Applied Co., Ltd. — Governance Information 2025

Jun 27, 2025

 内部統制報告書_20250625164317

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和７年６月27日
【会社名】	アプライド株式会社
【英訳名】	Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長  岡    義治
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役            　　山口  圭介
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03472 30200 アプライド株式会社 Applied Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03472-000 2025-06-27 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250625164317

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役会長兼社長岡義治及び取締役山口圭介は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である令和７年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社２社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社はパソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な事業としており、販売活動が収益獲得のために重要であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、売上高が適切であると判断しました。ただし、売上高の金額に比して、売上高の次に事業拠点の重要性を判断する指標といえる総資産（特に売掛金及び棚卸資産）の金額が大きい事業拠点があることから、総資産を追加的な指標として用いております。全社的な内部統制の評価結果は良好であることを踏まえ、連結売上高（連結会社間取引消去前）のおおむね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。また、金額的重要性を考慮し、総資産の金額が大きい事業拠点を「重要な事業拠点」に追加しました。選定した重要な事業拠点においては、当社は小売業であり、上記のとおり、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な事業として行っていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、仕入高、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関わる業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、固定資産の減損プロセスを評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。