Nintendo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年2月13日
【四半期会計期間】	第77期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	任天堂株式会社
【英訳名】	Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    君島  達己
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】	075－662－9600(代表)
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長    武永  豊
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋5丁目21番5号 任天堂株式会社  東京支店
【電話番号】	03－5820－2251(代表)
【事務連絡者氏名】	営業本部東京支店長    齋藤  大輔
【縦覧に供する場所】	任天堂株式会社  東京支店  (東京都台東区浅草橋5丁目21番5号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02367 79740 任天堂株式会社 Nintendo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02367-000 2017-02-13 E02367-000 2015-04-01 2015-12-31 E02367-000 2015-04-01 2016-03-31 E02367-000 2016-04-01 2016-12-31 E02367-000 2015-12-31 E02367-000 2016-03-31 E02367-000 2016-12-31 E02367-000 2015-10-01 2015-12-31 E02367-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第77期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 425,664 | 311,121 | 504,459 |
| 経常利益 | (百万円) | 55,295 | 49,110 | 28,790 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 40,558 | 102,969 | 16,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 42,361 | 120,049 | △3,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,206,957 | 1,266,503 | 1,160,901 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,409,735 | 1,463,219 | 1,296,902 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 337.64 | 857.16 | 137.40 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.61 | 86.55 | 89.50 |

回次		第76期 第3四半期 連結会計期間	第77期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月1日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月1日 至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益	(円)	242.17	538.34

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には、消費税等を含みません。

３  「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の状況は、ニンテンドー3DSでは、全世界で発売した『ポケットモンスター サン・ムーン』が話題を集め、1,469万本の大ヒットを記録したほか、『スーパーマリオメーカー for ニンテンドー3DS』もミリオンセラーとなりました。また、スマートデバイス向けアプリ『Pokémon GO』が配信されて以降、過去に発売した『ポケットモンスター』シリーズのソフトウェアも販売を伸ばし、特に海外ではハードウェアも牽引する動きが見られ、全世界におけるハードウェアの販売台数は645万台(前年同期比10％増)、ソフトウェアの販売本数は4,678万本(前年同期比20％増)となりました。

一方、Wii Uでは当社ハードウェアの総合的な需要予測などを踏まえ、当期の出荷台数は80万台としていますので、期初の想定に沿った動きとなり、ハードウェアの販売台数は76万台(前年同期比75％減)、ソフトウェアの販売本数は1,248万本(前年同期比45％減)となりました。

スマートデバイスビジネスでは、12月15日(太平洋標準時)に150の国と地域で配信開始したマリオの新しいアクションゲームアプリ『スーパーマリオ ラン』が配信開始より4日間で全世界4,000万ダウンロードを突破し、大きな反響をいただいています。

その他、11月に国内外で発売した「ニンテンドークラシックミニ  ファミリーコンピュータ（日本版名称）」は各地で人気を博しました。一方、amiibo（アミーボ）は、新たに発売したamiiboを使って楽しめる新作ソフトの展開により販売状況に回復の兆しを見せたものの、フィギュア型が約650万体、カード型が約660万枚の販売にとどまり、ダウンロード売上も、追加コンテンツによる売上が少なかったため、いずれも前年同期と比べて大きく減少しました。

これらの状況により、売上高は3,111億円(前年同期比26.9％減)となり、このうち、海外売上高は2,213億円(前年同期比28.3％減、海外売上高比率71.2％)となりました。営業利益は263億円(前年同期比38.1％減)となり、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益167億円を計上したことにより、経常利益は491億円(前年同期比11.2％減)となりました。さらにメジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益635億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,029億円(前年同期比153.9％増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は441億7百万円です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成29年2月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	141,669,000	141,669,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	141,669,000	141,669,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月1日～ 平成28年12月31日	―	141,669	―	10,065	―	11,584

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)
普通株式	21,540,500	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	119,905,800	1,199,058	同上
単元未満株式	普通株式	222,700	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		141,669,000	―	―
総株主の議決権	―		1,199,058	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
任天堂株式会社	京都市南区上鳥羽 鉾立町11番地1	21,540,500	―	21,540,500	15.20
計	―	21,540,500	―	21,540,500	15.20

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月1日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								570,448	660,476
		受取手形及び売掛金								38,731	85,494
		有価証券								338,892	291,639
		たな卸資産								40,433	39,817
		その他								32,999	54,734
		貸倒引当金								△369	△376
		流動資産合計								1,021,135	1,131,785
	固定資産
		有形固定資産								87,752	87,525
		無形固定資産								9,977	12,983
		投資その他の資産
			投資有価証券							125,774	165,207
			その他							※1 52,262	※1 65,717
			投資その他の資産合計							178,037	230,924
		固定資産合計								275,766	331,434
	資産合計									1,296,902	1,463,219
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								31,857	89,867
		未払法人税等								1,878	7,875
		引当金								2,294	827
		その他								62,407	62,943
		流動負債合計								98,437	161,514
	固定負債
		退職給付に係る負債								23,546	20,004
		その他								14,017	15,197
		固定負債合計								37,563	35,201
	負債合計									136,001	196,716
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,065	10,065
		資本剰余金								13,256	13,256
		利益剰余金								1,401,359	1,489,912
		自己株式								△250,563	△250,594
		株主資本合計								1,174,118	1,262,639
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,909	22,367
		為替換算調整勘定								△25,250	△18,638
		その他の包括利益累計額合計								△13,341	3,729
	非支配株主持分									124	134
	純資産合計									1,160,901	1,266,503
負債純資産合計										1,296,902	1,463,219

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 　至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 　至 平成28年12月31日)
売上高										425,664	311,121
売上原価										242,364	171,055
売上総利益										183,299	140,065
販売費及び一般管理費										140,814	113,750
営業利益										42,485	26,315
営業外収益
	受取利息									3,372	4,403
	持分法による投資利益									1,678	16,781
	その他									7,941	2,653
	営業外収益合計									12,993	23,837
営業外費用
	売上割引									85	3
	有価証券償還損									―	948
	その他									98	91
	営業外費用合計									183	1,043
経常利益										55,295	49,110
特別利益
	固定資産売却益									5	181
	投資有価証券売却益									398	63,574
	特別利益合計									404	63,756
特別損失
	固定資産処分損									28	114
	事業再編損									911	79
	特別損失合計									940	193
税金等調整前四半期純利益										54,759	112,673
法人税等										14,196	9,693
四半期純利益										40,563	102,979
非支配株主に帰属する四半期純利益										4	10
親会社株主に帰属する四半期純利益										40,558	102,969

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 　至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										40,563	102,979
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									617	10,602
	為替換算調整勘定									1,178	7,633
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	△1,164
	その他の包括利益合計									1,797	17,070
四半期包括利益										42,361	120,049
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									42,356	120,039
	非支配株主に係る四半期包括利益									4	10

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しました。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
投資その他の資産「その他」	0	百万円	0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自  平成27年4月1日 至  平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	7,002百万円	6,145百万円

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(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	21,306	180	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	3,603	30	平成27年9月30日	平成27年12月1日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	14,415	120	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第3四半期連結累計期間 (自  平成27年4月1日 至  平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日 至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益	(円)	337.64	857.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	40,558	102,969
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	40,558	102,969
普通株式の期中平均株式数	(千株)	120,124	120,128

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。