SAFTEC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170207144915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
【会社名】	セフテック株式会社
【英訳名】	SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　岡﨑　勇
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】	０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員財務本部長　佐藤　雄考
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03251 74640 セフテック株式会社 SAFTEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:WestJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03251-000:EastJapanAreaReportableSegmentsMember E03251-000 2016-12-31 E03251-000 2016-10-01 2016-12-31 E03251-000 2016-04-01 2016-12-31 E03251-000 2015-12-31 E03251-000 2015-10-01 2015-12-31 E03251-000 2015-04-01 2015-12-31 E03251-000 2016-03-31 E03251-000 2015-04-01 2016-03-31 E03251-000 2017-02-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170207144915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	6,094,308	6,384,756	8,211,026
経常利益	（千円）	149,668	177,994	360,269
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	53,070	90,395	196,502
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	57,620	138,212	156,571
純資産額	（千円）	3,895,897	3,990,180	3,994,848
総資産額	（千円）	9,231,065	9,466,382	9,208,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.63	18.23	39.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.2	42.2	43.4

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.73	21.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170207144915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策より企業収益や雇用環境が底堅い動きになっており、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱による海外経済への影響、加えて米国大統領選挙の影響も不透明であります。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は緩やかに減少しておりますが、震災関連、インフラ老朽化対策等の工事があり市場は堅調に推移いたしました。但し、慢性的な人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高止まりが続いており、予断を許さない状況であります。

この様な状況下、営業体制強化、提案型営業の推進、高付加価値商品への投資や顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費の抑制に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,384百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益191百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益177百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円（前年同期比70.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（東日本エリア）

当第３四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は3,499百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は315百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業の状況としては、売上高は東北地区の震災関連工事が落ち着いてきている地区が多くあり伸び悩んでおります。商品のレンタル投入は押さえておりますが、これにより売上高、営業利益ともに前年より減少しております。

（西日本エリア）

当第３四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は2,885百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は179百万円（前年同期比12.6％増）となりました。営業の状況としては、売上高は前年と比較してほとんどの地区で好調に推移しております。これにより商品のレンタル投入は活発でありましたが、売上高、営業利益とも増加しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して257百万円増加し9,466百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少144百万円、受取手形及び売掛金の増加226百万円、商品及び製品の増加49百万円、リース資産の増加94百万円、投資有価証券の増加49百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して262百万円増加し5,476百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加107百万円、借入金の増加57百万円、リース債務の増加98百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して4百万円減少し3,990百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円、配当金の支払69百万円、自己株式の買取73百万円、その他有価証券評価差額金の増加47百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、1,061千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170207144915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,000,000	－	886,000	－	968,090

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     8,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,983,000	4,983	－
単元未満株式	普通株式    9,000	－	－
発行済株式総数	5,000,000	－	－
総株主の議決権	－	4,983	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が593株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
セフテック㈱	東京都文京区本郷5-25-14	8,000	－	8,000	0.16
計	－	8,000	－	8,000	0.16

（注）当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式200,000株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて208,593株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,415,365	2,270,711
受取手形及び売掛金	2,282,574	2,509,149
商品及び製品	894,194	943,572
原材料	187,829	174,988
繰延税金資産	51,732	36,366
その他	42,986	54,522
貸倒引当金	△5,600	△6,200
流動資産合計	5,869,083	5,983,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	892,356	853,099
レンタル資産（純額）	225,171	269,623
土地	1,573,326	1,573,326
リース資産（純額）	307,513	402,343
その他（純額）	26,522	26,601
有形固定資産合計	3,024,890	3,124,994
無形固定資産	31,130	26,703
投資その他の資産
投資有価証券	153,149	203,011
繰延税金資産	18,944	17,681
その他	122,166	119,097
貸倒引当金	△10,380	△8,214
投資その他の資産合計	283,879	331,574
固定資産合計	3,339,900	3,483,272
資産合計	9,208,984	9,466,382

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	971,058	1,078,561
短期借入金	1,601,000	1,735,000
1年内返済予定の長期借入金	102,600	352,350
リース債務	106,265	124,257
未払法人税等	95,848	29,895
賞与引当金	75,519	40,742
その他	169,665	267,206
流動負債合計	3,121,956	3,628,014
固定負債
長期借入金	1,651,300	1,324,600
リース債務	204,440	284,969
長期未払金	65,600	65,600
再評価に係る繰延税金負債	95,216	95,216
退職給付に係る負債	73,888	76,566
その他	1,735	1,235
固定負債合計	2,092,179	1,848,188
負債合計	5,214,136	5,476,202
純資産の部
株主資本
資本金	886,000	886,000
資本剰余金	968,090	968,090
利益剰余金	3,351,697	3,372,212
自己株式	△2,584	△75,584
株主資本合計	5,203,203	5,150,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,334	92,151
土地再評価差額金	△1,252,689	△1,252,689
その他の包括利益累計額合計	△1,208,355	△1,160,537
純資産合計	3,994,848	3,990,180
負債純資産合計	9,208,984	9,466,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,094,308	6,384,756
売上原価	3,439,824	3,586,348
売上総利益	2,654,483	2,798,407
販売費及び一般管理費	2,495,060	2,607,040
営業利益	159,423	191,367
営業外収益
受取利息	2,361	244
有価証券利息	8,000	－
受取配当金	4,976	5,011
その他	8,957	8,171
営業外収益合計	24,295	13,427
営業外費用
支払利息	26,691	23,924
投資有価証券評価損	1,592	－
その他	5,765	2,875
営業外費用合計	34,049	26,800
経常利益	149,668	177,994
特別損失
固定資産除却損	23,644	－
特別損失合計	23,644	－
税金等調整前四半期純利益	126,024	177,994
法人税、住民税及び事業税	62,199	73,015
法人税等調整額	10,755	14,584
法人税等合計	72,954	87,599
四半期純利益	53,070	90,395
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,070	90,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	53,070	90,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,301	47,817
土地再評価差額金	248	－
その他の包括利益合計	4,550	47,817
四半期包括利益	57,620	138,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,620	138,212
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	301,764千円	310,130千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	69,902	14	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,879	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

平成28年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成28年11月15日に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類	普通株式
取得した株式の総数	200,000株
株式取得価額の総額	73百万円
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,536,194	2,558,114	6,094,308	－	6,094,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,962	9,538	19,501	△19,501	－
計	3,546,157	2,567,652	6,113,809	△19,501	6,094,308
セグメント利益	320,795	159,392	480,188	△320,765	159,423

（注）１．セグメント利益の調整額△320,765千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,499,347	2,885,408	6,384,756	－	6,384,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,369	13,289	32,658	△32,658	－
計	3,518,716	2,898,697	6,417,414	△32,658	6,384,756
セグメント利益	315,958	179,550	495,509	△304,141	191,367

（注）１．セグメント利益の調整額△304,141千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円63銭	18円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	53,070	90,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	53,070	90,395
普通株式の期中平均株式数（株）	4,992,549	4,957,952

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170207144915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。