Fund Creation Group Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第１四半期報告書_20170414120655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社ファンドクリエーショングループ
【英訳名】	Fund Creation Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　克洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　阪本　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　阪本　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22612 32660 株式会社ファンドクリエーショングループ Fund Creation Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E22612-000 2017-04-14 E22612-000 2017-02-28 E22612-000 2016-12-01 2017-02-28 E22612-000 2016-02-29 E22612-000 2015-12-01 2016-02-29 E22612-000 2016-11-30 E22612-000 2015-12-01 2016-11-30 E22612-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22612-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170414120655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成27年 　12月１日 至平成28年 　２月29日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　11月30日
売上高	（百万円）	1,116	69	3,333
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	80	△72	350
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	69	△73	324
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	70	△65	314
純資産額	（百万円）	2,019	2,160	2,263
総資産額	（百万円）	3,499	3,713	3,143
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.87	△1.97	8.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.83	－	8.55
自己資本比率	（％）	57.6	58.1	71.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備開発のためのＳＰＣであるＨＭＳ(同）は、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。一方、ＨＭＲ（同）は解散したため、連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20170414120655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年２月28日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響による不確実性の高まり、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する不動産業界においては、日銀の金融緩和政策の継続による良好な資金調達環境を背景に、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場の回復はより鮮明となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度の見直しや税制面での優遇措置の改正等が行われておりますが、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、タックスマネジメント・ファンドなど投資家ニーズにあった魅力的な商品開発に努めてまいりました。また、インベストメントバンク事業においては、太陽光発電設備の開発を進めたほか、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努め、米国西海岸の不動産物件の取得を新たに行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高69百万円（前年同四半期比93.7％減）、営業損失70百万円（前年同四半期は85百万円の営業利益）、経常損失72百万円（前年同四半期は80百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（前年同四半期は69百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

<アセットマネジメント事業>

当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は173億円(一部円換算US$1.00＝112.56円）、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は215億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高44百万円（前年同四半期比54.3%減）、営業損失0百万円（前年同四半期は37百万円の営業利益）となりました。

<インベストメントバンク事業>

不動産投資等部門では、保有不動産の賃料収入等により1百万円を計上いたしました。また、開発中の太陽光発電設備については、計画通りの完工及び売電開始に向け開発を進めました。証券投資等部門では、証券運用益や金融商品仲介業務による報酬等を23百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高24百万円（前年同四半期比97.5％減）、営業損失8百万円（前年同四半期は105百万円の営業利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

不動産等投資等部門については、不動産市況や景気動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更、並びに固定価格買取制度（ＦＩＴ）等の変更により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で435百万円、運転資金として325百万円を金融機関より借り入れる一方で129百万円の返済を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は1,080百万円となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） (平成29年４月14日) （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,465,371	37,465,371	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	37,465,371	37,465,371	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～平成29年２月28日	－	37,465,371	-	1,169	－	169

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式   127,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式37,337,100	373,371	－
単元未満株式	普通株式     771	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	37,465,371	－	－
総株主の議決権	－	373,371	－

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(相互保有株式） ㈱ファンドクリエーション	東京都千代田区　麹町一丁目４番地	127,500	－	127,500	0.34
計	－	127,500	－	127,500	0.34

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第８期連結会計年度　　　　　　　　東陽監査法人

第９期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,730	1,526
売掛金	18	16
未収入金	161	162
有価証券	118	133
営業投資有価証券	323	332
販売用不動産	122	330
未成工事支出金	42	499
立替金	54	34
その他	34	86
流動資産合計	2,606	3,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10	10
工具、器具及び備品（純額）	11	10
土地	348	402
有形固定資産合計	370	423
無形固定資産	2	2
投資その他の資産
投資有価証券	87	89
その他	76	76
投資その他の資産合計	164	166
固定資産合計	537	591
資産合計	3,143	3,713
負債の部
流動負債
短期借入金	450	1,035
1年内返済予定の長期借入金	-	25
短期社債	200	200
未払金	77	72
未払法人税等	16	1
賞与引当金	-	17
預り金	13	24
前受収益	9	9
その他	32	67
流動負債合計	799	1,452
固定負債
長期借入金	-	20
その他	80	79
固定負債合計	80	100
負債合計	880	1,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,169	1,169
資本剰余金	655	655
利益剰余金	406	295
自己株式	△7	△7
株主資本合計	2,224	2,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36	44
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	36	44
新株予約権	2	2
非支配株主持分	0	0
純資産合計	2,263	2,160
負債純資産合計	3,143	3,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	1,116	69
売上原価	853	10
売上総利益	263	59
販売費及び一般管理費	177	129
営業利益又は営業損失（△）	85	△70
営業外収益
受取利息及び配当金	2	1
その他	0	1
営業外収益合計	2	2
営業外費用
支払利息	4	3
支払手数料	4	1
その他	0	0
営業外費用合計	8	4
経常利益又は経常損失（△）	80	△72
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	80	△72
法人税、住民税及び事業税	10	0
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	10	0
四半期純利益又は四半期純損失（△）	69	△73
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	69	△73

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	69	△73
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	7
為替換算調整勘定	△0	0
その他の包括利益合計	0	7
四半期包括利益	70	△65
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70	△65
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備開発のためのＳＰＣであるＨＭＳ(同）は、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。一方、ＨＭＲ（同）は解散したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	0百万円	0百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

1. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	37	1	平成27年11月30日	平成28年２月29日	利益剰余金

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金0百万円を含めております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

1. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月27日 定時株主総会	普通株式	37	1	平成28年11月30日	平成29年２月28日	利益剰余金

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金0百万円を含めております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	アセットマネ ジメント事業	インベストメントバンク事業
	不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	98	1,015	3	1,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	98	1,015	3	1,116
セグメント利益又は損失（△）	37	142	△37	142

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計  セグメント間取引消去  全社費用（注）	142 1 △58
四半期連結損益計算書の営業利益	85

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	アセットマネ ジメント事業	インベストメントバンク事業
	不動産投資等部門	証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高	44	1	23	69
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	44	1	23	69
セグメント利益又は損失（△）	△0	△22	13	△9

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
---	---
報告セグメント計  セグメント間取引消去  全社費用（注）	△9 0 △61
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△70

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	1円87銭	△1円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	69	△73
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	69	△73
普通株式の期中平均株式数（株）	37,337,871	37,337,871
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円83銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	623,450	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170414120655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。