別利益
持分変動利益	-	1,397
特別利益合計	-	1,397
税金等調整前四半期純利益	126,996	356,510
法人税等	65,330	129,844
四半期純利益	61,666	226,666
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,666	226,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	61,666	226,666
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,898	△18,051
その他の包括利益合計	2,898	△18,051
四半期包括利益	64,564	208,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,564	208,614
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	126,996	356,510
減価償却費	27,824	25,329
のれん償却額	31,001	30,782
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△161	△514
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,247	50,521
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,000	△22,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△11,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,259	△1,772
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△14,705
受取利息及び受取配当金	△920	△28
支払利息	46	33
持分法による投資損益（△は益）	7,402	△2,397
持分変動損益（△は益）	－	△1,397
売上債権の増減額（△は増加）	176,229	77,654
たな卸資産の増減額（△は増加）	△39,818	△40,802
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,546	△30,949
その他	△123,302	△22,131
小計	122,739	392,530
利息及び配当金の受取額	920	28
利息の支払額	△46	△33
法人税等の支払額	△158,849	△124,686
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35,236	267,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△688
無形固定資産の取得による支出	△10,025	△7,637
投資有価証券の取得による支出	△24,500	－
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
貸付金の回収による収入	－	123
差入保証金の差入による支出	△320	△583
差入保証金の回収による収入	280	659
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,565	△11,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,924	△7,711
配当金の支払額	△80,856	△89,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,780	△96,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,219	△13,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△159,362	146,533
現金及び現金同等物の期首残高	1,923,008	2,039,464
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,763,646	※ 2,185,998

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社でありました株式会社国際事務センターは、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
流動資産	2,968千円	3,041千円
投資その他の資産	793	206

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び手当	763,487千円	765,204千円
賞与引当金繰入額	168,904	195,008
役員賞与引当金繰入額	20,000	18,000
退職給付費用	16,631	17,046

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,913,430千円	2,341,803千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△149,784	△155,805
現金及び現金同等物	1,763,646	2,185,998

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	80,856千円	48円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	89,278千円	53円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,207,500	445,580	294,023	106,908	136,137	4,190,149	72,777	4,262,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,993	1,840	9,667	28	－	29,530	10,782	40,312
計	3,225,493	447,421	303,691	106,936	136,137	4,219,680	83,559	4,303,240
セグメント利益又は損失（△）	148,310	22,357	221	11,085	△23,100	158,874	△7,806	151,068

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	158,874
「その他」の区分の損失（△）	△7,806
セグメント間取引消去	11,318
のれんの償却額	△27,925
四半期連結損益計算書の営業利益	134,461

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,385,967	440,872	351,980	107,925	598,007	4,884,753	85,259	4,970,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,307	－	12,573	－	－	39,881	14,452	54,333
計	3,413,274	440,872	364,554	107,925	598,007	4,924,634	99,711	5,024,346
セグメント利益	239,121	20,444	2,317	3,944	88,440	354,268	7,418	361,686

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	354,268
「その他」の区分の利益	7,418
セグメント間取引消去	7,969
のれんの償却額	△27,925
四半期連結損益計算書の営業利益	341,730

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円60銭	134円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,666	226,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,666	226,666
普通株式の期中平均株式数（株）	1,684,500	1,684,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110105046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。