Relo Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213164517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社リログループ （旧会社名　株式会社リロ・ホールディング）
【英訳名】	Relo Group, Inc. （旧英訳名　Relo Holdings, Inc.） （注）平成28年６月23日開催の第49回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日をもって当社商号を「株式会社リロ・ホールディング（英訳名　Relo Holdings, Inc.）」から「株式会社リログループ（英訳名　Relo Group, Inc.）」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　謙一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	０３（５３１２）８７０４
【事務連絡者氏名】	専務取締役　門田　康
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	０３（５３１２）８７０４
【事務連絡者氏名】	専務取締役　門田　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2017-02-14 E05047-000 2016-12-31 E05047-000 2016-10-01 2016-12-31 E05047-000 2016-04-01 2016-12-31 E05047-000 2015-12-31 E05047-000 2015-10-01 2015-12-31 E05047-000 2015-04-01 2015-12-31 E05047-000 2016-03-31 E05047-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213164517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	135,970	148,519	183,280
経常利益	（百万円）	8,156	9,015	11,854
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,322	6,082	7,158
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,348	6,530	7,104
純資産額	（百万円）	31,420	38,149	33,475
総資産額	（百万円）	76,573	95,507	83,410
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	366.69	409.72	492.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	355.04	403.80	478.18
自己資本比率	（％）	40.5	39.5	39.6

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	131.36	123.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170213164517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」という使命ならびに、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツＮｏ.１に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数が順調に積み上がった他、賃貸管理事業においてグループ企業が増加したことが寄与しました。また、福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの契約社数が拡大するなど、ストックビジネスが堅調に推移しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数が増加した他、赴任関連サービスが伸張したことなども業績に寄与しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間も増収増益となり、第３四半期として８期連続で最高益を更新しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上高	1,485億19百万円	（前年同期比　9.2％増）
営業利益	85億13百万円	（前年同期比　13.8％増）
経常利益	90億15百万円	（前年同期比　10.5％増）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	60億82百万円	（前年同期比　14.3％増）

各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。

①国内事業

当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。

住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。

当第３四半期連結累計期間は、企業におけるアウトソーシングニーズの高まりを背景に、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて新規顧客企業の獲得が順調に推移しました。また、賃貸管理事業においては、既存グループ会社の受託営業が奏功し管理戸数が伸張したことに加え、グループ会社が新たに増加したことなどが業績に寄与しました。レジャー・ライフサポート分野においては、「福利厚生倶楽部」の会員数や「クラブオフアライアンス」の契約社数が増加した他、システム改修によりオペレーションが効率化したことなども貢献しました。

これらの結果、売上高1,207億６百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益74億36百万円（同12.7％増）となりました。

②海外事業

当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するための様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。

日本国内においては、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスに加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任業務支援サービスを提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとし、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。

当第３四半期連結累計期間は、海外赴任業務支援サービスにおいて、既存顧客企業の支援世帯数が前年同期を上回って推移した他、海外出張時におけるチケット手配や赴任前研修など関連サービスも伸張しました。また、留守宅管理サービスにおいて、オーナー様の困りごとを解決すべく保証内容を充実させるなど付帯サービスの拡充を行ったことも業績に寄与しました。

これらの結果、売上高248億30百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益18億58百万円（同19.4％増）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して120億96百万円増加し、955億７百万円となりました。これは、現金及び預金が52億10百万円増加した他、子会社株式の取得によりのれんが24億19百万円増加したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比して74億21百万円増加し、573億57百万円となりました。これは、短期借入金が62億26百万円増加したことが主な要因です。

純資産合計は、前連結会計年度末に比して46億74百万円増加し、381億49百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億82百万円計上した一方、剰余金の配当が22億36百万円発生したことが主な要因です

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	60,210,000
計	60,210,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,295,120	15,295,120	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	15,295,120	15,295,120	－	－

（注）「提出日現在発行数」の欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	15,295,120	－	2,667	－	2,859

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  338,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,951,400	149,514	－
単元未満株式	普通株式　　　5,520	－	－
発行済株式総数	15,295,120	－	－
総株主の議決権	－	149,514	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社リログループ	東京都新宿区新宿４－３－23	338,200	－	338,200	2.21
計	－	338,200	－	338,200	2.21

（注）１．上記のほか、Ｊ－ＥＳＯＰ信託口の保有する当社株式が2,131株あります。

２．当社は、平成28年７月１日付で株式会社リロ・ホールディングから株式会社リログループに商号変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,928	18,138
受取手形及び売掛金	10,479	8,198
販売用不動産	5,321	7,810
貯蔵品	393	461
前渡金	10,647	11,895
その他	6,697	7,602
貸倒引当金	△25	△40
流動資産合計	46,442	54,067
固定資産
有形固定資産
建物	5,675	6,914
減価償却累計額	△2,229	△2,542
建物（純額）	3,446	4,372
工具、器具及び備品	1,471	1,796
減価償却累計額	△1,062	△1,303
工具、器具及び備品（純額）	408	493
土地	2,103	2,374
その他	567	577
減価償却累計額	△343	△358
その他（純額）	224	219
有形固定資産合計	6,183	7,460
無形固定資産
ソフトウエア	1,173	1,295
のれん	7,070	9,489
その他	224	209
無形固定資産合計	8,468	10,994
投資その他の資産
投資有価証券	9,644	9,932
敷金及び保証金	10,543	10,668
その他	2,264	2,463
貸倒引当金	△151	△93
投資その他の資産合計	22,301	22,971
固定資産合計	36,953	41,426
繰延資産
社債発行費	15	12
繰延資産合計	15	12
資産合計	83,410	95,507

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,295	2,640
短期借入金	7,468	13,695
1年内返済予定の長期借入金	1,584	1,334
未払法人税等	2,096	865
前受金	13,808	16,164
賞与引当金	645	288
その他	7,009	8,116
流動負債合計	35,907	43,104
固定負債
社債	2,400	1,800
長期借入金	5,472	6,049
長期預り敷金	5,608	5,660
債務保証損失引当金	62	61
退職給付に係る負債	265	330
負ののれん	2	2
その他	215	348
固定負債合計	14,028	14,252
負債合計	49,935	57,357
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	2,871	2,871
利益剰余金	30,421	33,841
自己株式	△3,278	△2,335
株主資本合計	32,682	37,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282	413
為替換算調整勘定	112	295
退職給付に係る調整累計額	△7	△6
その他の包括利益累計額合計	387	702
新株予約権	71	57
非支配株主持分	334	343
純資産合計	33,475	38,149
負債純資産合計	83,410	95,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	135,970	148,519
売上原価	116,366	126,101
売上総利益	19,603	22,418
販売費及び一般管理費	12,120	13,904
営業利益	7,483	8,513
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	4	5
持分法による投資利益	707	551
その他	111	203
営業外収益合計	832	770
営業外費用
支払利息	56	109
為替差損	21	105
自己株式取得費用	22	－
その他	57	52
営業外費用合計	159	268
経常利益	8,156	9,015
特別利益
投資有価証券売却益	41	－
その他	5	－
特別利益合計	46	－
特別損失
事務所移転費用	29	8
その他	20	25
特別損失合計	50	33
税金等調整前四半期純利益	8,152	8,981
法人税、住民税及び事業税	2,551	2,599
法人税等調整額	239	237
法人税等合計	2,791	2,836
四半期純利益	5,361	6,145
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,322	6,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	5,361	6,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	116
為替換算調整勘定	1	363
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△94
その他の包括利益合計	△13	385
四半期包括利益	5,348	6,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,307	6,398
非支配株主に係る四半期包括利益	40	132

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度349百万円

（なお、当第３四半期連結会計期間は、信託が終了したため該当はありません。）

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度230千株

（なお、当第３四半期連結会計期間は、信託が終了したため該当はありません。）

期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間257千株、当第３四半期連結累計期間98千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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国内事業	1,611百万円	1,598百万円
その他の事業	3,604	3,697
計	5,216	5,295

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	657百万円	650百万円
のれんの償却額	386	456

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,855	124	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年７月８日に普通株式412千株、3,762百万円を取得いたしました。

この自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は4,412百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	2,236	150	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,504	24,874	133,378	2,591	135,970	－	135,970
セグメント間の内部売上高 又は振替高	88	137	225	56	282	△282	－
計	108,592	25,011	133,603	2,648	136,252	△282	135,970
セグメント利益	6,596	1,556	8,153	592	8,745	△1,262	7,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,262百万円には、セグメント間取引消去11百万円、子会社株式の取得関連費用△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により６社を連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,469百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	120,706	24,830	145,537	2,982	148,519	－	148,519
セグメント間の内部売上高 又は振替高	97	169	267	10	277	△277	－
計	120,804	25,000	145,804	2,992	148,797	△277	148,519
セグメント利益	7,436	1,858	9,294	625	9,920	△1,406	8,513

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,406百万円には、子会社株式の取得関連費用△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,278百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	366.69円	409.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,322	6,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,322	6,082
普通株式の期中平均株式数（株）	14,514,227	14,846,017
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	355.04円	403.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	476,318	217,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間257千株、当第３四半期連結累計期間98千株  

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様に投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	15,295,120株
今回の分割により増加する株式数	137,656,080株
株式分割後の発行済株式総数	152,951,200株
株式分割後の発行可能株式総数	602,100,000株

（注）上記の当社発行済株式総数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

(3) 分割の日程

基準日公告日	平成29年３月17日（金曜日）
基準日	平成29年３月31日（金曜日）
効力発生日	平成29年４月１日（土曜日）

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日（土曜日）をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第5条 当会社の発行可能株式総数は6,021万株とする。	（発行可能株式総数） 第5条 当会社の発行可能株式総数は6億210万株とする。

(3) 変更の日程

定款変更の効力発生日　平成29年４月１日（土曜日）

４．ストックオプション（新株予約権）の行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の権利行使価額を平成29年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第７回新株予約権	1,707円	171円
第８回新株予約権	2,076円	208円
第９回新株予約権	5,700円	570円
第10回新株予約権	1円	1円
第11回新株予約権	1円	1円

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	36.67円	40.97円
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	35.50円	40.38円

６．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(2) 配当について

今回の株式分割は、平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を平成29年３月31日とする平成29年３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213164517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。