NIPPO LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	日邦産業株式会社
【英訳名】	NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩佐  恭知
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番28－701号
【電話番号】	06(6386)1211 (代表) (注)  上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って 　　　おります。       愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地    電話番号  0587(98)1227 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　三上  仙智
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番28－701号
【電話番号】	06(6386)1211 (代表)
【事務連絡者氏名】	拠点長　中村　篤志
【縦覧に供する場所】	日邦産業株式会社  コーポレート本部  (愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02752 99130 日邦産業株式会社 NIPPO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02752-000 2017-02-10 E02752-000 2015-04-01 2015-12-31 E02752-000 2015-04-01 2016-03-31 E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 E02752-000 2015-12-31 E02752-000 2016-03-31 E02752-000 2016-12-31 E02752-000 2015-10-01 2015-12-31 E02752-000 2016-10-01 2016-12-31 E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02752-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 32,789,714 | 28,150,028 | 42,313,927 |
| 経常損失(△) | (千円) | △776,883 | △855,115 | △782,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (千円) | △240,127 | △641,415 | △902,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,127,415 | △1,835,249 | △1,905,084 |
| 純資産額 | (千円) | 10,846,355 | 8,376,966 | 10,068,682 |
| 総資産額 | (千円) | 26,353,092 | 26,246,412 | 25,944,767 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △26.36 | △70.42 | △99.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 31.0 | 37.4 |

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△37.48	6.58

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社14社(国内３社、海外11社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社グループは、平成27年３月期及び平成28年３月期の両期において、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。この過年度の業績結果にあわせ、当第３四半期連結累計期間は、営業利益229百万円を計上しているものの、為替相場のさらなる円高進行によって営業外の為替差損が増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失として641百万円を計上いたしました。これらの結果により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当社グループには存在しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６） 重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善基調にあったものの、企業の設備投資は力強さに欠け、また為替相場の円高への進行により輸出型企業の業績にマイナスの影響を与える中で推移しました。一方の世界経済は、米国においては雇用と個人消費の回復が継続しているものの、中国経済並びに新興国経済も多くの地域で減速し、全体として力強さを欠く経済状況下にありました。

このような状況のもと、当社グループでは「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」というスローガンのもと実直な改善活動を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,150百万円（前期比14.1％減）、営業利益は229百万円（前期は272百万円の営業損失）を計上しているものの、為替相場のさらなる円高進行によって営業外の為替差損が増加したこともあり、経常損失は855百万円（前期は776百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は641百万円（前期は240百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。

当該事業の業績は、メキシコ工場と広島工場の先行投資費用の影響を受けながらも、各工場で進めてきた業務改善による効果と、バンコク工場とジャカルタ工場が業績を牽引いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は9,278百万円（前期比3.7％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は142百万円（前期比254.9％増）、配賦後のセグメント利益は100百万円(前期は47百万円のセグメント損失)となりました。

・エレクトロニクス

電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。

当該事業の業績は、民生機器向け配線板材料の好調な受注に支えられましたが、円高の進行とスマートフォンの需要の減速によって低迷する国内電子部品市場の影響を受ける中で推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は9,580百万円（前期比31.8％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は344百万円（前期比7.7％減）、配賦後のセグメント利益は81百万円(前期比406.2％増)となりました。

・精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。

当該事業の業績は、医療機器部品は好調に推移しましたが、プリンター、デジカメ等の需要減少の影響を受ける中で推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は5,308百万円（前期比10.4％減）、全社費用配賦前のセグメント損失は34百万円（前期は176百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント損失は62百万円(前期は210百万円のセグメント損失)となりました。

・住宅設備

住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。

当該事業の業績は、次世代住宅向けの発電装置部品の量産と、高効率給湯器向けの配管部品が好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,532百万円（前期比11.8％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は152百万円（前期比49.3％増）、配賦後のセグメント利益は60百万円(前期は6百万円のセグメント損失)となりました。

・その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

当該事業の業績は、樹脂成形品とＩＣタグの複合化製品の展開を進めましたが、アミューズメント関連業界の法規制による需要下振れの影響を受ける中で推移しました。

当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,653百万円（前期比7.9％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は151百万円（前期比46.7％増）、配賦後のセグメント利益は77百万円(前期比397.9％増)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,347百万円増加し14,085百万円となりました。これは現金及び預金が894百万円、受取手形及び売掛金が308百万円、電子記録債権が159百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,046百万円減少し12,161百万円となりました。これは建設仮勘定が588百万円、投資有価証券が49百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が985百万円、機械装置及び運搬具(純額)が420百万円、土地が159百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて301百万円増加し26,246百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,925百万円増加し12,162百万円となりました。これは短期借入金が1,300百万円、支払手形及び買掛金が451百万円、１年内返済予定の長期借入金が200百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し5,706百万円となりました。これは長期借入金が247百万円増加したものの、その他固定負債が128百万円、長期リース債務が87百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,993百万円増加し17,869百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円減少し8,376百万円となりました。これは為替換算調整勘定が1,133百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失641百万円を計上したことなどが主な要因となっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は32百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

（６）重要事象等について

当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループはこれら事象又は状況を解消するための対応策として、製造、営業、事務管理における生産性の改善をすすめており、その効果が発現しつつあることと、財務面においても機動的かつ安定的な資金調達ができる貸出コミットメントライン契約を取引銀行と再契約していることから、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,127,338	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株で あります。
計	9,127,338	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	9,127,338	―	3,137,754	―	1,522,069

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     18,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  9,103,000	91,030	―
単元未満株式	普通株式      5,538	―	―
発行済株式総数	9,127,338	―	―
総株主の議決権	―	91,030	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。

２  単元未満株式数には当社所有の自己株式63株が含まれております。

３  単元株式数は100株であります。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日邦産業株式会社	大阪府吹田市江坂町 １丁目23番28-701号	18,800	─	18,800	0.21
計	―	18,800	─	18,800	0.21

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役相談役	―	大塚　眞治	平成28年10月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性 ― 名（役員のうち女性の比率 ― ％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,643,792	4,538,655
		受取手形及び売掛金								6,187,308	※1 6,495,906
		電子記録債権								124,514	※1 284,046
		商品及び製品								994,750	966,425
		仕掛品								434,055	418,148
		原材料及び貯蔵品								659,069	678,029
		繰延税金資産								2,253	1,448
		未収入金								493,105	535,612
		その他								201,336	168,949
		貸倒引当金								△2,729	△2,104
		流動資産合計								12,737,455	14,085,118
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							8,910,888	7,843,486
				減価償却累計額						△3,209,501	△3,127,470
				建物及び構築物（純額）						5,701,387	4,716,015
			機械装置及び運搬具							7,951,614	6,985,580
				減価償却累計額						△5,393,652	△4,847,904
				機械装置及び運搬具（純額）						2,557,961	2,137,676
			工具、器具及び備品							500,505	540,145
				減価償却累計額						△311,298	△327,672
				工具、器具及び備品（純額）						189,206	212,473
			土地							1,466,477	1,307,081
			建設仮勘定							273,455	862,337
			有形固定資産合計							10,188,489	9,235,583
		無形固定資産								82,526	79,763
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,825,135	1,874,373
			繰延税金資産							17,875	15,747
			その他							1,127,050	985,797
			貸倒引当金							△33,765	△29,971
			投資その他の資産合計							2,936,296	2,845,946
		固定資産合計								13,207,312	12,161,293
	資産合計									25,944,767	26,246,412

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,124,954	※1 7,575,985
		短期借入金								※2 700,000	※2 2,000,000
		1年内返済予定の長期借入金								751,380	952,049
		リース債務								206,930	190,016
		未払法人税等								84,491	53,788
		賞与引当金								224,311	219,408
		その他								1,145,285	1,171,296
		流動負債合計								10,237,353	12,162,545
	固定負債
		長期借入金								3,506,465	3,754,379
		リース債務								286,991	199,050
		繰延税金負債								602,423	613,310
		再評価に係る繰延税金負債								2,487	2,487
		環境対策引当金								14,104	11,921
		退職給付に係る負債								904,636	937,619
		資産除去債務								115,656	111,078
		その他								205,965	77,052
		固定負債合計								5,638,731	5,706,899
	負債合計									15,876,085	17,869,445
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,137,754	3,137,754
		資本剰余金								2,299,765	1,522,069
		利益剰余金								3,535,991	3,672,272
		自己株式								△12,139	△12,147
		株主資本合計								8,961,372	8,319,947
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								20,994	224,457
		土地再評価差額金								5,699	5,699
		為替換算調整勘定								715,768	△418,196
		その他の包括利益累計額合計								742,463	△188,039
	非支配株主持分									364,846	245,058
	純資産合計									10,068,682	8,376,966
負債純資産合計										25,944,767	26,246,412

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										32,789,714	28,150,028
売上原価										29,471,432	24,709,389
売上総利益										3,318,281	3,440,638
販売費及び一般管理費										3,590,550	3,211,034
営業利益又は営業損失（△）										△272,268	229,604
営業外収益
	受取利息									18,116	10,632
	受取配当金									15,728	34,371
	スクラップ売却益									24,550	24,738
	その他									34,033	31,394
	営業外収益合計									92,428	101,136
営業外費用
	支払利息									91,597	77,832
	電子記録債権売却損									14,947	7,559
	為替差損									468,227	1,042,081
	その他									22,271	58,384
	営業外費用合計									597,043	1,185,857
経常損失（△）										△776,883	△855,115
特別利益
	固定資産売却益									665,173	16,913
	その他									－	1,707
	特別利益合計									665,173	18,620
特別損失
	固定資産処分損									3,784	3,403
	特別損失合計									3,784	3,403
税金等調整前四半期純損失（△）										△115,494	△839,899
法人税、住民税及び事業税										211,340	76,219
法人税等調整額										△27,040	△68,357
法人税等合計										184,300	7,861
四半期純損失（△）										△299,794	△847,760
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△59,667	△206,344
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△240,127	△641,415

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）										△299,794	△847,760
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△168,710	203,462
	為替換算調整勘定									△658,909	△1,190,951
	その他の包括利益合計									△827,620	△987,488
四半期包括利益										△1,127,415	△1,835,249
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,004,355	△1,571,918
	非支配株主に係る四半期包括利益									△123,059	△263,330

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　 四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び当第３四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	― 千円	50,056千円
電子記録債権	― 千円	30,471千円
支払手形及び買掛金	― 千円	226,413千円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	700,000千円	1,800,000千円
差引額	1,800,000千円	450,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,157,896千円	994,324千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	136,627	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の決議により、平成28年６月25日付で、資本準備金を440,998千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を777,696千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	モビリティ	エレクトロ ニクス	精密機器	住宅設備	計
売上高
外部顧客への売上高	8,942,252	14,056,085	5,888,488	2,265,235	31,152,062	1,637,651	32,789,714	―	32,789,714
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,372	―	35,488	―	36,860	158,619	195,479	△195,479	―
計	8,943,624	14,056,085	5,923,977	2,265,235	31,188,923	1,796,270	32,985,194	△195,479	32,789,714
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△47,613	16,062	△210,299	△6,096	△247,946	15,648	△232,297	△39,971	△272,268

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４ 当社はセグメント利益又は損失を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は675,130千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。

					(単位：千円)
	モビリティ	エレクトロ ニクス	精密機器	住宅設備	その他	合計
全社費用配賦前の セグメント利益又は セグメント損失(△)	40,153	373,882	△176,542	101,924	103,415	442,832
全社費用	87,766	357,819	33,756	108,020	87,766	675,130
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△47,613	16,062	△210,299	△6,096	15,648	△232,297

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	モビリティ	エレクトロ ニクス	精密機器	住宅設備	計
売上高
外部顧客への売上高	9,276,960	9,580,592	5,277,841	2,532,910	26,668,304	1,481,723	28,150,028	－	28,150,028
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,649	－	30,816	－	32,465	172,211	204,677	△204,677	－
計	9,278,609	9,580,592	5,308,657	2,532,910	26,700,770	1,653,935	28,354,705	△204,677	28,150,028
セグメント利益又は セグメント損失(△)	100,714	81,303	△62,871	60,570	179,716	77,916	257,633	△28,028	229,604

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 当社はセグメント利益又は損失を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は499,515千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。

					(単位：千円)
	モビリティ	エレクトロ ニクス	精密機器	住宅設備	その他	合計
全社費用配賦前の セグメント利益又は セグメント損失(△)	142,498	344,915	△34,210	152,219	151,724	757,148
全社費用	41,784	263,612	28,661	91,649	73,807	499,515
セグメント利益又は セグメント損失(△)	100,714	81,303	△62,871	60,570	77,916	257,633

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円36銭	△70円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	△240,127千円	△641,415千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	△240,127千円	△641,415千円
普通株式の期中平均株式数	9,108,505株	9,108,470株

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。