Daiseki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170111084047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ダイセキ
【英訳名】	Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柱　秀貴
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小川　進
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小川　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E04931-000 2017-01-13 E04931-000 2016-11-30 E04931-000 2016-09-01 2016-11-30 E04931-000 2016-03-01 2016-11-30 E04931-000 2015-11-30 E04931-000 2015-09-01 2015-11-30 E04931-000 2015-03-01 2015-11-30 E04931-000 2016-02-29 E04931-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111084047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（百万円）	39,547	33,752	50,809
経常利益	（百万円）	6,337	5,610	7,955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,083	3,150	3,847
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,601	3,667	4,281
純資産額	（百万円）	61,270	60,393	59,283
総資産額	（百万円）	73,057	70,274	70,350
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.46	72.83	85.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.6	78.8	77.6

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.04	25.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景に、引続き緩やかな景気回復の動きがみられたました。しかしながら、新興国をはじめとした景気減速や、テロや欧州を中心とした政治の不安定感の増大など、経済の先行きに関しては依然として不透明な状況にあります。

このような背景のなか、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、低迷が続く国内工業生産の影響を受け、受注及び売上は伸び悩みの状況が続きました。しかしながら、リサイクル化の推進という当社のコンセプトを前面に打ち出した営業活動により、外部環境の厳しい中においても、顧客数は引続き増加いたしました。また、世界的な資源価格の下落と円高により、低迷が続いていた当社グループが製造するリサイクル燃料や金属価格も、資源価格の回復基調を受け、徐々にではありますが価格が上昇に転じてまいりました。このため、厳しい外部環境ではありましたが、当社グループの業績も上昇に転じ、回復傾向となってまいりました。

一方、土壌汚染の調査・分析・処理事業は、昨年度発生した大型の案件の反動により大幅な減収減益となっておりますが、来期以降に向けた設備投資や受注活動が活発化しており、今後の事業拡大への道筋がついてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高33,752百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益5,548百万円（同11.4％減）、経常利益5,610百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円（同2.1％増）となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,124,954	45,124,954	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	45,124,954	45,124,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
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平成28年９月１日～  平成28年11月30日	－	45,124,954	－	6,382	－	7,051

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     1,777,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    43,191,100	431,911	－
単元未満株式	普通株式       156,554	－	－
発行済株式総数	45,124,954	－	－
総株主の議決権	－	431,911	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。ま

た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	1,777,300	－	1,777,300	3.93
計	－	1,777,300	－	1,777,300	3.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,830	26,007
受取手形及び売掛金	9,048	8,618
たな卸資産	1,630	1,878
繰延税金資産	284	293
その他	436	406
貸倒引当金	△35	△30
流動資産合計	40,194	37,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,413	5,056
機械装置及び運搬具（純額）	4,196	3,759
土地	12,904	13,442
建設仮勘定	62	1,650
その他（純額）	290	321
有形固定資産合計	22,866	24,230
無形固定資産
のれん	725	668
その他	295	292
無形固定資産合計	1,021	961
投資その他の資産
投資有価証券	4,673	6,313
繰延税金資産	623	559
その他	1,012	1,111
貸倒引当金	△42	△73
投資その他の資産合計	6,267	7,910
固定資産合計	30,155	33,101
資産合計	70,350	70,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,521	3,438
短期借入金	840	840
1年内返済予定の長期借入金	299	299
未払法人税等	2,038	681
賞与引当金	307	72
受注損失引当金	－	22
その他	2,140	2,764
流動負債合計	9,147	8,117
固定負債
長期借入金	725	500
役員退職慰労引当金	305	318
退職給付に係る負債	765	806
その他	123	138
固定負債合計	1,919	1,763
負債合計	11,067	9,881
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,051	7,051
利益剰余金	43,873	45,723
自己株式	△2,804	△4,021
株主資本合計	54,502	55,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190	261
退職給付に係る調整累計額	△47	△12
その他の包括利益累計額合計	143	249
非支配株主持分	4,636	5,007
純資産合計	59,283	60,393
負債純資産合計	70,350	70,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	39,547	33,752
売上原価	29,351	24,243
売上総利益	10,196	9,508
販売費及び一般管理費	3,932	3,960
営業利益	6,263	5,548
営業外収益
受取利息	36	33
受取配当金	14	11
その他	34	23
営業外収益合計	85	68
営業外費用
支払利息	5	4
自己株式取得費用	0	1
その他	5	0
営業外費用合計	11	5
経常利益	6,337	5,610
特別利益
固定資産売却益	13	35
投資有価証券売却益	280	8
特別利益合計	293	43
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	34	4
のれん償却額	※ 209	－
特別損失合計	243	5
税金等調整前四半期純利益	6,388	5,649
法人税、住民税及び事業税	2,692	2,092
法人税等調整額	△15	7
法人税等合計	2,677	2,100
四半期純利益	3,711	3,548
非支配株主に帰属する四半期純利益	627	398
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,083	3,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	3,711	3,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△107	83
退職給付に係る調整額	△2	35
その他の包括利益合計	△109	118
四半期包括利益	3,601	3,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,970	3,256
非支配株主に係る四半期包括利益	630	411

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間における特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会最終改正平成23年１月12日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,651百万円	1,710百万円
のれんの償却額	412	57

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月30日 取締役会	普通株式	540	12	平成27年８月31日	平成27年10月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	693	16	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	606	14	平成28年８月31日	平成28年10月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成28年10月13日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式600,000株を取得しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,215百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式が4,021百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年11月30日）

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円46銭	72円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,083	3,150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,083	3,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,036	43,251

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　606百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　14円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成28年10月27日

(注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170111084047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。