Applied Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210114342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	アプライド株式会社
【英訳名】	Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    岡  義治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長  坂井  雅実
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長  坂井  雅実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03472 30200 アプライド株式会社 Applied Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2017-02-13 E03472-000 2016-12-31 E03472-000 2016-10-01 2016-12-31 E03472-000 2016-04-01 2016-12-31 E03472-000 2015-12-31 E03472-000 2015-10-01 2015-12-31 E03472-000 2015-04-01 2015-12-31 E03472-000 2016-03-31 E03472-000 2015-04-01 2016-03-31 E03472-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210114342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	20,394	22,508	29,002
経常利益	（百万円）	776	824	1,093
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	493	549	657
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	496	555	664
純資産額	（百万円）	3,525	4,147	3,693
総資産額	（百万円）	12,636	12,948	13,145
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	194.33	216.55	258.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.4	31.5	27.6

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.94	86.63

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3. 当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）「セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20170210114342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の景況感が改善し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政権交代や英国のＥＵ離脱による欧州の政情不安など、世界経済は下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合したシステムの販売を中心に据え、顧客増大と利益創出を図り、専門店として特化した営業展開を図りました。

店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め13店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」４店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を推進いたしました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点体制で、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。

ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、人員増強による商品調達の向上と販路開拓に注力し、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は225億８百万円（前年同期比10.4％増）、利益面におきましては、経常利益は８億24百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億49百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

セグメント別の売上高は次の通りです。

①  パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は197億４百万円となりました。

②  化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗販売を強化し、デジタル販促を駆使した集客の展開やイベントの開催による顧客の増大に取組み、売上高は25億25百万円となりました。

③  出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムの展開及びイベントの開催を行うことにより、売上高は２億78百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、129億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少７億47百万円と、受取手形及び売掛金の増加５億32百万円によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少し、88億１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少５億７百万円によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加し、41億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加４億48百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は、31.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,703,200	2,703,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,703,200	2,703,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	2,703,200	―	381	―	403

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      165,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式    2,536,900	25,369	―
単元未満株式	普通株式        1,000	―	―
発行済株式総数	2,703,200	―	―
総株主の議決権	―	25,369	―

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アプライド株式会社	福岡市博多区東比恵３－３－１	165,300	―	165,300	6.11
計	―	165,300	―	165,300	6.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,536	789
受取手形及び売掛金	4,232	4,765
たな卸資産	1,864	1,860
その他	313	249
貸倒引当金	△53	△98
流動資産合計	7,892	7,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,735	1,720
土地	2,499	2,688
その他（純額）	93	92
有形固定資産合計	4,328	4,501
無形固定資産	20	18
投資その他の資産
敷金及び保証金	787	750
その他	116	110
投資その他の資産合計	903	861
固定資産合計	5,253	5,381
資産合計	13,145	12,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,474	1,967
短期借入金	759	1,092
1年内返済予定の長期借入金	1,128	997
未払法人税等	370	31
賞与引当金	232	75
ポイント引当金	60	55
その他	1,235	1,296
流動負債合計	6,262	5,516
固定負債
長期借入金	2,623	2,742
長期未払金	402	402
退職給付に係る負債	163	140
その他	0	0
固定負債合計	3,189	3,285
負債合計	9,452	8,801
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金	406	406
利益剰余金	2,928	3,376
自己株式	△91	△92
株主資本合計	3,624	4,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
非支配株主持分	68	74
純資産合計	3,693	4,147
負債純資産合計	13,145	12,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	20,394	22,508
売上原価	15,633	17,237
売上総利益	4,761	5,271
販売費及び一般管理費	4,147	4,446
営業利益	613	824
営業外収益
受取利息	3	3
受取手数料	11	11
協賛金収入	8	7
受取補償金	154	3
その他	22	5
営業外収益合計	200	31
営業外費用
支払利息	35	29
その他	1	2
営業外費用合計	37	31
経常利益	776	824
税金等調整前四半期純利益	776	824
法人税、住民税及び事業税	191	205
法人税等調整額	89	62
法人税等合計	280	268
四半期純利益	496	555
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	493	549

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	496	555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
その他の包括利益合計	0	△0
四半期包括利益	496	555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	493	549
非支配株主に係る四半期包括利益	3	6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 4百万円 | 6百万円 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	110百万円	118百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	63	50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	38	30	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	63	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	38	15	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,272	2,845	276	20,394	－	20,394
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	－	346	361	△361	－
計	17,287	2,845	623	20,755	△361	20,394
セグメント利益又は セグメント損失（△）	582	△4	19	597	15	613

（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去15百万円、棚卸資産の調整額０百万円であります。

1. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,704	2,525	278	22,508	－	22,508
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	0	380	386	△386	－
計	19,710	2,525	658	22,894	△386	22,508
セグメント利益又は セグメント損失（△）	777	△21	54	810	14	824

（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去14百万円、棚卸資産の調整額

０百万円であります。

1. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来より「パソコン・ゲーム事業」の部署で付随して実施していた化粧品・雑貨の卸販売等について、平成28年４月の組織変更に伴い、新たに専門部署を新設し業績管理することにしたことから「化粧品・雑貨事業」に含めております。

当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後のセグメントに基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	194円33銭	216円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	493	549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	493	549
普通株式の期中平均株式数（株）	2,537,918	2,537,898

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第35期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当の総額                            38百万円

②  １株当たり中間配当額                      15円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年12月９日 

 第３四半期報告書_20170210114342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。