Quarterly Report • Jan 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E01325-000 2017-01-12 E01325-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2016-03-01 2016-11-30 E01325-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0344247502812.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期累計期間 | 第69期
第３四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 7,751,732 | 7,453,107 | 10,770,011 |
| 経常利益 | (千円) | 216,258 | 194,449 | 496,854 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 129,019 | 126,121 | 349,441 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 11,335,055 | 11,596,659 | 11,482,816 |
| 総資産額 | (千円) | 14,460,865 | 14,563,630 | 14,636,616 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 21.97 | 21.48 | 59.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 14.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 79.6 | 78.5 |
| 回次 | 第68期 第３四半期会計期間 |
第69期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.99 | 13.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0344247502812.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策もあって、雇用・所得環境が改善してきており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内における個人消費や企業の設備投資などは、力強さを欠くものとなっております。海外につきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済の回復力は弱く、また、米国大統領選の結果などの影響を受けて、金融市場の不安定性が高まってきていることなどから、先行き不透明な状況が続いております。
建築金物業界におきましては、住宅ローン金利の低下や相続税対策から新設住宅着工戸数は堅調に推移しているものの、非居住用建築物など企業等の設備投資については減少傾向にあります。また、建設業界における慢性的な人手不足などから、公共投資の増勢にも一服感があり、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は、マンションを中心にエクステリア製品の販売拡大に取り組んでまいりました。また、主力のドアハンガー関連製品で新製品（ニュートンシリーズなど）を導入するとともに、ショールームを整えるなどして、得意先へ新製品等の説明会を開催するなど積極的なＰＲ活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、74億53百万円（前年同期比3.9％減）となりました。利益面では、営業利益は１億99百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、経常利益は１億94百万円円（前年同期比10.1％減）、四半期純利益は１億26百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
| 建築関連製品 | 7,336,422 | 96.0 | 98.4 |
| 不動産賃貸 | 116,684 | 108.9 | 1.6 |
| 合計 | 7,453,107 | 96.1 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築金物関連製品につきましては、依然として価格競争が激しい中、新規投入した製品群の積極的なＰＲを行っていくことで、低位ながらも堅調に推移いたしました。
エクステリア関連製品につきましても、賃貸物件の建設が引き続き高水準で推移する中、ゴミ収集庫が好調でありました。また、マンション等への拡販などの取り組みにより、自転車置場などの販売が持ち直しつつあります。
しかしながら、外装用建材関連製品や建具金物関連製品は、企業間競争が激しく、また建設着工の遅れなどもあり、低調な推移となりました。
その結果、売上高は73億36百万円(前年同期比4.0％減)、セグメント利益(営業利益)は、原価低減に努めた結果、３億86百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、前年同期に比べて高い入居率を保っており、また、法人向けテナント契約につきましても安定した収益を確保できたことから、売上の増加につながりました。
一方、経年劣化への対応等による設備投資や営繕等の費用が増加しており、当セグメントの課題となっております。
その結果、売上高は１億16百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益(営業利益)は50百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、145億63百万円となりました。これは、生産設備等への投資から固定資産が２億95百万円増加したことや、たな卸資産が31百万円増加したものの、売掛金等の売上債権が４億68百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ１億86百万円減少し、29億66百万円となりました。これは、固定資産の購入などから未払金が76百万円増加したものの、買掛金等の仕入債務が２億38百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、１億13百万円増加し、115億96百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を82百万円支払ったものの、四半期純利益を１億26百万円計上したことなどから利益剰余金が43百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が69百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は79.6％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は１億31百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年11月30日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 97,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,870,800 |
58,708
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,980 |
―
―
発行済株式総数
5,970,480
―
―
総株主の議決権
―
58,708
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 自己株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイケン |
大阪市淀川区新高 二丁目７番13号 |
97,700 | ― | 97,700 | 1.6 |
| 計 | ― | 97,700 | ― | 97,700 | 1.6 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,594,041 | 3,629,598 | |||||||||
| 受取手形 | 1,040,056 | 974,341 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,260,425 | 1,220,393 | |||||||||
| 売掛金 | 1,841,318 | 1,478,165 | |||||||||
| 商品 | 5,938 | 13,158 | |||||||||
| 製品 | 704,682 | 661,394 | |||||||||
| 原材料 | 379,017 | 427,115 | |||||||||
| 仕掛品 | 255,629 | 263,857 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25,756 | 36,675 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,145 | 121,554 | |||||||||
| その他 | 28,302 | 35,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △413 | △782 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,229,903 | 8,861,404 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,018,956 | 1,942,899 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 314,564 | 551,628 | |||||||||
| 土地 | 2,045,900 | 2,045,900 | |||||||||
| その他（純額） | 164,485 | 200,346 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,543,907 | 4,740,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124,891 | 106,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 541,641 | 640,577 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 107,816 | 124,574 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 847 | ― | |||||||||
| その他 | 78,476 | 77,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,867 | △7,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 737,914 | 855,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,406,713 | 5,702,225 | |||||||||
| 資産合計 | 14,636,616 | 14,563,630 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 254,639 | 293,842 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,306,886 | 1,038,905 | |||||||||
| 買掛金 | 517,368 | 507,693 | |||||||||
| 未払金 | 206,795 | 283,151 | |||||||||
| 未払費用 | 128,220 | 142,523 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,081 | 86,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,878 | 249,657 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,000 | 15,750 | |||||||||
| その他 | 95,360 | 60,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,899,230 | 2,678,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100,775 | 108,275 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 55,496 | 80,484 | |||||||||
| その他 | 98,298 | 99,478 | |||||||||
| 固定負債合計 | 254,570 | 288,237 | |||||||||
| 負債合計 | 3,153,800 | 2,966,971 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,646,080 | 10,689,983 | |||||||||
| 自己株式 | △55,874 | △55,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,322,128 | 11,366,031 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 160,687 | 230,627 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 160,687 | 230,627 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,482,816 | 11,596,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,636,616 | 14,563,630 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,751,732 | 7,453,107 | |||||||||
| 売上原価 | 5,385,177 | 5,111,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,366,554 | 2,341,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,162,617 | 2,141,429 | |||||||||
| 営業利益 | 203,936 | 199,885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 126 | 114 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,509 | 13,213 | |||||||||
| 為替差益 | 1,566 | ― | |||||||||
| その他 | 15,664 | 11,754 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,867 | 25,081 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 52 | |||||||||
| 売上割引 | 16,518 | 16,517 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 710 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 1,940 | 2,313 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | ― | 7,703 | |||||||||
| その他 | 1,074 | 3,218 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,545 | 30,517 | |||||||||
| 経常利益 | 216,258 | 194,449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,902 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,902 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 226,160 | 194,449 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,095 | 95,123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,954 | △26,795 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,141 | 68,328 | |||||||||
| 四半期純利益 | 129,019 | 126,121 |
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該当事項はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
| (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 209,323千円 | 227,434千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,982 | 16.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,218 | 14.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連 製品 |
不動産 賃貸 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,644,562 | 107,170 | 7,751,732 | ― | 7,751,732 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,644,562 | 107,170 | 7,751,732 | ― | 7,751,732 |
| セグメント利益 | 383,239 | 50,960 | 434,200 | △230,263 | 203,936 |
（注）１ セグメント利益の調整額△230,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連 製品 |
不動産 賃貸 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,336,422 | 116,684 | 7,453,107 | ― | 7,453,107 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,336,422 | 116,684 | 7,453,107 | ― | 7,453,107 |
| セグメント利益 | 386,104 | 50,930 | 437,034 | △237,149 | 199,885 |
（注）１ セグメント利益の調整額△237,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円97銭 | 21円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 129,019 | 126,121 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 129,019 | 126,121 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,873,175 | 5,872,757 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0344247502812.htm
該当事項はありません。
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